E05422 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間末における資産合計は210,286百万円となり、前連結会計年度末の197,105百万円に対し、13,180百万円、6.7％増加いたしました。主に債権流動化の実行を抑制したことによる売掛金及び契約資産の増加、並びに商品及び製品の増加によるものです。
負債合計は150,461百万円となり、前連結会計年度末の138,008百万円に対し、12,452百万円、9.0％増加いたしました。主に、長期借入金及び買掛金の増加によるものです。
純資産合計は59,824百万円となり、前連結会計年度末の59,097百万円に対し、727百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は28.4%となりました。
当中間連結会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果が緩やかな景気の回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策や物価上昇の継続による影響等が下振れリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経済情勢のもと、当社グループでは、「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命とするヘルスケアグループとして、良質な医療サービス及び医薬品の提供に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績は、調剤薬局事業における処方箋単価の大幅な上昇があったことに加え、販売管理費の抑制が進んだ影響により、売上高191,624百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益4,177百万円（同887.4％増）、経常利益4,215百万円（同445.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,107百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
当中間連結会計期間の業績は、前年度の出店効果による処方箋枚数の増加等があったことに加え、処方箋単価が大幅に上昇した結果、売上高は171,991百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は7,267百万円（同61.2％増）となりました。9月末時点での総店舗数は、同期間に21店舗の新規出店、14店舗の閉店を行った結果、計760店舗となりました。なお、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、全社平均で93.5％（供給停止品目などを算出対象から除外して計算）に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は95.5％（年間24件以上実施の店舗割合）と順調に推移しております。
また、AIの活用による業務効率化を引き続き積極的に進めております。2025年9月には、接客AIエージェント「薬急便 遠隔接客AIアシスタント」及び「薬急便モバイルオーダー」を日本調剤 南小岩薬局に導入し、導入店舗拡大を見据えた効果検証を進めております。AIによる無人受付や、別の拠点にいる薬剤師によるオンライン服薬指導、及び受付済みの患者さま情報を一元管理することで、薬局での待ち時間削減を目指すとともに、薬剤師がより高い専門性を発揮できる環境を整え、患者さまの利便性と医療サービスの向上に努めてまいります。
当中間連結会計期間の売上高は20,448百万円（前年同期比4.5％増）、営業損失は122百万円（前年同期は652百万円の損失）となりました。2025年4月の薬価改定に伴う最低薬価品の薬価上昇、及び2024年12月新規薬価収載品を含む日本ジェネリック株式会社のつくば工場並びにつくば第二工場の品目が業績を牽引したことにより増収となった一方、長生堂製薬株式会社の川内工場における製造再開の遅れから営業損失となりました。
なお、川内工場における医薬品製造業の業務停止命令による業務停止期間は2025年4月28日に満了しました。当社グループはこの度の行政処分を重く受け止めており、長生堂製薬株式会社による業務改善計画の着実な遂行に加えて、再発防止及び品質管理の向上にグループ一丸となって取り組んでおります。
2025年9月末時点での販売品目数は、販売品目の見直しを進めた結果404品目（一般用医薬品1品目を含む）となりました。自社製造品比率につきましては50.5％と、2020年3月期以降順調に拡大しております。
安定供給に向けては、業界全体の供給不安等により多くの販売品目について限定出荷を行っておりましたが、安定供給体制が整った製品から順次通常出荷に戻しており、2025年9月末時点での限定出荷品目数は106品目となっております。引き続き、ジェネリック医薬品の品質管理と安定供給を最優先としつつ、研究開発投資による新規薬価収載品を含む自社製造品の拡大及び生産性の向上に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の売上高は5,668百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は388百万円（同49.4％減）となりました。売上高及び営業利益につきましては、主力の薬剤師派遣・紹介事業及び医師紹介事業の業績が前年同期を下回ったことにより減収減益となりました。ヘルスケア事業については需要が拡大しており、国内企業の健康経営への貢献をさらに推し進めてまいります。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが5,443百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが3,891百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,633百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は前連結会計年度末に対して10,968百万円減少し、16,494百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」では、主な収入項目は、仕入債務の増加額12,234百万円であり、主な支出項目は、売上債権の増加額17,772百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」では、主な支出項目は、調剤薬局事業における既存設備の整備及び新規出店などによる投資を主とした有形固定資産の取得による支出2,200百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」では、主な収入項目は、長期借入れによる収入57,379百万円であり、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出53,058百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,342百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。