E22016 Japan GAAP
前期
50.5億 円
前期比
101.0%
株価
360 (04/19)
発行済株式数
12,337,700
EPS(実績)
-89.25 円
PER(実績)
--- 倍
前期
414.6万 円
前期比
94.7%
平均年齢（勤続年数)
45.0歳（16.9年)
従業員数
282人（連結:384人)
当社グループは、当社及び連結子会社10社(KOREA KIKUCHI CO.,LTD.、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED、東莞菊池金属製品有限公司、株式会社菊池ハイテクサプライ、SOCIAL ROBOTICS株式会社、WALK-MATE LAB株式会社、TCC Media Lab株式会社、仙台スマートマシーンズ株式会社、イームズロボティクス株式会社、株式会社マグネイチャー)及び持分法適用関連会社７社(AIロボットコミュニケーション株式会社、株式会社ヘルステクノロジー、HIEN Aero Technologies株式会社、フューチャーロボティックス株式会社、株式会社AOIRO Action、株式会社イノフィス、トレ食株式会社)により構成されております。当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、介護用及び産業用ロボット製造等を主な事業としております。
(1) 試作・金型製品
主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしくは顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。当社及び海外連結子会社のKOREA KIKUCHI CO.,LTD.において、様々な業種の研究開発活動に使用される多種多様な試作製品を、当社グループ独自の一括一貫（注）された設計工程、金型製作工程、成形工程、加工工程の各製造工程を通じて製作しております。急速な技術革新、ハイテク機器等の製品ライフサイクルの短期化など、産業全般の動向に対応するため、自社製造技術の向上を常時志向し、微細化加工、樹脂や金属などの多様な材料の加工、顧客への納期短縮に資する工程間調整等、これらを充たしうる事業体制をもって運営しております。
(注)一括一貫
「もの」の設計から量産製造段階までにいたる試作品製作、金型製作、量産品製造の機能を有し、かつ、それぞれの加工工程において多種多様な製作技術を有すること。これにより、顧客である製品メーカーに対し、様々な協力企業への複雑な外注に係るオーダープロセスを回避することが出来、製品競争力の源である市場への製品投入の迅速化が実現できる。
(2) 量産製品
主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、量産製品の製造を行います。当社及び海外連結子会社のKIKUCHI(HONG KONG)LIMITED並びに東莞菊池金属製品有限公司において、試作・金型製品で培ったノウハウを活用し、精密プレス加工をはじめとした様々な技術を用いた生産体制を駆使し、時計部品・半導体製造装置部品等の機構部品などを製造しております。
(3) ロボット・装置等
当社は、大学及び当社グループ関係会社との共同開発などにより、装着型アシストスーツやドローン、歩行支援ロボット等をはじめとした各種サービスサポート系ロボットの開発・製品化を推進し、当社グループ製品の市場投入の拡大を図っております。また、スタートアップへの開発・試作・実証・量産・販売支援などを包括的に受託する体制を構築しており、受託での開発・製造並びに販売を推進してまいります。
(4) その他・ガンマカメラ関連等
東日本大震災を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所の事故に伴う放射線量測定サービスを行っております。
「一般的な“ものづくり”工程」と当社グループの事業領域
一括一貫を構成する当社グループ保有の技術(製法)
(注) １ 絞り部品：平板の板材から容器状に成形加工した部品。プレス機を用いて板を圧して筒状に加工するため、板の厚みを均等にして強度・精度を出すのが困難な加工である。
２ 射出成形：金型鋳造法の一種で、過熱溶融した樹脂及び金属に圧力をかけ金型に充填し、固化させ成形する。
事業の系統図は、次のとおりであります。
なお株式会社菊池ハイテクサプライ及び仙台スマートマシーンズ株式会社については、連結業績に与える影響が僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、新たな変異株による感染再拡大の影響はあったものの、行動制限等の緩和により経済活動は徐々に回復しております。しかしながら、米国の金融引き締めやロシアによるウクライナへの侵攻等による資源価格や原材料価格の上昇、電力費の調達コストの増加、継続的な半導体の部品不足が続いており、依然として先行き不透明感は続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、依然として厳しい状況が続いております。当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は、前年比では市場の需要ならびに開発意欲等に回復傾向が見られるものの、世界的な資源・部材不足や調達コストの増加等による影響により、新規開発試作品製造、金型製造及び量産品製造の受注・生産状況は、引き続き厳しい結果となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野のスタートアップ企業への包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは拡大傾向にあります。しかしながら、電子部品・電池などの部材調達が難航していること、株式市場でのスタートアップ分野への資金流入が若干停滞していること等を背景に、各社開発・製品化への取組み速度が鈍化しております。また、注力している当社グループ製品ならびに連携スタートアップの製品販売が弱含みとなっており、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,096百万円（前年同期比1.0％増）となり、売上総利益は708百万円（同5.4％増)、営業損失が631百万円(前年同期は596百万円の営業損失）となりました。受取配当金ならびに助成金収入等の営業外収益130百万円を計上し、持分法による投資損失等の営業外費用426百万円を計上した結果、経常損失が927百万円（前年同期は852百万円の経常損失）となりました。
