E32382 Japan GAAP
前期
1,491.9億 円
前期比
97.5%
株価
1,108 (07/12)
発行済株式数
30,193,386
EPS(実績)
78.56 円
PER(実績)
14.10 倍
前期
554.5万 円
前期比
97.6%
平均年齢（勤続年数)
38.9歳（4.4年)
従業員数
23人（連結:1,851人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社10社及び親会社１社（株式会社バローホールディングス）により構成されており、主にホームセンター事業、ペット事業等を行っております。当社グループの主な事業内容とセグメントの区分との関連は次のとおりであります。
当社は会社単位で事業セグメントを認識しており、主要な連結子会社となるダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー及びアミーゴを報告セグメントとしております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度（2023年３月１日～2024年2月29日）におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行の発表とともに各種行動制限が解除されたことで、人流も回復し経済活動の正常化への動きが見られました。しかしながら、為替や長期化するウクライナ情勢の影響で資源、エネルギー価格が高止まりし、電力をはじめとして物価高が継続するなど国内景気の見通しは依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、物価高の影響を受けて総じて消費マインドは低く、消費者の節約志向が根強い状況の中で当期はコロナ禍の反動減の影響も大きく、客数の減少が顕著であり既存店の売上指数が前年を下回る状況が継続しております。
このような状況下で、当社グループは「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率５％をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業を中心に、収益基盤を強化するため商品力の向上としてＰＢ商品の開発に重点的に取組んでまいりました。また、店舗力の向上として各種専門店（ペット専門店、工具資材のプロショップ）の新規出店を推進し専門性を強化するとともに、収益力の高い既存店の全面改装、部門改装を順次実施し、植物・園芸、アウトドア、ペット、自転車などの専門カテゴリーの品揃えの拡充、農機具・工具等の修理サービスやペットしつけ教室の開催など、付加価値サービスを提供することでお客様の目的来店性を高め地域一番店づくりに注力してまいりました。
当連結会計年度における新規出店としましては、下記のとおり新規12店舗出店しております（退店３店舗）。これにより当連結会計年度末の店舗数は304店舗となりました（2023年11月１日付で株式会社ホームセンターバローが株式会社ＮＳＡＫの株式を100％取得したことに伴い同社及びその子会社（株式会社ホームセンター・アント）を新たに連結子会社としたことにより株式会社ホームセンター・アントが運営する店舗５店舗増加しております。）。
（注)１．（ ）は退店数であります。
２．その他専門店の新規出店は、職人向けプロショップであります。
これらの結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績は以下の様になりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して58億2千4百万円増加し、883億1千8百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末と比較して45億円増加し、573億4千2百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して13億2千4百万円増加し、309億7千5百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は1,497億1千5百万円（前年同期比0.4％増）、連結営業利益は41億6百万円（前年同期比23.9％減）、連結経常利益は46億1千4百万円（前年同期比22.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億7千2百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.1％減少し、客単価が前年同期比で1.2％増加したことにより既存店売上高は4.0％の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンターの主力部門である園芸、植物、農業資材は、期初の好天の影響で好調に推移したほか、期末直近２月度は暖冬の影響で平均気温が高かったこともあって除草関連、園芸用土、種まきポットなどが前年よりも早く売上伸長したことで前年同期比を上回る結果となりました。また、ペット関連用品についても通期を通して前年売上高を上回っております。一方、前年は2022年３月に福島県沖地震の被害があった影響により、コーキング剤やセメント・合板などの補修資材、工具などの特需があった反面、当期はその反動減の影響が大きく前年同期比で売上高が減少しております。また当期は夏場の猛暑日が続いた影響で屋外作業関連用品の販売不振、秋口から冬季にかけては暖冬の影響で石油暖房やファンヒーター、防寒作業用品などの季節商品、灯油の売上高が大きく前年売上高を下回る結果となった影響が大きく前年同期比で既存店売上高は減収という結果となりました。
ＥＣ部門につきましては、コロナ禍を経て主要な購買チャネルとしてユーザーの日常ライフスタイルに定着しており、ＥＣ取扱高も年々伸長の一途をたどっている中で、取扱い品目の増加、即日発送対応といった体制構築のコスト負担はあったものの、更なるユーザーサービスの向上に努めたこともあって前年同期比で売上高が伸長しております。
利益面につきましては、成長戦略「商品力の強化」として取組んでいるホームセンターのＰＢ商品について、円安が常態化する為替相場の影響で海外開発商品の調達原価が上昇しているものの、取扱高が増加したこともあって商品荒利益率改善に寄与しておりますが、当期全体を通して相対的に日用品等の売上構成比が増加したこともあって利益率は横ばいの結果となっております。
コスト面につきましては、既存店改装による一時費用の発生のほか人件費の増加、キャッシュレス決済手数料、ＥＣサイト販売手数料等のコスト負担増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は454億4千1百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益（営業利益）は9億8千1百万円（前年同期比40.6％減）となりました。
