E00796 Japan GAAP
前期
81.5億 円
前期比
99.0%
株価
1,032 (05/02)
発行済株式数
3,027,626
EPS(実績)
106.35 円
PER(実績)
9.70 倍
前期
513.5万 円
前期比
101.7%
平均年齢(勤続年数)
40.9歳(14.7年)
従業員数
283人(連結:320人)
当社グループは、当社及び子会社2社並びに関連会社1社により構成されております。
当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。
子会社である株式会社TBM(当社51%出資)は、チタン酸リチウムの製造及び販売を行っております。当社は同社から委託を受け、同社の管理業務等を行っております。
子会社であるTKサービス株式会社(当社100%出資)は、当社から委託を受け、当社の場内物流業務等を行っております。
関連会社である山東三盛鈦工業有限公司(当社37%出資)は、中国市場における化合繊向け酸化チタンの製造及び販売を行っております。同社は株式会社TBMに製品を販売しております。
当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1)酸化チタン関連事業 酸化チタン、超微粒子酸化チタン及びチタン酸リチウム等
(2)酸化鉄関連事業 酸化鉄等
(3)その他 副産物等
事業の系統図は、次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和されるなかで、持ち直しの動きがみられましたものの、ウクライナ情勢の長期化や円安などによる原燃料価格の高騰により、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもとで、当社グループは、3カ年の第6次中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)に基づき、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進めるなど、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高につきましては、主要原燃料価格の高騰に応じて販売価格を是正いたしましたものの、一部製品の出荷が減少したことなどにより、前連結会計年度を下回る8,070百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。
損益面につきましては、主要原燃料価格の高騰などの影響を受けましたものの、販売価格の是正やコスト削減などにより、営業利益は385百万円(前連結会計年度比3.3%増)、経常利益は341百万円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。また、特別損失に顔料級酸化チタンの生産終了に伴う固定資産の減損損失などを計上いたしましたものの、繰延税金資産を追加計上したことに伴い、法人税等調整額が減少いたしましたので、親会社株主に帰属する当期純利益は322百万円(前連結会計年度比21.7%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(酸化チタン関連事業)
酸化チタン関連事業につきましては、主要原燃料価格の高騰に応じて販売価格を是正いたしましたものの、半導体不足などの影響により、リチウムイオン二次電池向け製品の出荷が減少いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は5,338百万円(前連結会計年度比2.3%減)となり、売上高の減少や主要原燃料価格の高騰などにより、営業利益は368百万円(前連結会計年度比9.8%減)となりました。
(酸化鉄関連事業)
酸化鉄関連事業につきましては、ユーザーの一時的な在庫調整により、トナー向け新製品の出荷が減少いたしましたものの、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和されるなかで、化粧品向け製品の需要が回復したことに加え、主要原燃料価格の高騰に応じて販売価格を是正いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は2,674百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりましたものの、主要原燃料価格の高騰などにより、営業損失は20百万円(前連結会計年度は営業損失76百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は382百万円となり、前連結会計年度末より168百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは△204百万円(前連結会計年度は687百万円)となりました。これは、棚卸資産の増加(△1,459百万円)、仕入債務の減少(△213百万円)などの資金減があったものの、税金等調整前当期純利益(239百万円)、減価償却費(857百万円)、売上債権の減少(426百万円)などの資金増によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△180百万円(前連結会計年度は△3,453百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出(△185百万円)などの資金減によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは216百万円(前連結会計年度は2,740百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出(△506百万円)などの資金減があったものの、短期借入れによる収入(800百万円)の資金増によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
対前期比増減(%) |
酸化チタン関連事業 |
6,153 |
△10.1 |
酸化鉄関連事業 |
3,032 |
15.6 |
その他 |
3 |
△48.7 |
合計 |
9,189 |
△3.0 |
(注)1 金額は期中平均販売価格によっております。
2 当社グループは生産に関し外注は行っておりません。
b.受注実績
当社グループは受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
対前期比増減(%) |
酸化チタン関連事業 |
5,338 |
△2.3 |
酸化鉄関連事業 |
2,674 |
2.0 |
その他 |
56 |
△10.2 |
合計 |
8,070 |
△1.0 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
金額(百万円) |
割合(%) |
金額(百万円) |
割合(%) |
|
稲畑産業株式会社 |
2,419 |
29.7 |
2,403 |
29.8 |
森下産業株式会社 |
1,473 |
18.1 |
1,442 |
17.9 |
株式会社東芝 |
1,311 |
16.1 |
1,259 |
15.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。
なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は16,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が158百万円、電子記録債権が359百万円、有形固定資産が707百万円それぞれ減少したものの、商品及び製品が646百万円、仕掛品が284百万円、原材料及び貯蔵品が528百万円、投資有価証券が118百万円、繰延税金資産が113百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は9,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは主にその他流動負債が250百万円、長期借入金が552百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が800百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は7,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が268百万円増加したことによるものであります。
③経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は8,070百万円(前連結会計年度比1.0%減)、売上原価は6,620百万円(前連結会計年度比0.8%減)、販売費及び一般管理費は1,064百万円(前連結会計年度比3.3%減)、営業利益は385百万円(前連結会計年度比3.3%増)、経常利益は341百万円(前連結会計年度比18.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は322百万円(前連結会計年度比21.7%増)となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。
短期運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期資金需要は、主に設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。