株式会社ランシステム（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。前連結会計年度は決算期変更(６月30日から３月31日へ変更)に伴い、９ヶ月の変則決算となっております。そのため前連結会計年度との比較は記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、同感染症が５類感染症へ移行し、経済活動は緩やかに持ち直しているものの、資源・エネルギーを含む仕入価格の高騰、深刻な人手不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。サービス業・アミューズメント業界においては、行動制限の緩和や外国人観光客の受入再開などによって、人流は回復傾向にありますが、物価高や光熱費等のコスト上昇が影響し、余暇活動における消費は伸び悩む状況となっております。

このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コストマネージメント」「リアル店舗以外での収益強化」に注力し、既存の主力事業であるエンターテインメント事業ではサービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、顧客満足度向上の為の店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供を現場スタッフ主導ですすめているほか、システム事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,366百万円、営業利益127百万円、経常利益96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益99百万円となり、５期ぶりの黒字決算で終えることができました。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグメントの変更を行っております。当社グループは、以前より新しい収益の柱を作るべく店舗運営以外での収益強化に力を入れておりました結果、旧セグメント「外販事業」に含まれていたシステム関連事業の量的な重要性が増しました。システム関連事業を引き続き強化していくため、組織変更を行い、新セグメント「システム事業」として統合し、旧セグメント「直営店舗事業」と「外販事業」のシステム関連事業以外の事業及び「その他」に含まれていた研修事業等を新セグメント「エンターテインメント事業」として統合して記載する方法に変更しております。

＜エンターテインメント事業＞

当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高い完全個室への改装等を実施しております。また、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務も行っております。その他、自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売や店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッフ研修の外部への販売、バーチャル関連の新規事業開発を進めております。

以上の結果、当連結会計年度末時点では、グループ店舗数92店舗(直営店舗39、FC加盟店舗53)となり、当セグメント全体の売上高は3,621百万円、セグメント利益は115百万円となりました。

＜システム事業＞

当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、ＱＲ鍵や省人化システム等の新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社の親会社であるAOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗への省人化システム、ＰＣ関連部材の導入を進めております。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は3,113百万円、セグメント利益は168百万円となりました。

＜不動産事業＞

当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、おおむね計画通りの売上推移となりました。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は81百万円、セグメント利益は60百万円となりました。

＜児童発達支援事業＞

当事業につきましては、子会社である株式会社ランウェルネスにて「ハッピーキッズスペースみんと」を13施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営を行って参りました。なお、当事業は2024年３月26日に実行された株式譲渡により株式会社ランウェルネスが連結の範囲から除外されるため、同日をもって当事業を終了しております。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は549百万円、セグメント利益は58百万円となりました。

仕入及び販売の実績は次のとおりであります。

①　商品仕入実績

商品仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。

②　販売実績

販売実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3) 財政状態

当連結会計年度末における流動資産は1,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円増加しました。これは主に売掛金が64百万円減少した一方、現金及び預金が379百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は2,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円増加しました。これは主に敷金が78百万円減少した一方、リース資産(純額)が164百万円、建物及び構築物(純額)が72百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、3,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円増加しました。

流動負債は1,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少しました。これは主に資産除去債務が202百万円、リース債務が42百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が385百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は2,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円増加しました。これは主に資産除去債務が47百万円、繰延税金負債が12百万円減少した一方、長期借入金が255百万円、リース債務が146百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、3,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円増加しました。

当連結会計年度末における純資産合計は176百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益99百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は4.5％(前連結会計年度末は2.2％)となりました。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し、1,151百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は328百万円（前連結会計年度は197百万円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式売却益320百万円、受取保険金76百万円等により資金が減少した一方、店舗閉鎖損失300百万円、減価償却費178百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は128百万円（前連結会計年度は68百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出169百万円、資産除去債務の履行による支出41百万円等により資金が減少した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入310百万円、敷金の回収による収入48百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は77百万円（前連結会計年度は69百万円の支出）となりました。これは主に、ファイナンスリース債務の返済による支出32百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(当社グループの資本財源及び資金の流動性)

短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金または金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、経常的な設備の新設及び改修を除き、重要な資本的支出の予定はありません。