E02994 Japan GAAP
前期
479.3億 円
前期比
110.2%
株価
572 (07/12)
発行済株式数
16,372,000
EPS(実績)
61.93 円
PER(実績)
9.24 倍
前期
607.2万 円
前期比
120.9%
平均年齢（勤続年数)
46.2歳（4.7年)
従業員数
21人（連結:747人)
当社グループは、当社(持株会社)、デリカフーズ㈱、デリカフーズ長崎㈱、㈱メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱、楽彩㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を行う青果物事業を主たる事業としております。その他、物流事業、研究開発・分析事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
[事業系統図]
(注１) 中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品及び食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。
(注２) 当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。
(注３) 荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。
(注４) 仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。
当社グループのデリカフーズ㈱を中心とし、外食産業、中食産業等向けのホール野菜の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を主たる事業としております。
外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネートをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃え及び数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一と考えたチルド物流を行っております。
外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用のカット野菜及び真空加熱野菜を製造・販売しております。当社グループはカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。また、ホール野菜・カット野菜に続く第三の基軸商品として真空加熱野菜を開発いたしました。
真空加熱野菜とは、野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜であり、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第４の調理方法として、食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封し、調理器で材料に応じた時間と設定温度にて調理したものであり、外食産業等においては、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供でき、人手不足が慢性化する中、調理時間を短縮することができるとともに、主に根菜類を材料とするため天候不順時における価格変動の影響を受け難いことがメリットとなります。
当社グループのカット野菜・真空加熱野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げた製品であります。
・ミールキット
当社グループのデリカフーズ長崎㈱において、ミールキットの製造・販売等を行っているほかに、デリカフーズ㈱において製造したミールキットを楽彩㈱が販売しております。今後も当社グループの経営資源を活かし、より利便性の高い商品として付加価値・顧客満足度の向上を図ってまいります。
・その他
ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品（卵、豆腐、冷凍食品など）も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。
また、当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・福岡・宮城・福島・北海道にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区・北海道地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。
当社グループのエフエスロジスティックス㈱は、外注している物流業務の一部を配送支援サービスとして、製・商品を外食産業、中食産業に対し小型チルド車による個別ルート配送等を行っております。当社グループはお客様に新鮮な青果物をより早くお届けするため、コールドチェーン化を進めております。内製化した物流業務は、温度記録を掲示したり、ＩＳＯ２２０００の考え方に基づいたマネジメントを行うことにより、本来の意味で商品管理に責任を持つスーパーコールドチェーンを実現しております。
また、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区の各事業所間をつなぐ幹線物流網を構築し、在庫流動化等を進めております。
当社グループのデザイナーフーズ㈱は、主にコンサルティング業務を、㈱メディカル青果物研究所は、主に研究開発業務・受託分析業務を行っております。
外食産業、中食産業に向けて新規ビジネスのサポート、メニュー提案、食のセミナー、衛生教育指導を行っております。また青果物や食品の分析で得た数値を活用して商品価値の伝え方提案を行っております。
当社グループのデザイナーフーズ㈱は、業務支援サービスとして、外食産業、中食産業に対しメニュー提案やコンサルティング業務等を行っております。
当社グループの業務支援サービスとして「野菜ビジネスで日本の健康寿命を延ばす」ことを旗印に、青果物を中身で評価する機能性研究を続けております。青果物の中身の判断基準のひとつとして、野菜・果物の活性酸素を消すチカラである抗酸化力研究に力を入れ、膨大なデータベースを所有しております。
蓄積したデータから、野菜ごと・産地ごと・年や月ごと・農法ごと・生産者ごとのさまざまな基準で青果物を比較し、数値で表す価値のある青果物をお客様に提案する「提案型営業」を行っております。
