E03434 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前連結会計年度は決算期変更（６月30日から３月31日への変更）に伴い、９ヶ月の変則決算となっております。そのため決算期変更の経過期間である前連結会計年度は第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期比については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、同感染症の広がりは一定程度に抑えられ、経済活動は緩やかに持ち直しているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。サービス業・アミューズメント業界においては、行動制限の緩和や外国人観光客の受入再開などによって、人流は回復傾向にありますが、物価高や光熱費等のコスト上昇が影響し、余暇活動における消費は伸び悩む状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コスト最適化」「リアル店舗以外での収益強化」に注力し、既存の主力事業であるエンターテインメント事業ではサービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、顧客満足度向上の為の店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供を現場スタッフ主導ですすめているほか、システム事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,858百万円、営業利益84百万円、経常利益59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円となり、黒字転換しております。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。当社グループは、以前より新しい収益の柱を作るべく店舗運営以外での収益強化に力を入れておりました結果、旧セグメント「外販事業」に含まれていたシステム関連事業の量的な重要性が増しました。システム関連事業を引き続き強化していくため、組織変更を行い、新セグメント「システム事業」として統合し、旧セグメント「直営店舗事業」と「外販事業」のシステム関連事業以外の事業及び「その他」に含まれていた研修事業等を新セグメント「エンターテインメント事業」として統合して記載する方法に変更しております。
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高い完全個室への改装等を実施しております。また、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務も行っております。その他、自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売や店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッフ研修の外部への販売、バーチャル関連の新規事業開発を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数95店舗(直営店舗42、FC加盟店舗53)となり、当セグメント全体の売上高は2,683百万円、セグメント利益は51百万円となりました。
当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社の親会社であるAOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗へのセルフ化システム、PC関連部材等の導入を進めております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は2,698百万円、セグメント利益は136百万円となりました。
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、おおむね計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は60百万円、セグメント利益は44百万円となりました。
当事業につきましては、子会社である株式会社ランウェルネスにて「ハッピーキッズスペースみんと」を13施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営を行っております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は415百万円、セグメント利益は38百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円増加しました。これは主に売掛金が46百万円減少した一方、商品及び製品が57百万円、現金及び預金が53百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は2,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加しました。これは主に敷金が32百万円減少した一方、リース資産が151百万円、建物及び構築物が133百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加しました。これは主に未払法人税等が７百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が231百万円、リース債務が37百万円、その他に含まれる未払金が117百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は2,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加しました。これは主に、長期借入金が245百万円減少した一方、その他に含まれる長期未払金が141百万円、リース債務が135百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は3,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は85百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、2.3％(前連結会計年度末は2.2％)となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。