E00030 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復がみられる一方、米国の通商政策などによる原材料価格の変動や海外経済の下振れリスクに加えて、物価上昇の継続による消費者マインドの悪化が、景気を下押しするリスクのある中で推移した。
このような状況のもと、当社グループのコークス事業においては、2024年12月に発生した当社北九州事業所における火災事故の反省に立ち安全最優先の考えの下、業績回復と火災により劣化した財務内容の改善に総力を挙げて取り組む方針で今年度をスタートした。
①安全操業について
先ず、安全操業に関しては火災の再発防止策として、火災発生個所である化成工程のガス管の再点検、予防的な措置を実施した上で、配管２系列化に向けた工事の計画策定に着手している。また、火災防止を重点項目とした再教育の実施、工事に関する仕様書や計画書、指示書に至るまで、火災防止の視点で内容を見直すなど注意喚起を徹底している。
今後についても細心の注意を払いつつ、安全操業に向けた努力を継続してゆく所存である。
②業績回復に向けた取組と現況
コークス事業の製造面においては、昨年竣工した新鋭２Ａ炉と安定稼働が見込める１Ａ炉を中心とする操業とし、老朽２炉団に対してはメリハリの効いた修繕やリソース配分によりコスト削減を重視した運営を目指してきた。結果、生産量は概ね計画通りの進捗となり、それに伴い原材料の調達や副産物の生産も計画通りに行うことができ、生産サイクルの正常化による製造原価低減の効果が着実に発現してきた。
また、第１四半期連結会計期間においては前年度に仕入れた割高な原料在庫がコスト上昇の要因となっていたが、原料炭市況の落ち着きと生産量回復を背景に保有していた割高炭の影響も相当程度軽減され、老朽炉に費やした修繕費の削減とあいまって利益面を押し上げた。結果、当第２四半期連結会計期間では、コークス事業の営業利益は黒字に転換している。
かかる状況下、北九州事業所内各設備に起因する技術的な課題の解決に目処がついたことから、健全２炉団中心の操業方針を更に進化させ、老朽２炉団を完全停止し健全２炉団のみによる生産体制の最適化に踏み切ることを決定した。生産量は以前の４炉団体制時よりは減少するものの、老朽２炉団を抱えた操業であった前年度と比較して生産コストを大幅に削減し、事業収益の改善を確固たるものにする所存である。
コークス事業以外の各事業については環境変化に応じつつ安定的な収益の拡大を目指す方針である。燃料・資源リサイクル事業においては、燃料の販売に加え私有港湾設備とコールセンターを有する優位性を活かした事業であるが、気象異変により近隣地区で発生した燃料流通の混乱を補完するなど社会貢献も含めたビジネス展開も行っている。化工機事業においては、日本食に対するグローバル需要の高まりを背景としてお茶関連のビジネスを取り込むなど専門性を活かした展開も進み、当社グループ全体の事業ポートフォリオを下支えしていく。
このような取組の下、当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期比20億１千１百万円増加の496億８千万円、連結営業損益は、５億１千７百万円の営業利益（前年同期は21億１千３百万円の営業損失）、連結経常損益は、４億１千３百万円の経常利益（前年同期は27億１千６百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損益は４億８千７百万円の純損失（前年同期は22億２千７百万円の純損失）となった。
（セグメントの概況）
コークス事業については、売上高は、前年同期比33億８千６百万円増加の312億５千万円、営業損益は、13億９千６百万円の営業損失（前年同期は39億１千５百万円の営業損失）となった。
燃料・資源リサイクル事業については、売上高は、前年同期比14億４千１百万円減少の126億１千８百万円、営業利益は、前年同期比９千８百万円増加の17億１千４百万円となった。
総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比３億１千９百万円減少の37億１千７百万円、営業利益は、前年同期比３千６百万円減少の７億１千２百万円となった。
その他については、売上高は、前年同期比３億８千５百万円増加の20億９千３百万円、営業利益は、前年同期比８千５百万円増加の３億７千４百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、1,297億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ９億円減少となった。増減の主なものは、機械装置及び運搬具の増加18億２千６百万円、商品及び製品の減少17億４百万円、建設仮勘定の減少８億５千２百万円等である。
当中間連結会計期間末の負債は、883億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６千６百万円減少となった。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加72億３千１百万円、短期借入金の減少41億８千９百万円、長期借入金の減少20億１千万円、流動負債「その他」の減少12億６千万円等である。
当中間連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、２億３千４百万円減少の413億６千５百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、９億５千９百万円増加の60億６千５百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、128億４千５百万円となった。これは主に、仕入債務の増加額72億３千１百万円、減価償却費30億７千２百万円、棚卸資産の減少額17億６千５百万円、売上債権の減少額６億４千８百万円などがあったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、56億８千１百万円となった。これは主に、固定資産の取得による支出53億１千９百万円などがあったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、62億４百万円となった。これは主に、長期借入金の返済による支出35億２千８百万円、短期借入金の純増減額26億７千万円などがあったことによるものである。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はない。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間に支出した研究開発費の総額は、８千９百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備及び主要な設備の計画に著しい変動はない。
(9) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。
また、当中間連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は287億４千万円、長期借入金の残高は308億７千７百万円である。