E32592 Japan GAAP
前期
109.2億 円
前期比
128.9%
株価
1,690 (05/01)
発行済株式数
9,428,280
EPS(実績)
37.96 円
PER(実績)
44.52 倍
前期
462.2万 円
前期比
112.1%
平均年齢（勤続年数)
39.0歳（4.8年)
従業員数
43人（連結:428人)
当社グループは、全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表とする食文化にすることを目標とし、主に「串カツ田中」のブランドで全国規模で飲食事業を展開しております。また、当社グループの店舗出店に伴う内装工事等を内製化することにより、グループシナジーを創出し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指すため、内装工事事業を立ち上げております。
私たちは、企業理念に従い社会に役立つ会社になることを、使命として活動しています。
１．お客様の笑顔
ご来店いただくお客様を笑顔にすることを第一に考え、おもてなしを徹底し、お客様が笑顔になるひとときを提供します。
２．スタッフの笑顔
スタッフが笑顔で安心して働け、かつ、やりがいのある会社を作ります。
３．取引先やすべてのステークホルダーの笑顔
関わる皆さんの笑顔を生みます。
（飲食事業）
串カツは、大阪の伝統的なＢ級グルメ※です。大阪の下町で昔から愛されてきた串カツは、それぞれの家庭や店が秘伝の味を守ってきました。当社グループの味は、当社取締役田中洋江が父親の田中勇吉(故人)から受け継いだ田中家の味を大阪の西成から東京に持ってきたものです。串カツのルールである「ソースの二度づけ禁止」をはじめ、大阪伝統の味、大阪の食文化を提供しています。串カツ田中の目標は、全国1,000店舗体制を構築することです。ブームに影響されない店、永くお客様に愛される店を作り、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とすることを目指しております。
※「Ｂ級グルメ」：庶民的な価格でありながら、おいしいと評判の料理のこと
串カツ田中は、大阪の下町で生まれた大衆食である串カツの専門店です。提供する串カツメニューは常時30品以上で、価格帯は１本80円から350円、その中でも180円以下の串カツメニューが半数以上を占めています。
串カツの他、かすうどん、牛すじ土手、肉吸い、ちりとり鍋、たこ焼き、ガリ酎、冷しあめなどの大阪名物を中心としたサイドメニューやドリンクも提供しています。
串カツの味は、各社独自に工夫しており、当社グループの串カツのレシピは社外秘としております。当社グループはレシピ流出を防止するため、串カツの核となるソース、揚げ油、衣については、仕入先との間で他社には同じ製品を卸さない旨の契約を締結したうえで、当社グループ独自の材料として使用しております。
串カツの調理工程は材料に衣をつけて油で揚げるだけと一見単純ですが、当社グループでは、材料、調理の方法、味のバランス及び機材にこだわることにより、他店の串カツとの差別化を図っております。
また、より多くのお客様にご来店いただき、毎日でも気軽に立ち寄れる大衆的な店を目指し、客単価が2,900円程度になるよう価格設定しております。
串カツ田中は、ご来店いただいたお客様に笑顔・元気・活気・楽しさを提供できる店を目指しております。串カツを中心としたメニューを単に提供するだけでなく、チンチロリンハイボール、子供じゃんけんドリンク、お子様アイス、自分で作るたこ焼き等、サービスと組み合わせて商品を提供することで老若男女、お子様までも楽しんでいただけるよう工夫し、お客様との接点を増やすよう努めております。接客は、お客様を笑顔にするための最も重要な要素と考え、おもてなしを重視し、理念の浸透・教育等に取り組んでおります。
大阪市下町の常連客しか入りづらい老舗の串カツ店とは対照的に、串カツ田中は、老若男女、お子様にも受け入れられるよう、活気があり誰もが入りやすい大衆食堂(酒場)の雰囲気を醸し出すことを意識した店舗づくりを特徴としております。具体的には、遠くからでも店舗が一目でわかるように白いテントに「串カツ田中」と書かれたテント看板を掲げております。また、店舗は原則として一階の路面に出店し、間口を広くし、ガラス越しに、店内の活気や賑やかな様子が外にも伝わるよう設計しております。内装も、基本的には個室や席ごとの間仕切りを設置せず、装飾をシンプルにし、大阪下町の雰囲気を表現しております。
また、当社グループは、お客様にお子様連れのご家族も多いことや、世界的に受動喫煙防止対策の動きもあることから2018年６月より、全店を禁煙化しております。
店舗の立地は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。
出店当初は、ターミナル駅やビジネス街に出店するよりも、競合店が少なく、また店舗の賃料を低く抑えることが可能であったため、近隣住民が日常的に使用する生活道路に近い住宅街に出店しておりました。
近年では、フランチャイズ展開拡大に向けて串カツ田中の知名度を向上させるため、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店を進めるとともに、地方ロードサイドへのファミレス型店舗※の出店も実施しております。
このように様々な立地に出店が可能である理由は、串カツ田中の利用客層と来店動機の幅が広いことに起因しております。ビジネス街ではお仕事帰りの方や学生の方に居酒屋として、住宅街ではお子様連れのご家族の方に食堂として、様々な客層の方にご利用いただいております。
※「地方ロードサイドへのファミレス型店舗」：店舗立地が幹線道路沿いであり、広い駐車スペースを確保し、店舗の内装をより家族利用向けにアレンジした店舗
当社グループは、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化として世界中に広めていくという目標を掲げております。その手段として、直営店での出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。