〔タイム〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.7％減少、客単価が前年同期比で3.1％増加したことにより既存店売上高は2.8％減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、通期で犬・猫フード、ペット用品等が販売政策及び値上の影響により好調に推移しております。タイムの主要な出店エリアである中四国エリアは当期５月末の梅雨入り以降、前年比で降水量が多かったことで雨具・長靴の作業衣料が好調であったほか、夏場は猛暑日が続いたことで日用品・家庭用品・インテリア部門の季節商品が好調に推移いたしました。一方で、春先の最需要期での天候不順や夏の異常気象により、植物・園芸用品・農業資材関連商品の売上が低迷したことや、冬季については暖冬の影響でインテリア・暖房家電・灯油等の季節商品の販売不振、日用品につきましても消費者の節約志向や異業種との販売競争が加速していることもあって前年を下回っており既存店売上高は減収という結果となりました。
そのような状況の中で、生活情報の発信力を高めることで更なる集客力の向上を図り、地域密着型ホームセンターへの取組みとしてアプリ会員特典の強化、デジタルサイネージ効果的運用、ｄ払いキャンペーンを行っており、幅広い年齢層のお客様から支持されるサービスに取組んでまいりました。また、話題商品への取組、テーマ性のある売場づくりによる需要創造など、お客様に新たな発見をして頂ける提案を継続して実施しております。
コスト面につきましては、新店開設に伴う開店一時費用及び人件費の増加、既存店の改装費用の負担もありましたが、作業計画に合わせた人員配置を行うことで残業時間の削減、備品消耗品や水道光熱費の節約奨励を行うなど効率性を高めることでコスト圧縮に継続的に取組み、前年同期比で販売費及び一般管理費が減少しております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は162億9千2百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント損失(営業損失)は5千3百万円（前年同期はセグメント損失1千5百万円）となりました。
〔ホームセンターバロー〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.5％減少、客単価が前年同期比で4.2％増加したことにより既存店売上高は1.5％の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、当期は天候与件として春先の天候不順や夏の記録的暑さ、冬季は暖冬により園芸植物や季節商品の売上が低調に推移いたしました。また、巣ごもり需要の反動減や物価上昇に対する節約志向から買い控えなど厳しい状況となりましたが、修理サービス強化を打出したサイクルやバッテリー式を提案強化した農園芸機械の売上は前年同期比で伸長しております。また、ＰＢ商品の販売強化によりペット用品・日用消耗品の売上、利益率についても前年比で改善しております。プロの職人さんをターゲットとするプロショップ「プロサイト」は仕事需要において認知度も拡大し前年比で大きく売上高が伸長しております。７月に開店しました「プロサイト瀬戸店」はＳＮＳ販促の定期配信、店頭での会員募集、イベント実施により認知度を高める取組みを実施しております。
販売促進におきましては、紙チラシからＳＮＳ販売促進へのシフト拡大に取組んでまいりました。鮮度を重視して展開している切花や、地元産にこだわった年末しめ縄など特徴ある商品を打出しております。また、リアル店舗としてのイベント強化に取組んでおり、地元行政とタイアップした「防災イベント」では、消防車の展示や地震体験車の設置、防災食の食べ比べなどホームセンターならではの体験を重視し取組んでまいりました。
ＥＣ事業におきましては、商品の品揃えの充実と翌日配送などサービス強化に取組んだことが寄与して前年同期比で売上高が伸長しております。
ペット事業におきましては、コロナ禍以降、生体販売が低調でありますがトリミング・しつけサービス・ペット病院など付加価値サービス提案を年間通じて強化し、ペット事業全体の荒利益率を改善いたしました。
コスト面につきましては、キャッシュレス決済手数料負担が増加しておりますが、当連結会計年度を通して継続的に各種コスト削減に取組み計画内で運用しております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は574億6千4百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益（営業利益）は19億2千3百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
〔アミーゴ〕
ペットワールドアミーゴは既存店ベースで、客数が前年同期比で5.5％減少、客単価が前年同期比で3.9％増加したことにより既存店売上高は1.9％減少となりました。
当連結会計年度における商品別販売動向につきましては、犬猫おやつ、専門店ならではのプレミアムフードやペットシーツなどの消耗品の物販について売上高は堅調に推移いたしました。また、トリミングやドッグトレーニングといったサービス部門についてもお客様からご支持いただいており、取扱い高が伸長しております。一方でコロナ禍における急激なペット需要がピークアウトしたことで、特に生体の販売数減少が顕著であったほか、ペットケージやサークルなどの関連用品の販売数も同様に前年同期比で減少しており当期全体を通して既存店売上高は減収という結果となっております。
当期はドミナントエリア拡大を図るべく初出店エリアとなる群馬県、山梨県、福井県に出店するなど合計６店舗開設しており、さらなるペット文化の振興・市場拡大の促進に取組んでまいりました。
コスト面につきましては、新店開設に伴う開店一時費用の負担があったほかキャッシュレス決済手数料の増加もあって前年同期比で販売費及び一般管理費が増加しております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は214億円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益（営業利益）は12億4千4百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
〔その他〕
