E03454 Japan GAAP
前期
259.2億 円
前期比
107.5%
株価
799 (04/19)
発行済株式数
20,715,540
EPS(実績)
76.56 円
PER(実績)
10.44 倍
前期
471.1万 円
前期比
102.8%
平均年齢（勤続年数)
43.0歳（12.4年)
従業員数
270人（連結:467人)
当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。エネルギー事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。
当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対して経済再開の動きもあり景気は緩やかに回復しつつありますが、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、生活に不可欠なサービスを提供するライフライン事業者としての責務を果たしてまいりました。エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正且つ安価な価格をホームページに掲載し顧客開拓を推進すると共にお客さまのご理解を得ながら利益の確保に努めました。また、災害時に強いＬＰガス設備の営業強化など事業基盤の確立を着実に進めました。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして生産設備の安定稼働及び増強を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力し拡販に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,871百万円(前連結会計年度比7.5％増)、営業利益は2,140百万円（前連結会計年度比26.8％増）、経常利益は2,452百万円（前連結会計年度比12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,586百万円(前連結会計年度比49.9％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで業務用需要が回復傾向にあること、新規顧客の開拓に取り組んだことで販売数量は前連結会計年度比増加となりました。また、ＬＰガス輸入価格の高騰に伴い販売価格が上昇し、売上高は前連結会計年度比増収となりました。小売業界におけるお客さまの争奪戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を勝ち抜くため、独自の物流システムによるコスト削減などで適正且つ安価な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、総合エネルギー事業者としてあらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。
この結果、売上高は21,262百万円（前連結会計年度比9.3％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,428百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。
ウォーター事業
新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に緩和されているものの、オフィス向け等法人需要の回復が遅れていることで販売数量は前連結会計年度比減少となりました。しかしながら、資材、光熱費、物流費等の高騰に対する転嫁を適切に行ったことで前連結会計年度比増収となりました。利益面では円安による全般的なコスト増加にも拘わらず、固定費削減や減価償却費の減少など製造原価の効率化により増益となりました。
ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。
当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強化、ハワイ工場及び大町工場では徹底した感染予防・品質管理のもと、通常通り製造・出荷を行い、安定供給に努めました。また、自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、非対面での営業活動を中心にお客さまの開拓を進めました。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化に尽力してきました。また、お客さま専用インターネットサイト「マイページ」の利用促進に注力し、お客さまの利便性向上を図ると共にペーパーレス化による環境への取り組み、業務の効率化を進めてまいりました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。Oahu Factory（ハワイ工場）では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。更に本商品は複数の大手航空会社ハワイ便の機内用飲料水としてもご採用いただいております。運行再開によりハワイに高い関心をお持ちの方々をターゲットに商品の認知拡大を図ってまいります。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めております。海外展開についてはシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾に輸出しており、各国における日本の美味しい水に対するニーズは高く、引き続きマーケット拡大に向けて取り組んでまいります。
この結果、売上高は6,608百万円（前連結会計年度比2.2％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は1,309百万円（前連結会計年度比22.4％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、当連結会計年度末は、5,561百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,618百万円(前連結会計年度比343百万円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益2,452百万円、減価償却費1,372百万円があったものの、仕入債務の減少額431百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、947百万円(前連結会計年度比72百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出839百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,582百万円(前連結会計年度比100百万円の増加)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出512百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出407百万円、配当金の支払額408百万円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格によっております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．総合管理とは、当社が販売店の小売顧客サービスについて当社の小売顧客と同様の管理を委託されてＬＰガス供給を行う販売形態であり、営業権（販売店が小売顧客へガスを販売する権利）を持つ販売店にはロイヤリティの支払いをする取引形態であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
ａ．総資産
流動資産の残高は11,609百万円（前連結会計年度比86百万円の減少）となりました。この主な内容は、受取手形及び売掛金313百万円の減少によるものであります。
固定資産の残高は15,341百万円（前連結会計年度比60百万円増加）となりました。この主な内容は、建設仮勘定324百万円の減少があったものの、建物及び構築物447百万円が増加したことによるものであります。
流動負債の残高は5,173百万円（前連結会計年度比756百万円の減少）となりました。この主な内容は、支払手形及び買掛金429百万円の減少によるものであります。
固定負債の残高は2,476百万円（前連結会計年度比405百万円の減少）となりました。この主な内容は、長期借入金351百万円の減少によるものであります。
純資産合計は19,301百万円（前連結会計年度比1,136百万円の増加）となりました。この主な内容は、利益剰余金1,177百万円の増加によるものであります。
エネルギー事業のセグメントにつきましては、新型コロナウィルス感染症による行動制限が緩和されたことで業務用需要が回復傾向にあること、新規顧客の開拓に取り組んだことで販売数量が前連結会計年度を上回ったことに加えＬＰガス輸入価格が高値で推移したことに伴い販売価格が上昇し、売上高は21,262百万円と前連結会計年度比1,809百万円の増収となりました。
ウォーター事業のセグメントにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響は徐々に緩和されているものの、オフィス向け等法人需要の回復が遅れていることで販売数量は前連結会計年度を下回りましたが、資材、光熱費、物流費等の高騰に対する転嫁を適切に行ったことにより売上高は6,608百万円と前連結会計年度比140百万円の増収となりました。
エネルギー事業のセグメントにつきましては、ＬＰガス輸入価格の上昇による売上高の増加額が大きく、管理部門経費配賦前の営業利益は2,428百万円と前連結会計年度比170百万円の増益となりました。
ウォーター事業のセグメントにつきましては、固定費削減や減価償却費等の減少など製造原価低減効果により、管理部門経費配賦前の営業利益は1,309百万円と前連結会計年度比239百万円の増益となりました。
当社の創業以来の基幹事業でありますエネルギー事業のＬＰガスの輸入価格は、国際原油価格の動向、中東での地政学リスク要因による需給バランスの崩れや為替等の影響を受けて、常に変動します。輸入価格の変動は速やかに販売価格に反映させる販売契約を締結しておりますが、販売価格改定時の一時のタイムラグが生じることで経営成績に影響を与える可能性があります。
また民生エネルギーの自由化は、電力、都市ガスにＬＰガス業界も巻き込んだエネルギー競争時代の到来であり、またボトルウォーター業界においても新規参入業者も含めた競争は激化の一途と考えます。競争を克服する事業戦略の遂行で、事業基盤の強化拡大を図ってまいります。
キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。
当社は主としてエネルギー事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の回収期間は総じて短く良好と言えます。また、ガス供給設備の新設やウォーター事業における生産設備投資に際しても資金需要が発生いたしますが、当社では主として銀行借入により賄っております。取引銀行数行との間で当座借越枠の契約を締結しておりますので、運転資金については未使用の借入枠の中で賄えるものと認識しております。