E05422 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は194,365百万円となり、前連結会計年度末の185,297百万円に対し、9,067百万円、4.9％増加いたしました。主に、商品及び製品の増加によるものです。
負債合計は134,853百万円となり、前連結会計年度末の128,814百万円に対し、6,039百万円、4.7％増加いたしました。主に、買掛金の増加によるものです。
純資産合計は59,511百万円となり、前連結会計年度末の56,483百万円に対し、3,028百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は30.6％となりました。
当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症へ移行されたこと等により社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、地政学リスクや物価上昇等の影響に十分注意すべき状況が続いております。このような経済情勢のもと、当社グループでは、「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命とするヘルスケアグループとして、良質な医療サービス及び医薬品の提供に取り組んでおります。
2024年1月に発生した令和6年能登半島地震につきましては、発災直後には当社グループの薬局3店舗が臨時休業することとなりましたが、休業中においても来局された患者さまには可能な限り対応するように努めるとともに、災害対策対応サポート要員30数名を派遣し、医薬品を必要とする方々のために薬局の早期再開に注力いたしました。また、被災された皆さまに対する支援として義援金の寄付を行っております。今後も被災された皆さま、並びに当社従業員やそのご家族の生命と安全を最優先に、最適な支援策を実施してまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高254,127百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益6,550百万円（同12.4％増）、経常利益6,517百万円（同11.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,769百万円（同12.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績及び取り組みは以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、前年度の出店効果およびインフルエンザ等の感染症流行に伴う処方箋枚数の増加等により、売上高は225,570百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は10,628百万円（同0.2％増）と前年同期比で増収増益となりました。2023年12月末時点での総店舗数は、同期間に26店舗の新規出店、14店舗の閉店を行った結果、計730店舗となりました。なお、国が2023年度末までにすべての都道府県で80％以上とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社グループでは12月末時点ですべての都道府県において80％を達成しており、全社平均では90.8％（供給停止品目等を算出対象から除外して計算）に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は94.9％（年間24件以上実施の店舗割合）と順調に推移しております。
また、患者さまの医療アクセス及び利便性の向上に資する取り組みを引き続き積極的に実施しております。日本調剤では株式会社メドレーが提供するオンライン診療・服薬指導アプリ「CLINICS」を通じてオンライン服薬指導を提供しておりますが、これまでお薬のお受け取り方法が配送に限られていたところ、「CLINICS」に登録された日本調剤グループの薬局にて対面でのお受け取りが可能となりました。
さらに、日本調剤の価格均一OTC医薬品ブランド「5COINS PHARMA」につきまして、これまで解熱鎮痛剤や胃腸薬、トローチなど全14品目を展開していたところ、総合風邪薬である「トピックスーパー風邪薬」をはじめとする4品目を新たにラインアップに追加いたしました。また、当社グループ以外の薬局においても販売を開始するなど、すべての人のセルフメディケーション推進に貢献するための取り組みを拡大させております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は31,163百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は555百万円（前年同期は456百万円の損失）となりました。2023年4月の薬価改定に伴う既存販売品の販売価格の下落、一部製品の限定出荷の影響があったものの、自社工場における生産数量の回復、既存販売品及び新規薬価収載品の堅調な販売により増収増益となりました。なお、2023年12月末時点での販売品目数は、販売品目の見直しを進めた一方、2023年6月、9月及び12月に新規薬価収載品合計7品目を発売したことにより540品目（一般用医薬品2品目を含む）となりました。
安定供給に向けては、業界全体の供給不安や2021年11月の西日本物流センターの火災の影響等により、多くの販売品目について限定出荷を行っておりましたが、安定供給体制が整った製品から順次通常出荷に戻しており、2023年12月末時点での限定出荷品目数は146品目となっております。引き続き、ジェネリック医薬品の品質管理と安定供給を最優先としつつ、研究開発投資による新規薬価収載品を含む自社製造品の拡大及び生産性の向上に取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は7,370百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益は795百万円（同32.1％増）となりました。売上高及び営業利益につきましては、医師を中心とした新型コロナワクチン接種関連業務の需要が前年同期比で減少した一方、主力である薬剤師の派遣・紹介事業の業績が引き続き拡大したことにより前年同期比で増収増益となりました。産業医事業においても需要が拡大しており、国内企業の健康経営への貢献をさらに推し進めてまいります。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,998百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。