E05422 Japan GAAP
前期
2,993.9億 円
前期比
104.7%
株価
1,512 (04/24)
発行済株式数
31,048,000
EPS(実績)
143.58 円
PER(実績)
10.53 倍
前期
528.3万 円
前期比
100.7%
平均年齢（勤続年数)
35.2歳（7.3年)
従業員数
4,587人（連結:5,689人)
当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社8社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を、主たる事業としております。
＜調剤薬局事業＞
日本調剤株式会社及び連結子会社4社は、調剤薬局事業を展開しております。大型総合病院の門前・敷地内に位置する「門前・敷地内薬局」、及び面対応薬局とメディカルセンター（医療モール）型の薬局を展開する「ハイブリッド型薬局」を全都道府県に出店しております。また、同事業のなかで医療業界全般に関する研究調査、製薬企業・医療機関等に対する情報提供・コンサルティング事業を連結子会社である株式会社日本医薬総合研究所にて運営しております。
＜医薬品製造販売事業＞
連結子会社である日本ジェネリック株式会社と長生堂製薬株式会社によりジェネリック医薬品の開発・製造・販売を行っています。2018年3月には最新の製造設備を備えた「つくば第二工場」が完成、また2021年11月には長生堂製薬株式会社を日本ジェネリック株式会社の完全子会社とし、新たな体制のもと品質管理の徹底と生産能力の拡大を推し進めております。
＜医療従事者派遣・紹介事業＞
連結子会社である株式会社メディカルリソースにより、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療従事者を対象とした派遣・紹介事業を全国展開しております。2017年度からは医師の紹介事業への取組みを本格化、2020年11月には産業医業務提供事業を開始しており、企業経営において重要性を増す健康経営の要請に応えるヘルスケア領域での事業拡大を推進していきます。
当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において判断したものであります。
当連結会計年度(2022年4月～2023年3月)においては、売上高313,318百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益7,586百万円(同15.1％増)、経常利益7,682百万円(同13.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,458百万円(同20.3％増)となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。
・調剤薬局事業
売上高は280,164百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益14,666百万円(同12.7％増)となりました。
・医薬品製造販売事業
売上高は38,575百万円(前年同期比14.0％減)、営業損失1,392百万円(前年同期は53百万円の損失)となりました。
・医療従事者派遣・紹介事業
売上高は8,063百万円(前年同期比15.3％増)、営業利益は758百万円(同31.5％増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが7,532百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△10,018百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが713百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,772百万円減少し、23,770百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な収入項目は、税金等調整前当期純利益7,843百万円であります。一方、主な支出項目は、法人税等の支払額3,286百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な支出項目は、調剤薬局事業における新規出店及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出5,761百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な収入項目は、長期借入れによる収入13,500百万円であります。一方、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出12,366百万円であります。有利子負債の削減が進み、財務体質は着実に強化されてきています。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1．金額は製造原価によっております。
2．日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社の工場における生産実績を示しております。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1．一般薬等部門とは、一般大衆薬、衛生用品、健康食品、雑貨等の販売部門であります。
2．医薬品製造販売事業の仕入実績は、製造委託品等の仕入実績を示しております。
3．医療従事者派遣・紹介事業については、仕入はありません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1．セグメント間取引は相殺消去しております。
2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
直近2連結会計年度の調剤薬局事業の処方箋枚数は以下のとおりであります。
(財政状態)
