株式会社トーア紡コーポレーション()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキ

ャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

当連結会計年度末の総資産の残高は、34,309百万円（前連結会計年度末は、34,842百万円）となり、532百万円の

減少となりました。その主な要因は、投資有価証券が増加した一方で、受取手形及び売掛金や現金及び預金が減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債の残高は、20,333百万円（前連結会計年度末は、21,415百万円）となり、1,081百万円の

減少となりました。その主な要因は、短期借入金および長期借入金等の減少によるものであります。

当連結会計年度末の純資産の残高は、13,975百万円（前連結会計年度末は、13,427百万円）となり、548百万円の

増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

b．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価の上昇による実質賃金の伸び悩み等の影響で消費者マインドの低下が懸念されましたが、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加もあり、底堅い成長を維持しました。一方で、米国の関税政策の影響や長引く不安定な国際情勢など、先行き不透明な状況は続いております。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は17,471百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は570百万円（前年同期比17.1％減）、経常利益は731百万円（前年同期比14.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は656百万円（前年同期比17.9％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

［衣料事業］

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。

学生服業界の在庫調整や温暖化の加速によるウール離れの影響を受けて売上高は伸び悩みました。

毛糸部門は、残暑の影響で苦戦し減収となりましたが、肌着などの軽衣料向けが健闘し、利益面は改善しました。

ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、アパレルの在庫調整の影響を受け減収減益となりました。

官公庁制服向け素材は調達量の増加、別注案件の獲得により増収増益、企業制服向け素材はカタログ案件の不振により減収減益となりました。

テキスタイル部門は、暖冬や為替の影響で非ウール素材の提案が増加したため受注単価が下がり減収となりましたが、粗利率の改善により増益となりました。

毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、中国国内販売は苦戦しましたが、日本向け販売が堅調に推移し増収となりました。

この結果、売上高5,935百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益257百万円（前年同期比18.4％減）となりました。

［インテリア産業資材事業］

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。

国内においては、自動車関係の生産量が戻り、産業資材関係の受注も順調に推移しました。

自動車内装材部門は、生産量が順調に推移し増収となりました。なお、生産トラブルが生じていた不織布の製造ラインについては、現在は生産体制が整っております。

ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿と展示会向けカーペット用原綿が健闘したものの、前年ほどの勢いには至らず減収となりました。

カーペット部門は、OEMでは需要が停滞し、減収減益となりましたが、一般資材は自動車関係とダストコントロールマット関係の生産量が戻り増収増益となりました。

特殊繊維部門は、金属繊維は前年並みとなったものの、カーボン繊維は人員の入れ替わりで生産効率が低下したためコスト増となり減収減益となりました。

不織布部門は、寝装関係が生産量を落としましたが、土木、防草関係が順調に案件を獲得でき増収増益となりました。

自動車内装材を製造販売する中国現地法人は、近年の日系自動車メーカーによる減産に加え、中国EV車関連の応援生産も減少したことで、減収基調が続いておりました。こうした状況を鑑み当期、現地のローカル企業へ全持分を譲渡いたしました。

この結果、売上高7,234百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益103百万円（前年同期比53.2％減）となりました。

［エレクトロニクス事業］

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。

主力製品である電動工具向けコントローラーは、米国関税政策の影響を受け、中国で生産している米国向け分の受注が大幅に減少しました。また、電子デバイス販売においても、産業機器分野の市況低迷により減収となりました。

この結果、売上高1,076百万円（前年同期比34.7％減）、営業損失14百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。

［ファインケミカル事業］

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。

電子材料分野では、半導体向け材料の旺盛な需要増を背景に増収となりました。一方、医薬分野は主力のジェネリック向けが先発系AG品の攻勢を受け減収となりました。

この結果、売上高1,525百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益125百万円（前年同期比142.5％増）となりました。

［不動産事業］

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。

ショッピングセンターのテナントの一部が撤退した影響を受け、減収減益となりました。

この結果、売上高896百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益512百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

