スガイ化学工業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ81百万円（0.7％）増加の11,286百万円となりました。これは主に、現金及び預金は262百万円、投資有価証券は158百万円減少しましたが、商品及び製品が514百万円増加したことによるものです。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ265百万円（5.5％）減少の4,566百万円となりました。これは主に、買掛金は175百万円増加しましたが、借入金が459百万円減少したこと等によるものです。

　また、純資産は前事業年度末に比べ346百万円（5.4％）増加の6,720百万円となり、自己資本比率は59.5％（前事業年度末56.9％）となりました。

（経営成績の状況）

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染抑制への対応緩和等により、非製造業を中心に緩やかに持ち直しております。しかしながら、インフレ対策としての金利上昇や、米国シリコンバレー銀行破綻に端を発した金融危機への不安などが絡んだ世界経済の下振れ懸念に加え、エネルギー関連を中心とする物価上昇もあり景気の先行きには注視が必要です。

　このような状況の中で、国内売上高は、6,395百万円となり、前年同期（5,664百万円）に比べ731百万円（12.9％）の増収となりました。これは、農薬用中間物及び界面活性剤が増加したためです。

　一方、輸出売上高は、663百万円となり、前年同期（568百万円）に比べ95百万円（16.7％）の増収となりました。これは、医薬用中間物及び機能性用中間物が増加したためです。

　この結果、総売上高は、7,059百万円となり、前年同期（6,232百万円）に比べ826百万円（13.3％）の増収となりました。輸出比率は9.4％（前年同期9.1％）となりました。

　利益につきましては、原燃料価格高騰による製造原価率の悪化等はありましたが、売上高の増収、製品価格への転嫁が進んだこと、棚卸資産の増加等により、営業利益は650百万円（前年同期 560百万円）となりました。営業外収益では、受取配当金50百万円等を計上したこともあり、経常利益は749百万円（前年同期 590百万円）となりました。特別損失で固定資産除却損29百万円等を計上したこともあり、当期純利益は578百万円（前年同期 404百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産は526百万円増加しましたが、税引前当期純利益が737百万円、減価償却費が461百万円となり、仕入債務が249百万円増加したこと等により、931百万円の収入（前年同期 1,441百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が376百万円、有形固定資産の除却による支出が240百万円となったことにより、658百万円の支出（前年同期 948百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が459百万円減少したこと等により、537百万円の支出（前年同期 595百万円の支出）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は431百万円となり、前事業年度末に比べて262百万円減少しました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。

(a）生産実績

　当事業年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）当事業年度においては、「その他用中間物」の半製品を費消して「機能性用中間物」の製品を

生産したことにより、「その他用中間物」の生産実績がマイナスとなっております。

(b）外注製品仕入実績

　当事業年度の外注製品仕入実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

(c）受注実績

　当社は受注見込による生産方式をとっております。

(d）販売実績

　当事業年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）第72期における日星産業㈱への販売実績は10％未満のため記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の状況）

（総資産）

　当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べ81百万円増加し、11,286百万円となりました。主に増加したのは、商品及び製品514百万円、売掛金49百万円であります。主に減少したのは、現金及び預金262百万円、投資有価証券158百万円、機械及び装置61百万円であります。

（負債）

　当事業年度末の負債は前事業年度末に比べ265百万円減少し、4,566百万円となりました。主に増加したのは、買掛金175百万円、未払法人税等105百万円、未払金97百万円であります。主に減少したのは、借入金459百万円、未払費用84百万円であります。なお、借入金の総額は1,921百万円（前事業年度末2,381百万円）となりました。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べ346百万円増加し、6,720百万円となりました。主に増加したのは、利益剰余金532百万円であります。主に減少したのは、その他有価証券評価差額金148百万円であります。自己資本比率については、前事業年度末56.9％に比べ2.6ポイント上昇の59.5％となりました。

（経営成績の状況）

（売上高）

　当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ826百万円増収の7,059百万円となりました。国内売上高は、殺虫剤用、殺菌剤用、動物薬用等の需要増により農薬用中間物が大幅に増加し、界面活性剤も増加したため、前事業年度に比べ731百万円増収の6,395百万円となりました。輸出売上高は、成人病用治療薬用等の需要増により医薬用中間物が増加し、航空機用接着剤用等の販売回復により機能性用中間物も増加したため、前事業年度に比べ95百万円増収の663百万円となり、輸出比率は9.4％となりました。

（売上総利益）

　当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ159百万円増加し、1,531百万円となりました。これは、原燃料価格の高騰等はありましたが、その値上がり分をある程度製品価格に転嫁できたこと、総売上高の増収、工場の安定稼働による生産高増、棚卸資産の増加等によるものです。売上総利益率は21.7％（前事業年度 22.0％）となりました。

（営業利益）

　当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ90百万円増加し、650百万円となりました。売上高営業利益率は9.2％（前事業年度 9.0％）となりました。

（経常利益）

　当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ158百万円増加し、749百万円となりました。売上高経常利益率は10.6％（前事業年度 9.5％）となりました。

（当期純利益）

　当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ174百万円増加し、578百万円となりました。特別利益として、投資有価証券売却益17百万円、特別損失として、固定資産除却損29百万円をそれぞれ計上し、また法人税、住民税及び事業税は123百万円計上し、法人税等調整額を34百万円計上いたしました。

　以上の結果、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする新中期経営計画「Make the next leap 2023」（2022年３月期～2024年３月期）では、売上高66億円以上、営業利益６億円以上（売上高営業利益率９％以上）を目標としており、２年目となる当事業年度の業績は、売上高7,059百万円、営業利益650百万円（売上高営業利益率9.2％）となり、１年前倒しで目標を達成いたしました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して262百万円減少し、431百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金931百万円に対して、有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金658百万円、借入金返済など財務活動により支出した資金537百万円によるもの等であります。

　なお、当社は、必要な運転資金及び設備投資資金については自己資金又は金融機関からの借入れにより調達しております。当事業年度末における借入残高は1,921百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要となり、継続的な評価を行っております。

　繰延税金資産の回収可能性等の見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。