E32382 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に国内景気は緩やかな持ち直し基調であるものの、年初に実施された政策金利引上げに伴う金利負担や米国関税政策の動向、長引く円安の影響もあり依然として先行き不透明な状況が続いております。
流通小売業界においては、賃上げによる所得環境の改善はあるものの物価上昇に対して実質賃金の上昇が伴っていないことから消費者の節約志向や生活防衛意識が強く、継続的な客数減少や買い控えによる買上点数の減少が続いており消費改善にはいたっておりません。また、エネルギー価格をはじめとして人件費、物流費、建築費などコスト高が続くなかで一層企業収益確保が厳しい経営環境が続いております。
このような状況下で、当社グループは「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率５％をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業の収益基盤を強化するため「ＭＤ改革」としてＰＢ商品の売上比率20％の実現と地域一番商品の育成を重点課題とするとともに、物流面から過剰在庫削減、物量の平準化、ＥＤＩデータを活用するなどインフラを構築しプロフィット物流による物流センターの収益改善を図ること、そして業務オペレーションとしてコスト削減、値下抑制やロス対策などの改善活動を全社で推進し人時生産性の向上に取組んでおります。
当中間連結会計期間における新規出店としましては、ペット専門店４店舗、プロショップ１店舗を新たに開設し、ペット専門店１店舗、自転車専門店３店舗（うち２店舗はホームセンター店舗への併合）、オフィス専門店１店舗、フィットネスクラブ２店舗をそれぞれ閉店しております。これにより当中間連結会計期間末の店舗数は301店舗となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、781億2千6百万円（前年同期比0.8％減）、連結営業利益は30億3千9百万円（前年同期比66.5％増）、連結経常利益は32億9千7百万円（前年同期比61.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は20億2千3百万円（前年同期比65.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.5％減少し、客単価が前年同期比で2.5％増加したことにより既存店売上高は3.2％の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンター事業の主力商品である園芸、農業資材などホームニーズ商品の売上が、期初からの温暖な天候与件もあって家庭用除草剤、用土、化成肥料、堆肥類を中心に伸長したほか、精米価格の高騰を受けて精米の売上が前年同期比で伸長いたしました。またダイユーエイト50周年大創業祭を実施したことで期間中の売上が前年同期比で大幅伸長いたしましたが、中間期全体を通して節約志向、買控えによる客数減少、買上点数減少の影響が大きく既存店売上高は前年同期比で減収となっております。
ＥＣ部門につきましては、取扱高も年々伸長の一途をたどっている中で、物流費などのコスト増もありますが、いち早い新製品の導入や取扱い品目の拡大、即日発送対応といったユーザーサービスの向上に努めたこともあって前年同期比で売上高が伸長したことにより、全社ベースの売上高は前年同期比で増収となっております。
コスト面につきましては、既存店改装による一時費用や給与の上昇、集配送費の増加、キャッシュレス決済手数料、ＥＣサイト販売手数料などのコスト負担増加がありますが、コストコントロールの削減活動を実施したことにより販売費及び一般管理費は計画数値内で推移するとともに前年同期比においても減少しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は243億9千6百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益（営業利益）は11億4千8百万円（前年同期比148.8％増）となりました。
〔タイム〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で6.6％減少、客単価が前年同期比で3.3％増加したことにより既存店売上高は3.5％減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、主力部門である園芸・植物部門においては散水用品や肥料、農業資材部門においては収穫用品、農業機械が好調に推移しました。また猛暑日が続いたことで飲料水や熱中症対策商品の売上が前年比で伸長しましたが、花苗など植物部門が低調であったほか、節約志向が根強いなかで、客数減少の影響が大きく既存店売上高は前年同期比で減収となっております。
当中間期は、既存店活性化として１店舗の改装を実施し、お客様に新たな発見をしていただけるよう新商品、話題商品への取組み、テーマ性のある売場づくりによる需要創造、自社生産の花苗「Time's Farm」の魅力発信による販売力強化に取組んでおります。
コスト面につきましては、チラシ広告配付エリアの見直しや紙ベースからデジタル販促へ段階的にシフトしたことでコスト削減が出来たこと、作業計画に合わせた人員配置を行うことで残業時間の削減を進めコスト圧縮を図ったことにより前年同期比で販売費及び一般管理費は減少しております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は80億4千万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益（営業利益）は3億3千2百万円（前年同期はセグメント利益6百万円）となりました。
