E03454 Japan GAAP
前期
271.0億 円
前期比
101.1%
株価
923 (03/11)
発行済株式数
20,884,440
EPS(実績)
40.31 円
PER(実績)
22.90 倍
前期
518.9万 円
前期比
104.3%
平均年齢（勤続年数)
44.8歳（13.7年)
従業員数
242人（連結:447人)
当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。エネルギー事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。
当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の長期化による資源価格高騰や物価上昇の継続、米国による関税政策等の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、エネルギー事業においてはＬＰガスの商慣行是正のための改正省令が施行されましたが、当社は引き続き公正な判断に基づく適正且つ安価な価格を既存のお客さまに提供すると共に新規顧客開拓を推進し利益の確保に努めました。また、災害時に復旧が早いＬＰガス設備を積極的に提案するなど継続的な事業基盤の確立を着実に進めました。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして安定稼働を図るため管理体制の強化を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力し拡販に注力しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,388百万円(前連結会計年度比1.1％増)、営業利益は1,936百万円（前連結会計年度比15.2％減）、経常利益は2,265百万円（前連結会計年度比20.9％減)、また、第１四半期において創業者功労金を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は841百万円(前連結会計年度比61.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
平均気温上昇により単位消費量は減少しましたが顧客数を伸ばしたことで販売数量は前年並みを確保、また、ＬＰガス輸入価格の高値推移に伴う販売価格の上昇により増収となりました。一方、利益面ではＬＰガス輸入価格の高値推移により売上原価が前年を上回ったことにより減益となりました。
小売業界におけるお客さまの争奪戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を勝ち抜くため、独自の物流システムによるコスト削減などで適正且つ業界平均と比べ安価な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、総合エネルギー事業者としてあらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。
この結果、売上高は20,642百万円（前連結会計年度比1.5％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,007百万円（前連結会計年度比16.9％減）となりました。
ウォーター事業
ＯＥＭの販売本数減少が影響したことで全体でも販売本数がわずかに前年を下回り売上高は前年比微減となりました。利益面につきましても販売本数の減少、人件費等物流コストの上昇に加え、新規顧客獲得のための広告宣伝費等が増加したことにより減益となりました。
ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強化し、安定供給に努めました。 また、自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、お客さまの開拓を進めました。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化に尽力してまいりました。お客さま専用インターネットサイト「マイページ」の利用促進にも引き続き注力し、お客さまの利便性向上を図ると共にペーパーレス化による環境への取り組み、業務の効率化を進めてまいりました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドを展開し、リターナブル、ワンウェイ２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。Oahu Factory（ハワイ工場）では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。更に本商品は複数の大手航空会社ハワイ便の機内用飲料水としてもご採用いただいており、ハワイに高い関心をお持ちの方々をターゲットに商品の認知度向上を図り販売促進につなげてまいります。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmの製品優位性を強みに新規顧客開拓を進めてまいりました。また海外展開については販路拡大に向けて取り組んでまいりました。
この結果、売上高は6,745百万円（前連結会計年度比0.1％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は1,339百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ503百万円減少し、当連結会計年度末は、5,208百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,542百万円(前連結会計年度比22百万円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益1,336百万円、減価償却費1,434百万円があったこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、789百万円(前連結会計年度比434百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出645百万円、無形固定資産の取得による支出117百万円があったこと等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,248百万円(前連結会計年度比1,129百万円の増加)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出159百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出362百万円、自
己株式の取得による支出1,258百万円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格によっております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．総合管理とは、当社が販売店の小売顧客サービスについて当社の小売顧客と同様の管理を委託されてＬＰガス供給を行う販売形態であり、営業権（販売店が小売顧客へガスを販売する権利）を持つ販売店にはロイヤリティの支払いをする取引形態であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全性及び保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
ａ．総資産
流動資産の残高は11,417百万円（前連結会計年度比688百万円の減少）となりました。この主な内容は、現金及び預金503百万円、受取手形及び売掛金273百万円が減少したこと等によるものであります。
固定資産の残高は15,517百万円（前連結会計年度比363百万円の減少）となりました。この主な内容は、建物及び構築物が286百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債の残高は4,806百万円（前連結会計年度比168百万円の減少）となりました。この主な内容は、1年内返済予定の長期借入金が134百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は1,590百万円（前連結会計年度比21百万円の減少）となりました。この主な内容は、長期借入金が25百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は20,537百万円（前連結会計年度比861百万円の減少）となりました。この主な内容は、利益剰余金が374百万円増加したものの、自己株式の取得により1,258百万円減少したことによるものであります。
エネルギー事業のセグメントにつきましては、平均気温上昇により単位消費量は減少しましたが顧客数を伸ばしたことで販売数量は前年並みを確保、また、ＬＰガス輸入価格の高値推移に伴う販売価格の上昇により売上高は20,642百万円と前連結会計年度比295百万円の増収となりました。
ウォーター事業のセグメントにつきましては、ＯＥＭの販売本数減少が影響したことで全体でも販売本数がわずかに前年を下回り売上高は6,745百万円と前連結会計年度比9百万円の減収となりました。
エネルギー事業のセグメントにつきましては、ＬＰガス輸入価格の高値推移により売上原価が前年を上回ったことにより、管理部門経費配賦前の営業利益は2,007百万円と前連結会計年度比407百万円の減益となりました。
ウォーター事業のセグメントにつきましては、販売本数の減少、人件費等物流コストの上昇に加え、新規顧客獲得のための広告宣伝費等が増加したことにより、管理部門経費配賦前の営業利益は1,339百万円と前連結会計年度比80百万円の減益となりました。
当社の創業以来の基幹事業でありますエネルギー事業のＬＰガスの輸入価格は、国際原油価格の動向、中東での地政学リスク要因による需給バランスの崩れや為替等の影響を受けて、常に変動します。輸入価格の変動は速やかに販売価格に反映させる販売契約を締結しておりますが、販売価格改定時の一時のタイムラグが生じることで経営成績に影響を与える可能性があります。
また民生エネルギーの自由化は、電力、都市ガスにＬＰガス業界も巻き込んだエネルギー競争時代の到来であり、またボトルウォーター業界においても新規参入業者も含めた競争は激化の一途と考えます。競争を克服する事業戦略の遂行で、事業基盤の強化拡大を図ってまいります。
キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。
当社は主としてエネルギー事業及びウォーター事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の回収期間は総じて短く良好と言えます。
ガス供給設備の新設やウォーター事業における製造設備への投資及び運転資金には、主として上記の営業活動によるキャッシュ・フローにより調達された自己資金にて賄っており、新たな資金調達は行っておりません。また、現在予定している設備投資につきましても、自己資金による決済が可能と見込まれるため、借入金等での資金調達の予定はありません。なお、突発的な資金需要に対しては、取引銀行数行と当座借越枠の契約を締結しており、流動性リスクに備えております。