E22016 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費やインバウンド需要の回復、設備投資が拡大するなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの継続、中国経済の先行き懸念などにより、世界経済の回復基調は弱含みとなり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、厳しい状況が続いておりますが、当第３四半期においては、WEB受注の拡大、工場機能統廃合による効率化、工場稼働率を向上させるための適時の製販連携強化などに取り組み新規試作品製造・金型製造を中心に徐々に引き合い件数が増加傾向となり、今後の受注増に期待しているところです。また、ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは拡大傾向にあります。同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業支援を掲げて、特に量産フェーズの支援として海外グループ会社との連携によるコスト削減提案や販売面においては他の連携しているスタートアップなどとのクロスセルの活用などに注力しております。しかしながら、スタートアップ分野への投資が引き続き慎重な姿勢であること等を背景に、各社開発・製品化への取組み速度が鈍化していること、市場拡大が限定的であることなどから、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,676百万円(前年同四半期比0.5％増)となり、利益面につきましては、売上総利益は596百万円(前年同四半期比55.2％増)、営業損失629百万円(前年同四半期は営業損失612百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益74百万円(同38.1％減)を加算し、持分法による投資損失、投資事業組合運用損、支払利息等の営業外費用412百万円(同50.6％増)を減じた結果として、経常損失は967百万円(前年同四半期は経常損失767百万円)となりました。さらに、特別利益として固定資産売却益、投資有価証券売却益等299百万円を計上、一方で特別損失として固定資産売却損等６百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は688百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失810百万円)となりました。
(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、8,643百万円となり、前連結会計年度末比428百万円の減少(前連結会計年度末比4.7％減)となりました。うち、流動資産は、3,735百万円となり、前連結会計年度末比90百万円の減少(同2.4％減)となりました。これは、現金及び預金が303百万円減少したことが主因となっております。固定資産は、4,907百万円となり、前連結会計年度末比338百万円の減少(同6.5％減)となりました。これは、投資有価証券292百万円の減少(同9.1％減)によるものです。
負債合計は、4,471百万円となり、前連結会計年度末比21百万円の増加(前連結会計年度末比0.5％増)となりました。うち、流動負債は、1,597百万円となり、前連結会計年度末比88百万円の増加(同5.9％増)となりました。これは、短期借入金が45百万円増加(同13.4％増)したことが主因となっております。固定負債は、2,873百万円となり、前連結会計年度末比67百万円の減少(同2.3％減)となりました。これは、持分法適用に伴う負債138百万円が増加(同22.0％増)した一方で長期借入金が188百万円減少(同13.6％減)したことが主因となっております。
純資産は、4,171百万円となり、前連結会計年度末比450百万円の減少(同9.7％減)となりました。これは、利益剰余金が688百万円減少(同63.2％減)したことが主因となっております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は367百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。