生産者（取引先）から青果物の分析を受託し、外観では分からない青果物や食品が持つ栄養素等を数値化しております。また、分析した青果物データと蓄積された基準データを比較し、生産者（取引先）とともにモニタリングしております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの「５類」への移行に伴う行動制限の緩和による社会・経済活動正常化の動きが進展し、個人消費が持ち直したほかインバウンド需要も旺盛に推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢といった地政学上のリスク顕在化に起因した物価上昇、世界的な金融引締めに伴う影響など、景気を下押しするリスクもあることから、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客である外食産業でも、上記のとおり人流の増加から足許の需要は堅調に推移、価格改定のプラス影響も相まって、コロナ前の水準まで回復が進んだ先が多く見られました。一方、慢性的な人手不足に加え、為替の円安基調もある中での資源価格・原材料価格の高止まり、物流費・人件費の上昇傾向、物価高による節約志向の高まりが継続するなど、経営環境は予断を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当社グループにおきましては、外食産業における売上回復傾向や省力化ニーズの高まりを捉えることで、着実に売上を伸ばしました。また、中期経営計画「Transformation 2024」での基本方針のひとつである「事業ポートフォリオの変革」として取引業種の裾野拡大を推進し、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めた他、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩株式会社、デリカフーズ長崎株式会社を中心に、ＢtoＣ事業の拡充も推し進めました。加えて、国産冷凍野菜のほか、国産冷凍加工商品として冷凍焼き芋の大手外食チェーン向け納入や輸出を手掛けるなど、新たな商材の取扱拡大にも積極的に取り組みました。
損益面では、諸経費が増加傾向にある中、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの抑制等に一層注力し、また人員配置・物流の最適化などの効率運営にも努めるなど、収益体質の強化を継続的に図りました。第２四半期には、当社連結子会社デリカフーズ株式会社の奈良事業所における近隣からの類焼、夏場の記録的な猛暑の下、トマトを始めとする各種野菜の仕入価格急騰といった特殊要因がありましたが、第３四半期以降は天候が安定する中、野菜も良好な状態を維持、お取引先様への丁寧な説明を実施したうえでの売価改善の効果とも相まって、着実に収益を積み上げることができました。
この他、中期経営計画におけるその他の基本方針である「青果物流通インフラの構築」では製造拠点、物流拠点の新設を進め、2024年３月の大阪ＦＳセンター竣工をもって当社グループ独自のコールドチェーンである「ＦＳセンター」の全国展開が完成、直営20拠点体制を計画どおりに構築いたしました。「サステナビリティ経営の推進」についても、野菜の端材等を活用したサステナブルな自社商品の展開、次世代人財の育成を目的とした人的資本投資の強化など、幅広く具体的な施策を推し進めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、過去最高の52,823百万円（前期比10.2％増）となりました。また、利益につきましても、営業利益は1,134百万円（前期比78.4％増）、経常利益は1,258百万円（前期比63.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,013百万円（前期比44.3％増）と前年対比で大きく伸長、いずれもコロナ禍前の2020年３月期も上回り、過去最高益を更新しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
青果物事業
当セグメントの売上高は、コロナ禍後の外食需要の回復基調、人手不足を背景とするカット野菜需要の高まりに加え、「事業ポートフォリオの変革」を推進し新規・深耕の営業活動で顧客の裾野拡大を図った結果、売上高は52,115百万円と前期比4,766百万円（10.1％）の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、増収効果のほか、引き続き徹底した効率化等の施策を講じながら売価の改善にも注力したことで、セグメント利益（経常利益）は1,155百万円と前期に比べ439百万円（61.5％）の増益となりました。
物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社向けの売上高が順調に推移し、加えてグループ以外への販売も強化したことから、4,303百万円と前期に比べ523百万円（13.9％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、各種コスト削減をはじめとする効率化に努めたことから87百万円と前期に比べ49百万円（130.2％）の増益となりました。
研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、大手企業からの検証試験の受注など受託分析事業の売上が増加、定期コンサルティングの増加などコンサルティング事業も順調に推移した一方、補助事業の獲得が進まなかったこと、グループ内の研究委託が減少したことなどの結果、105百万円と前期と比べ５百万円（5.7％）の増収となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、人員減等による人件費減少の影響が大きく、２百万円（前期は10百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。
持株会社
当セグメントの売上高は、806百万円と前期と比べ147百万円（22.4％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、144百万円と前期と比べ40百万円（38.7％）の増益となりました。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の仕入高、委託販売先を通じた仕入高等であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の販売高、委託販売先を通じた販売高等であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は52,823百万円となり、前連結会計年度の47,925百万円に対し、4,898百万円の増収（前期比10.2％増）となりました。
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウィルスの「５類」への移行に伴う行動制限の緩和による社会・経済活動正常化の動きが進展し、個人消費が持ち直したほかインバウンド需要も旺盛に推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。当社グループの主要顧客である外食産業でも、上記の通り人流の増加から足許の需要は堅調に推移、価格改定のプラス影響も相まって、コロナ前の水準まで回復が進んだ先が多く見られました。
