E22016 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方では、物価上昇や米国の関税政策の影響等への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。また、長期化するウクライナ情勢などの地政学リスクを背景とした資源・原材料価格の高騰、中国における不動産不況の継続など世界経済の減速懸念や景気下振れリスクが存在しており、景気回復は依然として見通し難い状態が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、デジタルカメラ、時計等の精密電子機器メーカーならびに大型の産業用プリンターや半導体製造装置等の研究開発及び生産状況に回復傾向が見られたこと、ならびにホビー関連の受注が安定推移となったことにより、売上高は前期を上回り、堅調に推移しました。一方、ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げ、受注残は積み上がってきておりますが、年度末に完了する受注が増加していること、取引先の開発ならびに生産が遅れ、下期への期ずれも発生しており、売上高は計画を下回りました。また、関係会社においては、公的資金による研究開発を推進しておりますが、補助金の請求手続きから金額確定までの日数が掛かり(費用の発生日から補助金受領の確定までの日数が生じている)業績に影響を与えております。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,706百万円(前年同期比19.7％増)となり、利益面につきましては、売上総利益は573百万円(前年同期比62.7％増)、営業損失310百万円(前年同期は営業損失530百万円)となりました。以下、助成金収入、受取配当金等の営業外収益292百万円(前年同期比674.1％増)を加算し、投資事業組合運用損、持分法による投資損失、支払利息等の営業外費用73百万円(前年同期比24.6％減)を減じた結果として、経常損失は90百万円(前年同期は経常損失589百万円)となりました。さらに、特別利益として補助金収入、投資有価証券売却益等73百万円を計上し、一方で投資有価証券評価損、固定資産減損損失、固定資産圧縮損等56百円の特別損失を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は62百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失549百万円)となりました。
(財政状態)
資産、負債及び純資産に関する事項
当中間連結会計期間末における資産合計は、8,353百万円となり、前連結会計年度末比210百万円の減少(前連結会計年度末比2.5％減)となりました。うち、流動資産は、4,650百万円となり、前連結会計年度末比354百万円の減少(同7.1％減)となりました。これは、現金及び預金が675百万円減少(同27.5％減)ならびに売掛金が296百万円増加(同30.2％増)したことが主因となっております。固定資産は、3,702百万円となり、前連結会計年度末比144百万円増加(同4.1％増)となりました。これは、投資有価証券が214百万円増加(同11.4％増)したことが主因となっております。
負債合計は、2,864百万円となり、前連結会計年度末比295百万円の減少(前連結会計年度末比9.4％減)となりました。うち、流動負債は、1,029百万円となり、前連結会計年度末比415百万円の減少(同28.8％減)となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が397百万円減少(同93.3％減)したことが主因となっております。固定負債は、1,834百万円となり、前連結会計年度末比120百万円の増加(同7.0％増)となりました。これは、繰延税金負債が107百万円の増加(同40.6％増)したことが主因となっております。
純資産は、5,489百万円となり、前連結会計年度末比85百万円の増加(同1.6％増)となりました。これは、利益剰余金が182百万円減少(同57.6％減)した一方で、その他有価証券評価差額金が261百万円増加(同55.5％増)したことが主因となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,430百万円(前年同期比34.4％減)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、313百万円の支出超過(前年同期は525百万円の支出超過)となりました。この主な収入要因は、助成金の受取額293百万円、減価償却費67百万円、持分法による投資損失32百万円、主な支出要因は、税金等調整前中間純損失73百万円、助成金収入250百万円、売上債権及び契約資産の増加額355百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の支出超過(前年同期は37百万円の支出超過)となりました。主な収入要因は、定期預金の払戻による収入150百万円、投資有価証券の売却による収入140百万円、主な支出要因は、定期預金の預入による支出253百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、465百万円の支出超過(前年同期は1,306百万円の収入超過)となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出411百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は237百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。