E00030 Japan GAAP
前期
1,740.6億 円
前期比
77.6%
株価
118 (07/12)
発行済株式数
302,349,449
EPS(実績)
6.28 円
PER(実績)
18.80 倍
前期
632.5万 円
前期比
88.0%
平均年齢（勤続年数)
40.4歳（16.7年)
従業員数
503人（連結:1,022人)
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社８社およびその他の関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。
当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
(1) コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。 （会社総数２社）
(2) 燃料・資源リサイクル事業……海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、産業廃棄物処理およびリサイクル事業、コールセンター事業を行っている。 （会社総数４社）
(3) 総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。 （会社総数３社）
(4) その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。 （会社総数３社）
（注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。
事業の系統図は次のとおりである。
※画像省略しています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、ウクラ
イナや中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引締めなどにより、原材料価格の変動や海外経済の下振れリスクがある
中で推移した。
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べ原料炭市況の下落
のほか、２Ａコークス炉更新工事の実施や設備トラブルによる生産量減少などにより、当期の連結売上高は、前期比
389億９百万円減少の1,351億５千２百万円となった。
利益面では、客先ポートフォリオの見直しなどにより、連結営業損益は、43億９千万円の営業利益（前年同期は３
億９千７百万円の営業損失）となったほか、連結経常損益は、36億４千万円の経常利益（前年同期は７億５千２百万
円の経常損失）となった。
特別損益については、固定資産売却益などによる特別利益２億４千４百万円に対し、固定資産除却損などによ
り、特別損失11億５千７百万円を計上した。
これより、法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は18億９千８百万円の純利益（前年同期は10億
７千５百万円の純損失）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
ａ．コークス事業
コークス事業については、当社グループの販売数量は、２Ａコークス炉更新工事の実施や設備トラブルによる生産量減少などがあり、前期比31万４千トン減少の116万９千トンとなり、売上高も、減収となった。
利益については、客先ポートフォリオの見直しなどにより、増益となった。
この結果、コークス事業の連結売上高は、前期比264億１百万円減少の838億４千１百万円となり、連結営業損益
は、１億１百万円の営業利益（前年同期は38億８千万円の営業損失）となった。
ｂ．燃料・資源リサイクル事業
燃料・資源リサイクル事業については、当社グループの販売数量は、111万３千トンと前期比２万１千トン増加となりましたが、売上高は、一般炭市況の下落などにより、減収となった。
この結果、燃料・資源リサイクル事業の連結売上高は、前期比129億６千９百万円減少の387億９千８百万円とな
り、連結営業利益は、前期比４億８千２百万円増加の37億２千５百万円となった。
ｃ．総合エンジニアリング事業
総合エンジニアリング事業については、化工機事業において、前期受注高の増加による期首受注残高の増加などにより、増収となった。
この結果、総合エンジニアリング事業の連結売上高は、前期比６億７千１百万円増加の88億３千万円となり、連結営業利益は、前期比３億６千９百万円増加の16億４千５百万円となった。
ｄ．その他
その他の事業については、運輸荷役事業において、取扱数量の減少などにより、減収となった。
この結果、その他の事業の連結売上高は、前期比２億９百万円減少の36億８千２百万円となり、連結営業利益は、前期比３千３百万円減少の５億６千５百万円となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、５億４千
４百万円増加の61億６千万円となった。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、108億２千７百万円（前年同期比232億３千万円増加）となった。
これは主に、減価償却費45億４千３百万円、棚卸資産の減少額39億３千１百万円、未払消費税等の増加額12億７千
８百万円などによる資金の増加に対し、仕入債務の減少額35億１千万円などによる資金の減少があったことによるも
のである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、98億７千６百万円（前年同期比17億８千１百万円増加）となった。
これは主に、固定資産の取得による支出96億３千１百万円などによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億１千４百万円（前年同期比215億５百万円増加）となった。
これは主に、短期借入れによる収入3,684億５千８百万円などに対し、短期借入金の返済による支出3,698億８千８
百万円などによるものである。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
コークス事業 |
コークス |
75,551 |
67.2 |
|
燃料・資源リサイクル事業 |
石炭 |
747 |
95.6 |
|
合計 |
76,298 |
67.4 |
|
（注）金額は生産原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
総合エンジニアリング事業 |
8,950 |
84.9 |
6,777 |
101.8 |
（注）セグメント間の取引については、相殺消去している。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
コークス事業 |
83,841 |
76.1 |
|
燃料・資源リサイクル事業 |
38,798 |
74.9 |
|
総合エンジニアリング事業 |
8,830 |
108.2 |
|
その他 |
3,682 |
94.6 |
|
合計 |
135,152 |
77.6 |
（注）１．金額は販売価格に基づき、セグメント間の取引については相殺消去している。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
金額 (百万円) |
割合（％） |
金額 (百万円) |
割合（％） |
|
|
日本製鉄株式会社 |
24,938 |
14.3 |
47,812 |
35.4 |
|
住友商事株式会社 |
14,246 |
8.2 |
1,637 |
1.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項については、提出日現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営成績
当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べ原料炭市況の下落のほか、２Ａコークス炉更新工事の実施や設備トラブルによる生産量減少などにより、当期の連結売上高は、前期比389億９百万円減少の1,351億５千２百万円となった。
利益面では、客先ポートフォリオの見直しなどにより、連結経常損益は、36億４千万円の経常利益（前年同期は７億５千２百万円の経常損失）となった。
これより、特別損益・法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は18億９千８百万円の純利益（前年同期は10億７千５百万円の純損失）となった。
財政状態
当連結会計年度末の総資産は、1,407億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千万円増加となった。増減の主なものは、建設仮勘定の増加57億８百万円、原材料及び貯蔵品の増加49億７百万円、機械装置及び運搬具の増加11億８千３百万円、商品及び製品の減少85億５千万円、流動資産「その他」の減少23億２千２百万円等である。
当連結会計年度末の負債は、843億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億６千７百万円減少となった。増減の主なものは、流動負債「その他」の増加22億２千８百万円、支払手形及び買掛金の減少35億１千万円、契約負債の減少３億１百万円等である。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、20億７千８百万円増加の563億５千５百万円となった。また、当連結会計年度末の自己資本比率は、40.0％になった。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ５億４千４百万円増加の61億６千万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、108億２千７百万円（前年同期比232億３千万円増加）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、98億７千６百万円（前年同期比17億８千１百万円増加）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、４億１千４百万円（前年同期比215億５百万円増加）となった。
資金需要
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。
財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金および借入金により賄っている。
当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は374億３千７百万円（うち、１年以内に返済予定の長期借入金43億８千７百万円）、長期借入金の残高は84億９千５百万円である。
また、当社および一部の連結子会社は、取引銀行17行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、効率的な資金調達を行っている。当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額および貸出コミットメントの総額は503億円である。
当社グループは、資金効率を高めるため、売上債権および棚卸資産の圧縮に努めており、有利子負債の残高を減少させ借入金依存度を引き下げ、財務基盤の強化に取り組んでいる。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。