さらに、投資有価証券売却益、持分変動利益等の特別利益113百万円を計上し、投資有価証券評価損等の特別損失176百万円を計上いたしました。これに、税金費用113百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,101百万円(前年同期は669百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
(財政状態の状況)
当連結会計年度末における総資産は、9,071百万円となり、前連結会計年度末と比べ702百万円（前期末比7.2％)の減少となりました。主な増加要因は、流動資産における売掛金165百万円(同19.6％)の増加です。一方、主な減少の内訳は、投資その他の資産における投資有価証券967百万円(同23.1％)の減少です。
負債は、4,449百万円となり、前連結会計年度末と比べ546百万円(前期末比14.0％)の増加となりました。主な増加の内訳は、固定負債における長期借入金1,127百万円(前連結会計年度末は256百万円)の増加です。一方、主な減少要因は、流動負債における短期借入金826百万円(同70.9％)の減少です。
純資産は、4,622百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,248百万円(前期末比21.3％)の減少となりました。主な減少の内訳は、利益剰余金1,221百万円(同52.9％)、その他の包括利益累計額396百万円(同31.4％)の減少です。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、1,499百万円（前期末比2.5％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、658百万円の支出超過（前年同期は281百万円の支出超過)となりました。主な収入要因は、持分法による投資損失221百万円、減価償却費191万円、投資事業組合運用損138百万円、主な支出要因は、税金等調整前当期純損失989百万円、売上債権及び契約資産の増加額180百万円、貸倒引当金の減少額91百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは75百万円の支出超過（前年同期は56百万円の収入超過）となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入124百万円、主な支出要因は、生産設備への投資による有形固定資産の取得による支出135百万円、貸付けによる支出49百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、742百万円の収入超過（前年同期は294百万円の収入超過）となりました。主な収入要因は、長期借入による収入1,480百万円、非支配株主からの払込みによる収入365百万円、主な支出要因は、短期借入金の純減額826百万円、親会社による配当金の支払額120百万円です。
当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.主要顧客ごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、総販売実績の10％を超えている該当先はありません。
（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響も残り、前年度に比べ需要が一部で低調に推移するも、ロボット・装置等では無難に推移しました。その結果、試作・金型製品は前年同期比3.8％減少の2,372百万円、量産製品は同3.7％減少の1,421百万円、ロボット・装置等は同14.6％増加の1,226百万円、その他・ガンマカメラ関連等は同131.4％増加の75百万円となり、全体では同1.0％増加の5,096百万円となりました。
売上原価については売上高の増加により、前年同期比0.3％の増加となり、4,387百万円となりました。
その結果、売上総利益は、原価削減に努めましたが、電気料金の値上がりや受注競争の激化の影響等により、前年同期比36百万円増加の708百万円となり、売上総利益率は同5.4％回復の13.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費ならびに人件費等が増加したことにより、前年同期比5.6％増加の1,340百万円となりました。
営業損益は試作・金型製品、量産製品など弱含みで推移したことにより、前年同期比34百万円の悪化となり、631百万円の営業損失(前年同期は596百万円の営業損失)となりました。
営業外収益は、助成金収入等の増加により、前年同期比６百万円増加の130百万円となりました。
営業外費用は、投資事業組合運用損等の増加により、前年同期比46百万円増加の426百万円となりました。
経常損益は、営業損益の悪化ならびに営業外費用の増加により、927百万円の経常損失(前年同期は852百万円の経常損失)となりました。
特別利益は、 持分変動利益等の増加、一方で固定資産売却益、投資有価証券売却益の減少により、前年同期比215百万円減少の113百万円となりました。
特別損失は、減損損失等が増加、一方で投資有価証券評価損の減少により、前年同期比23百万円減少の176百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期比140百万円増加の113百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,101百万円(前年同期は669百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
b. 経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は主に運転資金、設備投資資金であります。
現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金により資金調達することとしております。
2023年４月30日現在、借入金の残高は1,976百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計1,800百万円の当座貸越契約及び貸出タームローン契約を締結しており、このうち借入未実行残高は300百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。