串カツ田中の多店舗展開が可能となっている理由は、数値と作業の標準化、串カツ業態としての専門化及び調理工程の単純化、の三点をパッケージ化したことです。
直営店の成功事例を分析することで、原価率、人件費率、賃料比率等の店舗の目指すべき経営数値を明確化し、調理、接客、衛生管理等店舗運営方法を標準化したこと、メニューを串カツに専門化したこと、味のベースとなるソース、揚げ油、衣につき、店舗内での配合等が不要な当社グループ独自の材料を仕入れることで調理工程を単純化しております。
多店舗展開の際には、串カツ田中ブランドの品質を維持することが重要となりますが、当社グループでは、直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できるよう、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャー又はスーパーバイザーによる臨店検査と指導、外部機関の覆面調査を実施しております。
また、店舗造作についても極力シンプルにし、出店時の投下資本を抑制することで、投下資本の回収期間を短期化していることも、直営店及びフランチャイズ店の多店舗展開に寄与しております。
店舗数の推移
(単位：店舗)
(注) １．関東圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県であります。
２．FC店とは、フランチャイズ店であります。
３．2023年11月期の直営店全国計には、非連結子会社のTANAKA INTERNATIONAL,INC.のカフェ業態「TANAKA」が２店舗含まれています。
（内装工事事業）
内装工事事業は、前連結会計年度に設立した株式会社ジーティーデザインが事業を担っています。新規出店に伴う内装工事を内製化するとともに、店舗の内装、設備工事等の修繕等も行っております。また、串カツ田中ブランドに限らず、グループ外の新規出店に伴う内装工事についても受注を開始しております。
［事業系統図］
当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類感染症へ移行されたことから、３年にわたる新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、景気回復に向かう動きが鮮明になりました。一方で、資源価格の高騰、円安や人手不足によるコスト増加など、国内における経済の見通しは依然として厳しく不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の第８波の感染拡大があったものの、感染症法上の位置づけが５類に移行したことにより、全体として外食需要は回復傾向にありました。一方で、原材料費、光熱費等の高騰や人手不足によるコスト増加により経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況のなか、飲食事業においては、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という長期的な目標に向け、おもてなしの徹底と楽しいひとときの提供を重要視した営業を行うため、「おもてなしのプロ」として、世界一働きがいのある店舗・世界一笑顔があふれる店舗を目指し、飲食店の新たな価値を創造するための人事制度「KTリーグ」を本格始動しました。さらに、顧客体験価値の向上を図るため、「大切な時間や大切な場所となる居酒屋」という串カツ田中ブランド特有の体験価値の想起と認知拡大を目指した各種キャンペーンを実施しました。また、資源価格や原材料の高騰及び人手不足によるコスト増加に対応するため、食材ロスや業務効率を目的としたAIを用いた自動発注サービス「HANZO」や人手不足解消・省人化を目的とした店舗運営支援アプリ「V-Manage」の適正な運用に向けた対策を実施しました。
以上のように、継続的なコスト構造の見直しと売上最大化を図る施策を実行しております。
当連結会計年度の店舗の出店状況は、以下のとおりであります。
内装工事事業は、前期設立した子会社である株式会社ジーティーデザインが事業を担っています。設立の目的は、当社グループの店舗出店に伴う内装工事等を内製化することにより、グループシナジーを創出し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指すことにあります。当期の直営店の出店より段階的な内製化を実行し、出店に伴うコスト低減を実現するとともに、グループ外からの受注も好調に推移しております。
さらに、新規事業として、株式会社 Antway が展開する手作りのお惣菜をサブスクリプション形式で提供する冷蔵宅配サービス「つくりおき.jp」と業務提携することになりました。事業開始にあたり、工場を新設し、お惣菜の製造及びお客様への配送を担います。また、工場運営を通じて、将来的なセントラルキッチンの導入を目指したノウハウを獲得することにより、現在直面している原材料費、光熱費等の高騰や人手不足によるコスト増加に対応することも可能となる見込みであります。
以上の結果、売上高は14,072,548千円（前連結会計年度比128.9％）、売上総利益は8,707,677千円（同124.4％）販売費及び一般管理費は7,944,183千円（同110.8％）となり、営業利益は763,494千円（前連結会計年度は営業損失169,180千円）、経常利益は833,358千円（前連結会計年度比59.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は357,886千円（同48.2％）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ593,611千円減少し、7,009,532千円となりました。これは、流動資産が566,255千円減少し、3,606,924千円となったこと及び固定資産が27,355千円減少し、3,402,608千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増減内容は、売掛金の増加205,184千円、未収入金の増加239,643千円、現金及び預金の減少1,035,450千円によるものであります。