当連結会計年度末における資産合計は185,297百万円となり、前連結会計年度末の178,753百万円に対し6,543百万円、3.7％増加いたしました。また、当連結会計年度末の負債合計は128,814百万円となり、前連結会計年度末の125,876百万円に対し2,937百万円、2.3％増加いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末81,651百万円に対し4,069百万円、5.0％増加し、85,720百万円となりました。主に、現金及び預金の減少1,772百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末97,102百万円に対し2,474百万円、2.5％増加し、99,576百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末64,025百万円に対し2,590百万円、4.0％減少し、61,435百万円となりました。無形固定資産は前連結会計年度末18,969百万円に対し603百万円、3.2％増加し、19,573百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度末14,107百万円に対し4,460百万円、31.6％増加し、18,568百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末78,931百万円に対し1,881百万円、2.4％減少し、77,050百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金の減少1,975百万円が主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末46,944百万円に対し4,819百万円、10.3％増加し、51,763百万円となりました。長期借入金の減少3,109百万円が主な要因であります。
純資産合計は、前連結会計年度末52,876百万円に対し3,606百万円、6.8％増加し、56,483百万円となりました。グループ各社が売上高の拡大と収益性の改善の取組みを強力に進めたことなどにより利益剰余金が前連結会計年度末比3,709百万円増加したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.6%から0.9%改善し30.5%となり、財務基盤が着実に強化されつつあります。
(経営成績)
当連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影 響が続く中、行動制限の緩和等により景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、海外景気の下振れや物価上昇等の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループでは、「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命とするヘルスケアグループとして、感染防止対策を徹底し、良質な医療サービス及び医薬品の提供に取り組んでおります。また、同時に全社を挙げたコスト抑制にも継続して取り組んでおります。
加えて、当社グループは、「社員が安全に、健康な状態でいきいきと働くことができる職場づくり」を重要な経営のテーマと考え、社員・組織の健康度を高める活動を推進しております。2023年3月にはこれらの取組みが評価され、日本調剤株式会社は2022年に続いて2回目となる、経済産業省が定める「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定を受けました。同時に、当社グループの株式会社メディカルリソースと株式会社日本医薬総合研究所も「健康経営優良法人2023」の認定を受けております。
調剤薬局事業においては、様々な企業とのアライアンスにより、当社のオンライン服薬指導をより多くの患者さまにご利用いただくための取組みを継続しており、オンライン医療のさらなる普及に努めております。2023年1月にはLINEヘルスケア株式会社との連携により、オンライン診療「LINEドクター」において初めてのオンライン服薬指導の提供を開始し、LINEアプリ内で診療、服薬指導から処方薬の受け取りまでがワンストップで行えるようになりました。また、JCOM株式会社が提供するオンライン診療サービス「J:COMオンライン診療」に対応し、テレビを使ったオンライン服薬指導の提供も開始しております。これにより、患者さまはテレビを使った診療から服薬指導、処方薬の受け取りまでをご自宅で完結することが可能となりました。さらに、全国で500ヵ所を超えるデイサービスを運営している株式会社ツクイと連携し、ツクイのデイサービスを利用するお客さまに対し、当社オンライン薬局サービス「NiCOMS（ニコムス）」を用いたオンライン服薬指導サービスを2023年3月より一部の店舗で提供開始いたしました。
医薬品製造販売事業においては、ジェネリック医薬品の品質管理と安定供給を最優先しつつ、研究開発投資に よる新規薬価収載品を含む自社製造品の拡大及び生産性の向上に取り組んでおります。安定供給に向けては、業界全体の供給不安や2021年の西日本物流センターの火災の影響等により、多くの販売品目について限定出荷を行っておりましたが、安定供給体制が整った製品から順次通常出荷に戻しております。2023年3月末時点での限定出荷品目数は164品目となっており、引き続き供給責任を果たすべく取組みを進めてまいります。
医療従事者派遣・紹介事業においては、医師紹介事業における新型コロナワクチン接種関連需要が一段落した一方、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた主力である薬剤師の派遣・紹介事業が引き続き回復傾向にあります。また産業医事業においても需要が拡大しており、企業の健康経営への貢献をさらに推し進めてまいります。
セグメント別の経営成績分析は以下のとおりです。
・調剤薬局事業
