株式会社トーエル()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方で物価上昇の継続により消費者マインドの下振れリスクや米国による関税政策の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の下、エネルギー事業においては、適正且つ安価な価格を既存のお客さまに提供すると共に新規顧客開拓を推進し利益の確保に努めました。また、災害時に復旧が早いＬＰガス設備を積極的に提案するなど継続的な事業基盤の確立を着実に進めました。ウォーター事業においては、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為、差別化戦略に尽力し拡販に注力しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は11,588百万円(前年同期比2.2％減)、営業利益は484百万円（前年同期比32.4％減）、経常利益は736百万円（前年同期比23.1％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は499百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失29百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

① 　エネルギー事業

ＬＰガス事業においては、夏場の記録的な猛暑の影響により単位消費量は減少しましたが、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」のセット割キャンペーンの活動強化により顧客数を伸ばしたことで販売数量は前年を上回りました。ＬＰガス輸入価格が前年と比べ低位で推移したことに伴う販売価格下落の影響はありましたが、催事での物販の寄与もあり、売上高は微減にとどまりました。利益面につきましては、安全性や業務効率向上のためのＬＰガス用超音波メーター設置の推進、物流強化のための大型バルクローリー取得による減価償却費の増加、また競争激化に伴う顧客獲得コストや人件費の増加が影響し、セグメント利益は前年同期を下回りました。

小売業界におけるお客さまの争奪戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を勝ち抜くため、独自の物流システムによるコスト削減などで適正且つ業界平均と比べ安価な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化も推進しました。

この結果、売上高は8,064百万円（前年同期比3.0％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は493百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

② 　ウォーター事業

広告宣伝を活用した新規顧客開拓に注力すると共にサービス品質の向上に取り組み解約率の低減にも努めてまいりましたが、販売本数はわずかに前年を下回り減収となりました。利益面につきましては、部材の高騰、物流コスト等の上昇に加え、生産設備投資に伴う減価償却費の増加、認知拡大のための広告宣伝を強化したことで広告宣伝費が増加し減益となりました。

ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。このような事業環境の下、当社は高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」という３つのブランドを展開、リターナブル、ワンウェイ２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えるなど差別化を図り、多種多様な広告媒体の活用により商品認知度向上に努め、新規受注につなげてまいりました。また、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販を強化しお客さまの開拓を進めると共に、当社の強みである自社配送によりサービス向上にも努めてまいりました。更にOahu Factory（ハワイ工場）では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。本商品は複数の大手航空会社ハワイ便の機内用飲料水としてもご採用いただいており、ハワイに高い関心をお持ちの方々をターゲットに商品の認知度向上を図り、販売数量の増加及び新規顧客獲得につなげてまいります。

この結果、売上高は3,523百万円（前年同期比0.4％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は688百万円（前年同期比15.9％減）となりました。

財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ594百万円減少し、26,340百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が291百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,048百万円減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ726百万円減少し、5,670百万円となりました。この主な要因は、買掛金が674百万円減少したこと等によるものであります。

また、自己資本比率は78.4％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ291百万円増加し、5,500百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,405百万円（前年同期比35.9％増）となりました。

これは主に税金等調整前中間純利益744,449百万円と減価償却費694百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は402百万円（前年同期比88.0％増）となりました。

これは主に固定資産の取得による支出400百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は720百万円（前年同期比63.9％減）となりました。

これは主に配当金の支出432百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出177百万円があったこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。