ビートレンド株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前事業年度末から165,278千円減少して642,680千円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金の減少によるものであります。

固定資産は、前事業年度末から78,843千円増加して266,419千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加によるものであります。

これらの結果、資産合計は、前事業年度末から86,434千円減少して909,100千円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末から127千円増加して111,898千円となりました。これは主に、未払金の増加、その他の減少によるものであります。

固定負債は、前事業年度末から17,531千円増加して17,531千円となりました。これは、資産除去債務、繰延税金負債の計上によるものであります。

これらの結果、負債合計は、前事業年度末から17,658千円増加して129,429千円となりました。

（純資産）

純資産は、前事業年度末から104,093千円減少して779,671千円となりました。これは主に、当期純損失の計上によるものであります。

②経営成績の状況

当社は、「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」を経営理念とし、主にCRM（注1）のSaaS（注2）事業を運営しております。

また、2024年２月に公表（2025年２月一部修正）した中期経営計画において、「変わりゆく社会において顧客と共に成長するため、これまで培ってきた経験と実績にさらに磨きをかけ、より大きなバリューを提供する。」を「Betrend VISION」として定め、積極的な投資を行う成長フェーズとして2024年12月期から2026年12月期を対象期間とする３年計画を掲げました。

当事業年度の新規案件は、地方食品スーパーマーケット、衣料や雑貨・アクセサリー等の専門小売店、外食チェーン、地方ホームセンターなど21社に当該企業の公式アプリやLINEミニアプリに当社のスマートCRMプラットフォームを新たに採用いただきました。

これらの結果、当事業年度における業績は、売上高は1,159,416千円（前事業年度比0.3％増）、営業損失は81,816千円（前事業年度は営業利益80,142千円）、経常損失は80,888千円（前事業年度は経常利益79,942千円）、当期純損失は101,404千円（前事業年度は当期純利益60,444千円）となりました。

また、当社はbetrend事業の単一セグメントでありますが、サービスの種類別に、CRMサービス、カスタマイズサービス、その他サービスに区分しております。

■CRMサービス

本サービスの料金形態は月額固定料金に加えて、会員数に応じた従量料金や、店舗毎課金や機能追加によるオプション料金を組み合わせた年間契約を基本とする、いわゆるストック型ビジネスモデルであり、以下２つの主要サービスで構成されています。

a.スマートCRMサービス

お客様の属性情報・行動履歴情報に加え、ポイント・マイレージ・顧客ランク・電子スタンプなどの情報の一元管理を実現します。さらに、会員登録サービス・メール配信・空メール送信・アプリ・プッシュ通知・音声自動送受信（IVR）・LINE連携など「マルチコンタクトチャネル」として、消費者との多様な接点を持つことを可能にしています。本サービスにおいては、前事業年度に引き続き、導入企業の事例を基にしたマーケティング活動や、パートナープログラム「betrend connect」における各パートナーとの連携を進めることで新規案件を獲得しております。既存導入先からは会員数増加、オプション利用によるサービスの追加購入もあり、契約社数は21社の新規案件を獲得した一方、17社の解約があったため186社（前事業年度末比４社増）、会員数は35,482千名（同5.4％増）、売上高765,550千円（同6.7％増）、ARR（注3）は761,119千円（同0.3％増）となりました。

b.メールマーケティングサービス

消費者のコミュニケーションの手段が多様化し、メールの役割が相対的に減少している中、顧客情報をベースとする各種情報配信機能のうち、メール配信機能及びDMの配信機能に限定した本サービスにおいても売上高は減少傾向にありますが、飲食店、小売業、金融機関、学校、官公庁・自治体等においては、連絡事項の通知やマーケティング・広報等、確実かつ低価格で情報を伝達する手段としてメール機能のニーズは根強くあり、底堅い売上がありました。この結果、契約企業数は353社（前事業年度末比56社減）、売上高194,696千円（同11.0％減）、ARRは184,744千円（同12.7％減）となりました。

以上の結果、CRMサービス全体としては、売上高966,439千円（前事業年度比2.4％増）、ARRは945,863千円（同2.5％減）となりました。

（注1）CRM：顧客関係管理を意味する用語です。当社が提供するスマートCRMプラットフォーム「betrend」は顧客関係管理をするためのサービスであるため、CRMサービスと表現しております。

（注2）SaaS：クラウドで提供されるソフトウエアのことを指します。企業側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウドを通じてオンライン上でソフトウエアを利用することで、顧客は常に最新版のソフトウエアを利用することができます。

（注3）ARR(Annual Recurring Revenue)：年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量料金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。

当社では、以下の計算式で算出しております。

期末ARR = 期末月のMRR × 12

MRR(Monthly Recurring Revenue)：月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量料金や店舗毎課金を組み合わせて提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。

■カスタマイズサービス

導入企業の既存業務システムとの連携費用、導入企業ごとのニーズに合わせたシステム構築費用、及びサービス導入時に発生する初期導入費用などで構成される本サービスにおいては、新規導入企業からは導入時に発生するシステム開発による需要があり、既存導入先からは機能の追加開発及び新規サービスの初期導入時の需要がありました。当事業年度の売上高は186,420千円（前事業年度比9.6％減）となりました。

■その他サービス

本サービスはCRMサービスの周辺サービスとして、DM（はがき等紙類）や会員カード等を印刷納品・郵送するサービス、商品・決済会社と接続連携するサービスや決済手数料関連、新規事業（GX関連）等で構成されております。当事業年度の売上高は6,556千円（前事業年度比9.7％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析

現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末から130,456千円減少して467,438千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、17,245千円（前事業年度は141,487千円の増加）となりました。主な要因は、税引前当期純損失の計上、減価償却費の計上、売上債権の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、148,094千円（前事業年度は96,264千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、392千円（前事業年度は15,814千円の減少）となりました。主な要因は、ストック・オプションの行使による収入であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお当社は、betrend事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、サービスの種類別に、CRMサービス、カスタマイズサービス、その他サービスに区分して記載しております。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

前述の「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績の分析

（ⅰ）売上高及び営業利益の状況

CRMサービスが売上高966,439千円（前事業年度比2.4％増）と伸長したことにより、全体の売上高は1,159,416千円（同0.3％増）となりました。損益は、中長期的な成長に向けた人材・開発、インフラ及びマーケティング関連の成長投資を計画的に実行したことに伴い、売上原価、販売費及び一般管理費がそれぞれ増加した結果、営業損失は81,816千円（前事業年度は営業利益80,142千円）となりました。

（ⅱ）営業外損益及び経常利益の状況

前述の営業損失を計上した一方で、営業外収益として受取利息等を計上した結果、経常損失は80,888千円（前事業年度は経常利益79,942千円）となりました。

（ⅲ）特別損益及び当期純利益の状況

前述の経常損失に加え、特別利益として新株予約権戻入益を計上した一方で、法人税等調整額などの計上により、当期純損失は101,404千円（前事業年度は当期純利益60,444千円）となりました。

c．キャッシュ・フローの分析

　前述の「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費のほか、CRMサービスの機能追加等に関する開発、サービスの安定運用のためのシステム冗長化、セキュリティ対策などであります。これらの資金需要に対して、財政状態等を勘案しながら、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を検討してまいります。

流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当事業年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。

当事業年度において、資金調達の柔軟性向上及び成長投資の継続を目的として、新たに取引銀行３行と当座貸越契約（極度額合計300,000千円）を締結いたしました。これにより、既存契約分を含めた当座貸越契約は、取引銀行４行で極度額合計450,000千円となっております。