株式会社ランシステム（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度は決算期変更（６月30日から３月31日へ変更）に伴い、９ヶ月の変則決算となっております。そのため前連結会計年度との比較は記載しておりません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（２）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、同感染症の広がりは一定程度に抑えられ、経済活動は緩やかに持ち直しているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。サービス業・アミューズメント業界においては、行動制限の緩和や外国人観光客の受入再開などによって、人流は回復傾向にありますが、物価高や光熱費等のコスト上昇が影響し、余暇活動における消費は伸び悩む状況となっております。

　このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コストマネージメント」「リアル店舗以外での収益強化」に注力し、既存の主力事業である直営店舗事業では同感染症の拡散防止を最優先にした運営を行っているほか、システム外販事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,702百万円、営業損失192百万円、経常損失206百万円、親会社株主に帰属する当期純損失176百万円となりました。

　セグメントごとの状況は次のとおりであります。

＜直営店舗事業＞

　当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、サービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を行って参りました。また、店内設備においては、お客様のニーズの高い完全個室への改装を実施し、これまでは控えていたイベントの実施による稼働の向上に努めて参りました。

　以上の結果、当連結会計年度末時点では、グループ店舗数106店舗(直営店舗47、FC加盟店舗59)となり、当セグメント全体の売上高は2,346百万円、セグメント損失は175百万円となりました。

＜外販事業＞

　当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行って参りました。また、新しい商材の開発や新規顧客開拓も積極的に行い、当社の親会社である株式会社AOKIホールディングスのグループ会社である株式会社快活フロンティアが展開する店舗のセルフ化システム、PC関連部材等の導入も進めております。

　以上の結果、当セグメント全体の売上高は910百万円、セグメント利益は111百万円となりました。

＜不動産事業＞

　当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、同感染症に伴う賃料減額などの影響を受けてはおりますが、おおむね計画通りの売上推移となりました。

　以上の結果、当セグメント全体の売上高は61百万円、セグメント利益は44百万円となりました。

＜児童発達支援事業＞

　当事業につきましては、子会社である株式会社ランウェルネスにて「ハッピーキッズスペースみんと」を運営しており、2022年11月に「みんと第３東川口」をオープンし、13施設に施設数を増やしました。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営を行って参りました。

　以上の結果、当セグメント全体の売上高は381百万円、セグメント利益は46百万円となりました。

　仕入及び販売の実績は次のとおりであります。

①商品仕入実績

　商品仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。

②販売実績

販売実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（３）財政状態

　当連結会計年度末における流動資産は1,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しました。これは主に売掛金が210百万円増加した一方、現金及び預金が198百万円、商品及び製品が24百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は1,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少しました。これは主に土地が112百万円、敷金が78百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は、3,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少しました。

　流動負債は1,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ506百万円増加しました。これは主に資産除去債務が81百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が603百万円、買掛金が107百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は2,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ575百万円減少しました。これは主に長期借入金が572百万円、資産除去債務が23百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は、3,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少しました。

　当連結会計年度末における純資産合計は76百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失176百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

　なお、当社は2022年９月28日開催の定時株主総会決議により、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分による欠損填補を行っております。これにより、資本剰余金が711百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

　以上の結果、自己資本比率は2.2％（前連結会計年度末は6.9％）となりました。

（４）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、771百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は197百万円となりました。これは主に、減価償却費118百万円、仕入債務の増加額107百万円等により資金が増加した一方、売上債権の増加額210百万円、固定資産売却益157百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は68百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出251百万円、資産除去債務の履行による支出95百万円等により資金が減少した一方、有形固定資産の売却による収入346百万円、敷金の回収による収入119百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は69百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入130百万円により資金が増加した一方、短期借入金の返済による支出100百万円、長期借入金の返済による支出98百万円により資金が減少したことによるものであります。

(当社グループの資本財源及び資金の流動性)

　短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金または金融機関からの長期借入れを基本としております。

　なお、経常的な設備の新設及び改修を除き、重要な資本的支出の予定はありません。