当連結会計年度の売上高は280,164百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益が14,666百万円(前年同期比12.7％増)となりました。3月末時点での総店舗数は、同期間に38店舗の新規出店、17店舗の閉店を行った結果、計718店舗となりました。売上高及び営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、前年度の出店効果及び処方箋枚数の増加等により増収増益となりました。なお、国が2023年度末までにすべての都道府県で80％以上とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社グループでは3 月末時点ですべての都道府県において80％を達成しており、全社平均では89.3％（供給停止品目などを算出対象 から除外して計算）に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は97.2％（年間12件以上実施の店舗割合）と順調に推移しております。
・医薬品製造販売事業
当連結会計年度の売上高は38,575百万円(前年同期比14.0％減)、営業損失1,392百万円(前年同期は53百万円の損失）となりました。売上高及び営業損失につきましては、2019年以降の新規薬価収載品は好調な販売を継続している一方、2022年4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落、2021年の西日本物流センターの火災に起因する限定出荷品目の安定供給への対応及び研究開発に伴う費用増加等により減収減益となりました。なお、当連結会計年度末での販売品目数は、長生堂製薬を中心に販売品目の見直しを進めるとともに、2022年6月及び12月に新規薬価収載品合計8品目を発売したことなどにより584品目（一般用医薬品2品目を含む）となりました。
・医療従事者派遣・紹介事業
当連結会計年度の売上高は8,063百万円(前年同期比15.3％増)、営業利益は758百万円(前年同期比31.5％増)となりました。売上高及び営業利益につきましては、医師を中心とした新型コロナワクチン接種関連売上が減少する一 方、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた薬剤師の派遣・紹介実績が前年同期を上回ったこと等により増収増益となりました。
当社グループの調剤薬局事業、医薬品製造販売事業においては、3[事業等のリスク]に記載のとおり、薬価改定・調剤報酬改定の動向が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国の医療費増加抑制方針を背景に、今後も実質マイナス傾向の改定が行われることが予想されるため、国の方針及び事業環境変化を注視しつつ事業を進めてまいります。
政府によるジェネリック医薬品使用促進政策も経営成績に重要な影響を与える要因となっております。医療費の増加抑制のための具体策として政府によるジェネリック医薬品の使用促進策が強力に進められており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業の事業計画(損益計画・投資計画)は、政府の取組みが引き続き積極的に推進されることを前提として策定・実行されており、政府のジェネリック医薬品使用促進に関する方針等に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
医薬品製造販売事業においては、製造販売を行う医薬品の品質や安定供給に関するリスクが経営成績に重要な影響を与える要因となっております。長生堂製薬株式会社においては、製造する医薬品について、承認書と異なる製造方法による製造を行ったこと、及び安定性モニタリングの試験結果について不適切な取り扱いを行ったこと等により、一部製品の自主回収を行った影響及び徳島県より業務改善命令及び業務停止命令を受けた結果、当社グループの業績に影響を与えております。すでに業務改善計画に則った改善施策を実施し、同様の問題を起こさない体制構築に向けた改善が進んでいます。
医療従事者派遣・紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により全国的に薬局薬剤師の派遣需要は大きく減少し、薬剤師の派遣事業に大きな影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に伴い需要は回復傾向にあります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金、また調剤薬局事業における新規出店資金、医薬品製造販売事業における製造設備導入・更新等の設備資金等であります。調剤薬局事業においては、業容拡大の有効な手段の一つとしてM&Aにも積極的に取り組んでおり、良質なM&A案件が結実した場合には買収資金が必要となります。加えて調剤薬局事業では、策定したDX戦略に基づきDX投資を推し進めていく計画であり、システム関連投資等の資金が必要となります。これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローにおける当期純利益と減価償却費及びのれん償却費の合計額は、安定した水準を維持しており、業容拡大に向けた資金需要を賄うとともに、長期借入金の返済による有利子負債の削減、財務体質の改善・強化を実現するための原資確保を可能としております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針とし、借り換え需要も含めて円滑に調達ができている状況にあります。現状では金利動向を踏まえ主として5年程度の固定金利での調達となっております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の12.8%を占める23,770百万円となっております。当該残高に加え、未使用の借入枠の状況等を勘案し現状の事業活動維持の観点から十分な財源が確保された状態にあるものと捉えております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しております。