〔ホームセンターバロー〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.5％減少、客単価が前年同期比で4.2％増加したことにより既存店売上高は1.5％の減少となりました（ペットフォレストの数値を前連結会計年度期首から除いて比較をしております。）。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期初春先は、種苗部門において契約農家との継続的な取組みにより品揃えの強化、早期展開から晩期までの商品を確保したことで前年同期比で売上が伸長しました。夏季は東海地方の記録的猛暑で、エアコン、夏物衣料が好調に推移いたしました。中でも「空調服」は熱中症対策義務化もあったことで、プロサイト店舗を中心に前年同期比で大きく伸長しましたが、一方で、この猛暑で屋外作業用品、レジャー・ビーチ関連用品は大きく前年割れの結果であったほか、前年の「南海トラフ地震情報」があったことで伸長した防災用品、飲料水などの前年特需の反動減の影響もあり、継続する客数減少の影響も大きく中間期全体を通して減収となっております。
コスト面につきましては、水道光熱費の単価上昇があるものの使用料の削減に取組んだことで、計画内で推移しております。
当中間期においてホームセンターは、旗艦店である稲沢平和店の全体改装を実施したほか、６月には各務原中央店の改装を行い、主に介護、室内植物、防災・防犯、サイクル、木材、リフォームカテゴリーの変更を行いました。また、池田店、千音寺店におきましても、これらカテゴリーの部分改装を実施しております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は283億5千9百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益（営業利益）は12億7千6百万円（前年同期比38.4％増）となりました。
〔アミーゴ〕
ペットワールドアミーゴは既存店ベースで、客数が前年同期比で1.8％減少、客単価が前年同期比で0.0％減少したことにより既存店売上高は1.8％減少となりました（ペットフォレスト及びジョーカーの数値を前連結会計年度期首から含めて比較をしております。）。
当中間期における商品別販売動向として、アミーゴブランドについては、主力部門である犬フード部門、猫フード部門においてそれぞれプレミアムフードやおやつといった主力カテゴリーが伸長しております。生体部門についてはアクア部門においてメダカやシュリンプ、小動物部門において鳥類の販売強化に取組んでおりますが、犬猫生体の販売頭数減少、単価下落の影響が大きく前年同期比で売上高は減少しております。ペットフォレストブランドについては、トリミングサービスが好調に推移したことやアミーゴと連携したおすすめ品種の販売強化に取組んだことで小動物生体の売上高が増加しましたが、犬・猫フードの売上高が減少したことで既存店ベースの売上は前年同期比で減少しております。ジョーカーブランドについてはサービス部門のトリミングメニューを充実させたことでトリミングサービスは好調でありましたが、犬猫生体の販売頭数が減少した影響で前年同期比で減収となっております。
中間期の新規出店としてはペットワールドアミーゴ４店舗を出店しており、引き続きドミナントエリアの拡大・深耕とペット市場のシェア拡大を目的として積極的な出店を実施してまいります。
コスト面につきましては、人件費の上昇やキャッシュレス比率の上昇でコスト負担が増加したほか、新規出店における一時費用が発生したことで販売費及び一般管理費は前年同期比で増加しております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は144億1千7百万円（前年同期比31.7％増）、セグメント利益（営業利益）は2億4千万円（前年同期比50.5％減）となりました。
〔その他〕
セグメント営業収益は73億5千6百万円（前年同期比21.2％減）、セグメント利益（営業利益）は10億2千6百万円（前年同期比32.3％減）となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が948億1千7百万円、負債が615億1千1百万円、純資産は333億5百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は33.8％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62億2百万円増加し、100億9千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は94億6千7百万円(前中間連結会計期間は90億8千5百万円の資金の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益32億6千4百万円、減価償却費17億1千8百万円、棚卸資産の減少1億6千3百万円、仕入債務の増加49億8千9百万円等により資金が得られましたが、売上債権の増加9億7千6百万円、利息の支払額1億1千2百万円、法人税等の支払額4億7千3百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は17億3千6百万円(前中間連結会計期間は25億7千万円の資金の使用)となりました。この主な要因は、定期預金の払い戻しによる収入1億4千6百万円、敷金及び保証金の回収による収入1億7千6百万円により資金が得られた一方、有形固定資産の取得による支出16億1百万円、定期預金の預入による支出2億8千6百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億3百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は15億2千7百万円(前中間連結会計期間は18億1千7百万円の資金の使用)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入47億円により資金が得られた一方、短期借入金の減少22億5千8百万円、長期借入金の返済による支出26億3千4百万円、リース債務の返済による支出7億5千5百万円、配当金の支払額5億7千3百万円等により資金が使用されたことによるものです。