日本化学産業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約の緩和が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に起因する資源・エネルギー価格の高騰や為替相場の大幅な変動による急速な物価の上昇、各国におけるインフレの高進や金融引き締めによる金利の上昇懸念等により、景気の先行きはより一層不透明な状況となりました。

このような状況のもと、当社グループは生産活動等に影響を及ぼさないように配慮しながら、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、事業環境の激変のなかでも需要を的確に捉え、更に新しい需要を掘り起こし、既存製品等の販売・生産数量の確保・拡大に努めてまいりました。また、既存ユーザー向けに新製品・新規用途開発品の早期の実績化を図るとともに、新規ユーザーの開拓にも積極的に取り組みました。更に、薬品部門でのリサイクル原料の活用・拡大や会社全体でのより一層のＩＴを活用した業務の効率化、生産拠点・生産工程の最適化等の生産性向上を図り、価格競争力の向上と低コスト体質の強化に、引き続き取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は前期比346百万円 1.5％増の24,062百万円となったものの、資源・エネルギー価格や原材料価格が高騰したことによる調達コストの上昇を価格転嫁できずに収益性が低下したこと等から営業利益は前期比1,323百万円 31.3％減の2,899百万円、経常利益は前期比1,245百万円 27.6％減の3,265百万円となり、またタイ子会社の一部設備の減損、2022年9月の本社移転の固定資産除却損等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,001百万円 31.0％減の2,234百万円となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

［薬品事業］

主力の薬品事業は、当連結会計年度開始当初まで需要は前期並みに推移したものの、第２四半期後半以降は電子部品、自動車関連向けを中心に顧客の在庫調整の動きが顕著となり既存製商品の販売数量が大きく減少いたしました。一方で、全般的に非鉄金属相場が高止まり、それに連動する販売単価が前期に比べて上昇いたしました。また、福島第一工場における受託加工が堅調に推移したことに加えて、2022年１月から開始した埼玉工場における受託加工が安定操業となったことにより、売上高は前期比313百万円 1.6％増の20,099百万円となりました。

一方、利益面では、既存製品の販売数量の減少に加え、原材料や部材価格、電力費の高騰を売価に全面的に転嫁できず、営業利益は前期比1,018百万円 26.7％減の2,797百万円となりました。

［建材事業］

建材事業は、主力の住宅建材製品の需要が伸び悩み、売上高は前期比33百万円 0.8％増の3,963百万円に留まったことに加えて、鋼材価格高騰の売価への反映は一部しか転嫁できず、営業利益は前期比196百万円 17.5％減の924百万円となりました。

　生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部取引はありません。

② 商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の内部取引はありません。

③ 受注実績

　　　当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

④ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の内部取引はありません。

２  総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

（2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における流動資産は、売上債権が減少した一方で、現金及び預金、棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末比1,229百万円増の31,132百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が機械及び設備等の減価償却が進む一方で、建材部門の設備投資等の増加により、前連結会計年度末比83百万円増の7,434百万円となりましたが、投資その他の資産が一部の保有株式の株価下落等で前連結会計年度末比697百万円減の11,376百万円となったことにより、前連結会計年度末比656百万円減の18,928百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末比572百万円増の50,060百万円となりました。一方、流動負債は、未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末比778百万円減の4,931百万円となり、固定負債がその他有価証券評価差額金減少に伴う繰延税金負債の減少により前連結会計年度末比38百万円減の1,766百万円となったことから、負債合計では前連結会計年度末比816百万円減の6,697百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比1,389百万円増の43,362百万円となり、その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.8％から86.6％となりました。

セグメントごとの資産は次のとおりであります。

①　薬品事業

薬品事業は、棚卸資産が増加したものの、売上債権の減少により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ219百万円減の17,007百万円となりました。

②　建材事業

建材事業は、売上債権が減少したものの、棚卸資産、及び固定資産の増加により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ126百万円増の2,553百万円となりました。

③　その他

保有株式の株価下落等により、投資その他の資産が減少したものの、現預金が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ666百万円増の30,499百万円となりました。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで3,064百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで655百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで633百万円減少し、この結果、換算差額による影響等も含めると、当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ1,821百万円増加し、18,608百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は、3,064百万円の増加（前連結会計年度は2,761百万円の資金の増加）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額1,602百万円、棚卸資産の増加額500百万円、仕入債務の減少額215百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が3,113百万円、売上債権の減少額1,226百万円、減価償却費1,046百万円等により資金が増加したことであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、655百万円の減少（前連結会計年度は954百万円の資金の減少）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入400百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出647百万円、定期預金の預入による支出400百万円等があったことであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、633百万円の減少（前連結会計年度は981百万円の資金の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払額632百万円等があったことであります。

当社グループの資金需要は、主に製品製造に使用する主要材料及び補助材料の購入、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスの調達等の運転資金であります。設備投資資金は、生産設備の取得等生産体制の構築等に支出されております。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。これらの必要資金は、利益、減価償却費等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。