セグメント営業収益は173億9千3百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益(営業利益)は17億9千9百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は35億4千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億9千7百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは39億2千5百万円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で68億1千5百万円であります。主な支出要因は、棚卸資産の増減額20億2千万円、利息の支払額9千3百万円、法人税等の支払額21億7千8百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは34億6千1百万円の支出となりました。主な収入要因は、貸付金の回収による収入2億1千2百万円、敷金及び保証金の回収による収入2億6千2百万円等であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出25億5百万円、無形固定資産の取得による支出4億8千3百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億1千8百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2億6千5百万円の支出となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増減額32億1千5百万円、長期借入れによる収入44億円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出58億9千万円、リース債務の返済による支出8億4千2百万円、配当金の支払額11億4千万円等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
４．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
５．2022年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③仕入及び販売の実績
（注）１ ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部仕入高3,288百万円が含まれております。
２ タイムの金額には、セグメント間の内部仕入高595百万円が含まれております。
３ ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部仕入高1,007百万円が含まれております。
４ アミーゴの金額には、セグメント間の内部仕入高15百万円が含まれております。
５ その他の金額には、セグメント間の内部仕入高38百万円が含まれております。
（注）１ ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部売上高536百万円が含まれております。
２ タイムの金額には、セグメント間の内部売上高193百万円が含まれております。
３ ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部売上高22百万円が含まれております。
４ その他の金額には、セグメント間の内部売上高7,523百万円が含まれております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に記載しております。なお、連結財務諸表作成に当たり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（固定資産の減損処理）
固定資産の減損処理については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（のれんの減損処理）
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して58億2千4百万円増加し、883億1千8百万円となりました。これは主に、棚卸資産27億6百万円、建物及び構築物15億9千5百万円およびリース資産10億9千万円の増加によるものであります。
負債は、短期借入金35億5千6百万円及びリース債務12億8千8百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ45億円増加し、573億4千2百万円となりました。
また、非支配株主持分および新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ13億5千2百万円増加し、297億9千万円となり、自己資本比率は33.7％となりました。
ｂ．経営成績
（売上高及び営業利益）
売上高につきましては、第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。
販売費及び一般管理費は、近年のエネルギー価格の高騰、新規出店費用および既存店の改装費用の発生等により前連結会計年度に比べ16億6千1百万円増加の498億3千4百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ12億8千7百万円減少の41億6百万円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ1千1百万円減少し、6億7千2百万円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ4百万円増加し、1億6千4百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ13億2百万円減少し、46億1千4百万円となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、特別利益が前連結会計年度に比べ1億1千7百万円減少し、3千5百万円、特別損失は、減損損失および災害による損失を計上し、前連結会計年度に比べ4千5百万円増加し、10億1千4百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は36億3千5百万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3億3千4百万円減少し、23億7千2百万円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
また、当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するためコミットメントライン（シンジケート方式）60億円の融資限度枠を設定しております。
当社グループは、事業の継続的な成長基盤を確立することを経営上の重要課題であると認識し、３年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の出店戦略、商品戦略、出店地域ごとの外部経営環境要因を考慮し、毎期更新を行っております。目標とする経営指標の当連結会計年度の実績は下記表のとおりであります。
当社グループは今後も、事業の継続的な成長基盤を盤石とすべく、人材の確保、既存事業の深耕、新規事業の開拓、グループ全体でのコストコントロールによるコスト削減を着実に遂行し、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。