株式会社買取王国()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、物価・賃金・金利の上昇傾向のなかで内需を中心に緩やかな回復が見込まれる一方、「トランプ関税」による貿易摩擦の影響、戦争に伴う地政学的リスク、中国経済の減速、さらには国内政局の不安定さなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

リユース小売業界におきましては、人件費や金利の上昇といった厳しい経営環境が続くものの、生活防衛意識の高まりや循環経済への関心拡大を背景に、市場規模は拡大基調にあります。

このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。

出店戦略では、不採算店舗である良品買館長吉長原店を閉店し、収益性の改善を図りました。一方で、新規出店については当初計画に沿って着実に展開し、工具買取王国業態では静岡県に新規進出を果たしました。直営７店舗の出店計画のうち、すでに５店舗をオープン済みです。マイシュウサガール業態についても、計画した２店舗をすべてオープンし、店舗網の拡充を順調に進めております。

商品政策については、多様な調達ルートの強化や全体的な調達力の向上を継続的に推進するとともに、専門店業態の開発を本格的に進めてまいりました。その一環として、総合リユースショップ「買取王国」業態の高畑店（名古屋市中川区）を全面改装し、2025年６月13日にホビー専門店としてリニューアルオープンいたしました。国内外から多くのお客様にご来店いただき、ホビー商材の旗艦店としての地位を確立しつつあります。

また、新業態として古着専門店「KOV（買取王国ヴィンテージ）」を立ち上げ、2025年５月２日に第１号店を、同年10月３日には名古屋市中区大須地区に２号店をオープンいたしました。希少価値の高いヴィンテージアイテムを揃える店舗として注目を集めております。さらに、2025年10月12日には「KOV VINTAGE MARKET」を主催し、東海エリア屈指のヴィンテージイベントとして多くのお客様にタイムレスな価値を提供いたしました。

これらの取り組みにより、当中間期の売上高は主要商材であるファッション・ホビー・工具の販売が順調に推移し、前年同期を大きく上回りました。

利益ベースについては、新POSレジ導入や新規出店に伴う人件費増加などによりコスト負担が増加し、営業利益・経常利益ともに前年同期を下回りました。ただし、これらは当初計画に織り込み済みであり、中間期の着地はおおむね想定通りの水準となっております。また、売上増加に伴い一部で計画を上回る費用が発生しましたが、増収効果によって十分に吸収されております。

特別損益では、良品買館長吉長原店の撤退に伴い減損損失などの特別損失を計上しました。一方、前年同期には営業権譲渡益による特別利益を計上していた反動もあり、中間純利益は前年同期を下回る結果となりました。

下期においても、計画に沿った収益改善と投資効果の実現により、通期での利益水準は予想通りの着地を見込んでおります。

以上の結果から、当中間会計期間の売上高は4,394百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益は177百万円（同7.9％減）、経常利益は198百万円（同1.1％減）、中間純利益は128百万円（同15.2％減）となりました。

(２) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて264百万円増加し、3,782百万円となりました。これは、売掛金が48百万円、商品が223百万円増加した一方、現金及び預金が31百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて32百万円増加し、1,742百万円となりました。これは、有形固定資産が６百万円、無形固定資産が７百万円、投資その他の資産が18百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は前事業年度末に比べ297百万円増加し5,524百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて72百万円増加し、1,060百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が65百万円、ポイント引当金が15百万円増加した一方、未払法人税等が15百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて116百万円増加し、1,292百万円となりました。これは、長期借入金が106百万円、資産除去債務が６百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ188百万円増加し2,353百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末と比べて108百万円増加し、3,171百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が８百万円、資本剰余金が８百万円、中間純利益により利益剰余金が128百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が36百万円減少したことによるものです。

(３) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べて126百万円増加し、1,058百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は16百万円（前年同期は124百万円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益191百万円、減価償却費68百万円、利息及び配当金の受取額12百万円の計上により資金が増加した一方、棚卸資産の増加額223百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は25百万円（前年同期は540百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入153百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出70百万円、無形固定資産の取得による支出66百万円、差入保証金の差入による支出18百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は135百万円（前年同期は416百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入400百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出228百万円、配当金の支払額36百万円により資金が減少したことなどによるものであります。　

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。　

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。