固定資産の主な増減内容は、建物及び構築物の減少142,847千円によるものであります。
一方、負債については、流動負債が476,006千円減少し、3,437,295千円となったこと及び固定負債が393,876千円減少し、1,356,621千円となったことにより4,793,917千円となりました。
流動負債の主な増減内容は、買掛金の増加316,078千円、１年内返済予定の長期借入金の減少443,796千円及び未払法人税等の減少279,452千円によるものであります。
固定負債の主な増減内容は、長期借入金の減少446,706千円によるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を357,886千円計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が91,612千円減少したこと等により、2,215,615千円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末と比較し1,048,371千円減少し、2,140,284千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、860,400千円(前連結会計年度は2,600,090千円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益698,484千円の計上、減価償却費325,872千円、減損損失157,953千円及び仕入債務の増加316,078千円等による資金の増加が、売上債権の増加205,184千円及び未払消費税等の減少158,669千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は767,178千円（前連結会計年度は412,375千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出507,276千円、差入保証金の差入による支出100,536千円及び貸付けによる支出159,440千円等による資金の減少が、差入保証金の回収による収入64,812千円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,141,594千円（前連結会計年度は741,091千円の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入400,000千円による資金の増加が、短期借入金の返済による支出159,996千円、長期借入金の返済による支出1,290,502千円及び配当金の支払額92,363千円による資金の減少を下回ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １．当社グループは「飲食事業」及び「内装工事事業」を行っております。当社報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．当社グループは「飲食事業」及び「内装工事事業」を行っております。当社報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
２．金額は、販売価格によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の既存店の売上高、客数、客単価の2022年11月期実績との比較は以下のとおりであります。
(単位：％)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、店舗数、客数、客単価であります。
（直営店の店舗数）
当連結会計年度の上期は、新型コロナウイルス感染症の第８波の感染拡大により不確実性が高まった影響で出店の実績は２店舗に留まりました。一方で、下期は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したことにより、全体として外食需要は回復傾向にあったため、直営店の出店は11店舗になり、計画12店舗に対して実績13店舗となりました。
（客数）
新型コロナウイルス感染症を契機に外食需要が中食や内食へ移行するなどライフスタイルは変化し定着したものの、外食需要は回復傾向にありました。このような状況のなか、定期なキャンペーンの実施や認知の獲得と拡大のため各種施策を実行したことから、前期を上回る客数となりました。
（客単価）
提供サービスの付加価値向上や仕入れ価格の上昇等を考慮し、当期において価格改定を行っております。客単価は上昇しました。
以上の結果、当連結会計年度末においては、売上高は111.7％、客数は104.9％、客単価は106.5％となりました。
(a) 財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
(b) 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
・資金需要
当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は、食材仕入れ、人件費、店舗賃借料及びその他店舗運営のための経費支払いのための資金であります。設備資金需要は、店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金及び新規出店に伴う敷金及び保証金の支払いのための資金であります。
・財政政策
当社グループは運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金で賄い、設備資金につきましては、期初に年間の出店計画に応じた資金を長期借入金により調達すること及び不測の事態を想定してある程度の資金的な余裕を保持することを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。