売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

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最終更新:

E00796 Japan GAAP

売上高

77.9億 円

前期

79.5億 円

前期比

98.0%

時価総額

32.4億 円

株価

1,069 (04/20)

発行済株式数

3,027,626

EPS(実績)

66.06 円

PER(実績)

16.18 倍

平均給与

506.2万 円

前期

530.1万 円

前期比

95.5%

平均年齢(勤続年数)

43.5歳(16.7年)

従業員数

256人(連結:288人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社2社により構成されております。

 当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。

 子会社である株式会社TBM(当社51%出資)は、チタン酸リチウムの製造及び販売を行っております。当社は同社から委託を受け、同社の管理業務等を行っております。

 子会社であるTKサービス株式会社(当社100%出資)は、当社から委託を受け、当社の場内物流業務等を行っております。

 当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1)酸化チタン関連事業 酸化チタン、超微粒子酸化チタン及びチタン酸リチウム等

(2)酸化鉄関連事業 酸化鉄等

(3)その他 副産物等

 

  事業の系統図は、次のとおりであります。

※画像省略しています。

 

25/06/25

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きましたものの、円安などによる原燃料価格の高止まりや欧米における高い金利水準の継続の影響による海外景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

 このような情勢のもとで、当社グループは、第7次中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)に基づき、低迷する業績の早期回復と企業価値の向上に取り組んでまいりました。

 当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を下回る7,794百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。

 損益面につきましては、営業利益は165百万円(前連結会計年度は営業損失726百万円)、経常利益は110百万円(前連結会計年度は経常損失667百万円)となりました。また、投資有価証券売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,680百万円)となりました。

 

 セグメント別の概況は、次のとおりであります。

 

(酸化チタン関連事業)

 酸化チタン関連事業につきましては、需要の回復により、トナー外添剤向け製品の出荷が増加いたしましたものの、顔料級酸化チタンの出荷が終売により大幅に減少いたしました。

 その結果、当セグメントの売上高は4,609百万円(前連結会計年度比10.5%減)となりましたものの、販売価格の値上げ及び徹底したコストの削減を実施したことに加え、棚卸資産評価損の戻入もあり、営業利益は1百万円(前連結会計年度は営業損失371百万円)となりました。

 

(酸化鉄関連事業)

 酸化鉄関連事業につきましては、トナー向け製品の出荷が増加いたしました。

 その結果、当セグメントの売上高は3,183百万円(前連結会計年度比13.7%増)となり、販売価格の値上げ及び徹底したコストの削減を実施したことに加え、棚卸資産評価損の戻入もあり、営業利益は153百万円(前連結会計年度は営業損失369百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は825百万円となり、前連結会計年度末より39百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは817百万円(前連結会計年度は728百万円)となりました。これは、退職給付に係る負債の減少(△71百万円)、投資有価証券売却益(△280百万円)、仕入債務の減少(△366百万円)などの資金減があったものの、税金等調整前当期純利益(371百万円)、減価償却費(713百万円)、売上債権の減少(617百万円)などの資金増によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは132百万円(前連結会計年度は187百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出(△185百万円)の資金減があったものの、投資有価証券の売却による収入(311百万円)などの資金増によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△909百万円(前連結会計年度は△512百万円)となりました。これは、長期借入れによる収入(200百万円)などの資金増があったものの、短期借入金の返済による支出(△500百万円)、長期借入金の返済による支出(△610百万円)などの資金減によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

対前期比増減(%)

酸化チタン関連事業

4,582

17.6

酸化鉄関連事業

3,059

12.1

その他

1

△10.0

合計

7,643

15.3

(注)1 金額は期中平均販売価格によっております。

2 当社グループは生産に関し外注は行っておりません。

 

b.受注実績

 当社グループは受注生産は行っておりません。

 

c.販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

対前期比増減(%)

酸化チタン関連事業

4,609

△10.5

酸化鉄関連事業

3,183

13.7

その他

1

△11.5

合計

7,794

△2.0

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

森下産業株式会社

1,303

16.4

1,697

21.8

稲畑産業株式会社

2,138

26.9

1,382

17.7

株式会社東芝

1,378

17.3

1,266

16.3

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。

 なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

②財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は13,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ890百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が159百万円、リース資産が399百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が653百万円、仕掛品が139百万円、建物及び構築物が138百万円、機械装置及び運搬具が288百万円、投資有価証券が272百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は8,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,046百万円減少いたしました。これは主にリース債務が429百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が350百万円、短期借入金が450百万円、長期借入金が413百万円、退職給付に係る負債が185百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は5,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が172百万円減少したものの、利益剰余金が170百万円、退職給付に係る調整累計額が124百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

 

③経営成績の分析

 当連結会計年度における売上高は7,794百万円(前連結会計年度比2.0%減)、売上原価は6,617百万円(前連結会計年度比12.8%減)、販売費及び一般管理費は1,012百万円(前連結会計年度比6.9%減)、営業利益は165百万円(前連結会計年度は営業損失726百万円)、経常利益は110百万円(前連結会計年度は経常損失667百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,680百万円)となりました。

 

④キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。

 短期運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期資金需要は、主に設備投資によるものであります。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。