E00030 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引締めなどにより、原材料価格の変動や海外経済の下振れリスクがある中で推移した。
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べ原料炭市況の下落
のほか、２Ａコークス炉更新工事の実施や設備トラブルによる生産量減少などにより、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比274億６千５百万円減少の1,061億５千６百万円となった。利益面では、客先ポートフォリオの見直しや棚卸資産の期末評価減がなくなったことなどにより、連結営業損益は、24億６千９百万円の営業利益（前年同期は32億５千６百万円の営業損失）となったほか、連結経常損益は、20億３千８百万円の経常利益（前年同期は42億６千７百万円の経常損失）となった。
なお、親会社株主に帰属する四半期純損益は10億３百万円の純利益（前年同期は32億９千６百万円の純損失）となった。
（セグメントの概況）
コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比221億４千６百万円減少の659億９千２百万円、営業損失は、６億７千７百万円（前年同期は57億３千１百万円の営業損失）となった。
燃料・資源リサイクル事業については、売上高は、前年同期比62億７千９百万円減少の310億６千５百万円、営業利益は、前年同期比４億２千３百万円増加の29億４千８百万円となった。
総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比９億９千３百万円増加の63億９千９百万円、営業利益は、前年同期比２億９千１百万円増加の10億３千８百万円となった。
その他については、売上高は、前年同期比３千２百万円減少の26億９千８百万円、営業利益は、前年同期比７千万円減少の３億８千８百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,381億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億３千７百万円減少となった。増減の主なものは、建設仮勘定の増加26億８千９百万円、機械装置及び運搬具の増加12億２千２百万円、商品及び製品の減少48億９千万円、流動資産「その他」の減少24億８千４百万円等である。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、826億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億３千７百万円減少となった。増減の主なものは、長期借入金の増加25億４千９百万円、流動負債「その他」の増加15億７千万円、支払手形及び買掛金の減少39億３千７百万円、短期借入金の減少31億２千９百万円等である。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、11億９千９百万円増加の554億７千６百万円となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はない。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はない。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、５千９百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。
また、当第３四半期連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は344億６千１百万円、長期借入金の残高は112億９千１百万円である。