［その他］

その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。

自動車教習事業は、積極的な営業活動により年間を通じて堅調に入校生を確保できたため増収となりました。

ヘルスケア事業は、化粧品分野でOEM化粧品の販売により増収となりましたが、主力商品であるフタアミンクリームは猛暑の影響で需要が低迷し販売が伸びませんでした。

洋菓子店の運営事業は、ほぼ前年並みで推移しました。

この結果、その他の事業全体の売上高は803百万円（前年同期比8.0％増）、営業損失60百万円（前年同期は営業損失83百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ265百万円

減少し、1,665百万円（前年同期比13.8％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益1,123百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価

償却費454百万円および棚卸資産の減少204百万円、主な減少要因としては法人税等の支払額206百万円、仕入債務の減少136百万円等により、営業活動による資金は1,013百万円（前年同期比77.3％増）の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の払戻による収入379百万円および定期預金の預入による支出200百万円、有形固定資産の取得による支

出332百万円および投資有価証券の売却による収入391百万円等により、投資活動による資金は73百万円の獲得（前連結会計年度は157百万円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入3,348百万円および長期借入金の返済による支出3,877百万円、短期借入金の純減少額680百

万円等により、財務活動による資金は1,332百万円（前年同期比481.0％増）の使用となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

　　　　２．不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。

　　　２．不動産事業及びその他は受注高及び受注残高はありませんので、上記金額には含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

※　上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成

されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて

は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産の残高は、10,750百万円(前連結会計年度末は、11,200百万円)となり、450百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。

（固定資産）

  当連結会計年度末の固定資産の残高は、23,558百万円(前連結会計年度末は、23,641百万円)となり、82百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券等が増加した一方で、建物及び構築物や機械装置及び運搬具等が減少したことによるものであります。

（流動負債）

  当連結会計年度末の流動負債の残高は、7,984百万円(前連結会計年度末は、8,912百万円)となり、927百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債の残高は、12,349百万円(前連結会計年度末は、12,502百万円)となり、153百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債が増加した一方で、長期借入金および退職給付に係る負債等が減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産の残高は、13,975百万円(前連結会計年度末は、13,427百万円)となり、548百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

  当連結会計年度の売上高は、17,471百万円(前連結会計年度は18,419百万円)となり、947百万円の減少となりました。その主な要因は、衣料事業で学生服業界の在庫調整局面による受注減や一般衣料の販売単価の低下があったこと、また、エレクトロニクス事業で米国関税の影響による主力商品の受注の減少があったことによるものであります。

　各セグメント別の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価）

  当連結会計年度の売上原価は、13,894百万円(前連結会計年度は14,807百万円)となり、912百万円の減少となりました。その主な要因は、売上の減少等によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

  当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,007百万円(前連結会計年度は2,924百万円)となり、82百万円の増加となりました。その主な要因は、運送コストの増加や人件費が増加したことによるものであります。

（営業外損益）

  当連結会計年度の営業外収益は、315百万円(前連結会計年度は315百万円)となり、0百万円の増加となりました。その主な要因は、その他が減少した一方で、受取配当金や為替差益が増加したことによるものであります。

　また、当連結会計年度の営業外費用は、154百万円(前連結会計年度は144百万円)となり、9百万円の増加となりました。その主な要因は、支払利息の増加によるものであります。

（特別損益）

  当連結会計年度の特別利益は、697百万円(前連結会計年度は40百万円)となり、657百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益の増加や関係会社出資金売却益を計上したことによるものであります。

　また、当連結会計年度の特別損失は、305百万円(前連結会計年度は34百万円)となり270百万円の増加となりました。その主な要因は、当連結会計年度において減損損失や関係会社整理損を計上したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

  当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、323百万円(前連結会計年度は218百万円)、法人税等調整額は、146百万円(前連結会計年度は△154百万円)となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、656百万円(前連結会計年度は799百万円)となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の

状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

　（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による

キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されて

いる負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

ｄ.資本の財源及び資金の流動性

資本の財源については、収益力及び資産効率の向上により確保することを基本としております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、

設備の新設、拡充、改修等に要する設備資金などであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき

ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

ｅ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度の計画の達成状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

  衣料事業やエレクトロニクス事業等の事業環境の悪化、またインテリア産業資材事業での中国現地法人の業績低迷もあり、売上高及び営業利益は計画を下回りました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社売却による特別利益の計上などにより、計画を達成しました。