当社グループにおきましては、外食産業における売上回復傾向や省力化ニーズの高まりを捉える事で、着実に売上を伸ばしました。また、中期経営計画「Transformation 2024」での基本方針のひとつである「事業ポートフォリオの変革」として取引業種の裾野拡大を推進し、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めた他、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩株式会社、デリカフーズ長崎株式会社を中心に、ＢtoＣ事業の拡充も推し進めました。加えて、国産冷凍野菜のほか、国産冷凍加工商品として冷凍焼き芋の大手外食チェーン向け納入や輸出を手掛けるなど、新たな商材の取扱拡大にも積極的に取組みました。
売上原価は、前連結会計年度の36,220百万円に対し、3,399百万円増加（同9.4％増）の39,619百万円となりました。また、売上総利益は前連結会計年度の11,704百万円に対し、1,499百万円増加（同12.8％増）の13,204百万円となりました。これは主として、売上高の増加によります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の11,069百万円に対し、1,000百万円増加（同9.0％増）の12,069百万円となりました。これは主として、売上高の増加に伴う人件費・物流費・その他の経費の増加によります。その結果、営業利益は前連結会計年度の635百万円に対し、498百万円増加（同78.4％増）の1,134百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度の185百万円に対し、11百万円減少（同6.0％減）の174百万円となりました。これは主として、物品売却益や受取賃貸料が増加したものの、助成金収入が減少したこと等によります。営業外費用は、前連結会計年度の52百万円に対し、１百万円減少（同2.5％減）の51百万円となりました。これは主として、支払利息が増加したものの、株式交付費や営業外費用の「その他」が減少したこと等によります。その結果、経常利益は前連結会計年度の769百万円に対し、488百万円増加（同63.5％増）の1,258百万円となりました。
特別利益は、補助金収入1,347百万円や受取保険金53百万円を計上したこと等により1,435百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮損1,347百万円や火災損失32百万円を計上したこと等により1,415百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の738百万円に対し、540百万円増加（同73.2％増）の1,279百万円となりました。
税効果会計適用後の法人税等の負担額は、前連結会計年度の36百万円に対し、229百万円増加の265百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の702百万円に対し、311百万円増加（同44.3％増）の1,013百万円となりました。
・財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8.9％増加し、12,510百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が1,252百万円減少した一方、売掛金が1,076百万円、流動資産の「その他」が1,226百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ22.1％増加し、16,338百万円となりました。これは、主として、建物及び構築物が2,071百万円、機械装置及び運搬具が773百万円増加したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて16.0％増加し、28,848百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9.3％増加し、9,746百万円となりました。これは、主として、１年内返済予定の長期借入金が382百万円、買掛金が224百万円増加したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ25.7％増加し、10,351百万円となりました。これは、主として、長期借入金が1,820百万円、資産除去債務が204百万円増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ17.2％増加し、20,097百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13.4％増加し、8,750百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が883百万円、その他有価証券評価差額金が160百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、3,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,252百万円減少しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,686百万円の収入（前期は1,695百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額1,076百万円、法人税等の支払額318百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,279百万円、減価償却費1,002百万円、仕入債務の増加額224百万円、未払金の増加額112百万円、補助金の受取額111百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,874百万円の支出（前期は976百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,894百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,935百万円の収入（前期は289百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,697百万円、リース債務の返済による支出136百万円があったものの、長期借入れによる収入3,900百万円などがあったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,787百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,966百万円となっております。