E33382 Japan GAAP
前期
9.87億 円
前期比
119.3%
株価
2,471 (01/13)
発行済株式数
1,073,500
EPS(実績)
-29.91 円
PER(実績)
--- 倍
前期
582.9万 円
前期比
100.2%
平均年齢（勤続年数)
40.7歳（10.4年)
従業員数
41人（連結:52人)
当社グループは、当社（大阪油化工業株式会社）及び連結子会社２社（ユカエンジニアリング株式会社、株式会社カイコー）により構成されております。なお、株式会社カイコ－につきましては、2025年10月１日付でユカエンジニアリング株式会社に吸収合併しております。
当社は、化学物質のわずかな蒸発温度の差を利用して混合物から目的とする物質を分離・精製する精密蒸留を主な事業として行っております。
精密蒸留の技術は、古くは石油からガソリンを精製すること等から発達したもので、現在では医薬・農薬・電子材料等の分野や航空・宇宙産業における材料の精製にも活用されており、当社の加工技術も電子材料、医薬品、化粧品、自動車等の顧客の最終製品の一部や顧客の研究開発分野において、使用されております。
当社は過去から素材加工の一環として行われていた「蒸留」を専業で請け負っており、機能性化学品（注）等の製造過程で材料の化学物質から不純物を取り除き純度を高める精密蒸留精製において、顧客の最終製品の価値向上に貢献しております。
当社グループにおけるセグメントの内容は以下のとおりであります。
(1) 受託蒸留事業
創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製し、安定した製品を提供するとともに、原料の選定、最適な蒸留方法、収集したデータの活用方法等、総合的な提案を行っております。
(2) プラント事業
蒸留装置とろ過装置を取り扱っており、蒸留装置に関しては、当社独自の技術と経験を活かし、当社設備での試験データに基づき、様々な形で設計・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行っております。ろ過装置に関しては、様々な工場排水の処理及び造水設備の設計、製造、建設の後の保守まで一貫して行っております。
特に、精密蒸留精製に関しては、基礎研究段階から製造規模まで当社所有設備で蒸留を行う「受託蒸留事業」から、顧客が自社で蒸留を行うための支援サービスである「プラント事業」まで包括的なサービスの提供ができるため、顧客に最適なソリューションの提案ができる体制であると自負しております。
（注）機能性化学品とは、化学メーカー等が研究開発により培った技術力を基に、顧客の最終製品の用途や機能性等に応じて生み出された新たな化学品を総称しております。
当社の事業系統図は、以下のとおりであります。
(事業系統図)
①財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、国際情勢の不安定さが増しており、原材料・エネルギーコストの高止まりによる物価高や地政学リスクの拡大等により、先行きに対する不透明感は払しょくされておりません。なお、当社グループを取り巻く事業環境においては、半導体・電子材料向け市況に持ち直しの動きがみられるものの、化学業界全体としては、設備集約や不採算事業からの撤退等の事業構造改革が進んでおります。
受託蒸留事業では、一部の主要顧客との取引縮小による影響は依然として残るものの、半導体・電子材料向けの需要は緩やかに好転しております。また、プラント事業では、展示会への出展や広報活動等を通じて自社オリジナル装置の拡販が奏功し、引き合い件数は増加しているものの、案件自体が長期化する傾向にあります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,178,074千円（前期比19.3％増）となりました。利益面におきましては、大幅な増収に伴い、営業利益は139,087千円（前期比642.1％増）、経常利益は138,703千円（前期比615.4％増）、また、不成立に終わった株式会社ダイセキによる当社株式に対する公開買付けに伴う関連費用114,113千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は32,110千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益62千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
（受託蒸留事業）
受託蒸留事業におきましては、半導体・電子材料向けの需要が好調に推移した他、資源・エネルギー関連の蒸留案件も増加いたしました。その結果、受託蒸留事業の売上高は1,098,992千円（前期比25.7％増）、セグメント利益は467,471千円（前期比54.1％増）となりました。
（プラント事業）
プラント事業におきましては、引き合いは好調ながら、案件の長期化による影響で多くの案件が次期に繰り越した影響により、当期はメンテナンス・消耗品販売が中心になりました。その結果、プラント事業の売上高は79,081千円（前期比29.8％減）、セグメント損失は48,488千円（前連結会計年度はセグメント損失36,374千円）となりました。
ロ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ73,602千円減少し、1,855,922千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,791千円減少し、208,656千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ68,811千円減少し、1,647,266千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ110,458千円増加し、872,761千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、206,870千円（前年同期は51,875千円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費85,180千円、売上債権の減少額67,056千円、棚卸資産の減少額60,955千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、59,817千円（前年同期は67,580千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出57,560千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、36,594千円（前年同期は36,193千円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額36,436千円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
（注）１．金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
２．プラント事業の販売高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
イ．財政状態の分析
a．資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ73,602千円減少し、1,855,922千円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22,733千円減少し、1,103,935千円となりました。主な要因は、現金及び預金が110,458千円、電子記録債権が13,323千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が80,379千円、原材料及び貯蔵品が67,920千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ50,869千円減少し、751,986千円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が28,892千円増加したものの、建設仮勘定が26,542千円、繰延税金資産が24,457千円、建物及び構築物（純額）が19,379千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,791千円減少し、208,656千円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,809千円減少し、201,543千円となりました。主な要因は、未払金が36,003千円、未払消費税等が26,185千円、預り金が7,863千円、未払費用が7,133千円増加したものの、買掛金が81,275千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ17千円増加し、7,112千円となりました。主な要因は、資産除去債務が17千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ68,811千円減少し、1,647,266千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び剰余金の配当等により利益剰余金が68,654千円減少したことによるものであります。
受託蒸留事業では、一部の主要顧客との取引縮小による影響は依然として残るものの、半導体・電子材料向けの需要は緩やかに好転しております。また、プラント事業では、展示会への出展や広報活動等を通じて自社オリジナル装置の拡販が奏功し、引き合い件数は増加しているものの、案件自体が長期化する傾向にあります。以上の結果、売上高は、前期比19.3％増収となる1,178,074千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
受託蒸留事業におきましては、研究開発支援において、資源・エネルギー関連の案件増加により、受託加工において、半導体・電子材料向けの需要回復により、ともに増収となりました。その結果、受託蒸留事業の売上高は、前期比25.7％増収となる1,098,992千円となりました。プラント事業の売上高は、案件の長期化による影響で多くの案件が次期に繰り越した影響により、当期はメンテナンス・消耗品販売が中心になった結果、前期比29.8％減収となる79,081千円となりました。
売上原価は、修繕工事の実施等により前期比4.5％増加し、607,209千円となりました。販売費及び一般管理費は、監査報酬の増額による影響等により、前期比11.4％増加し、431,776千円となりました。
これらの結果、営業利益は、前期比642.1％増加し、139,087千円となりました。
営業外損益は、営業外収益が3,886千円、営業外費用が4,271千円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度末に比べ615.4％増加し、138,703千円となりました。
不成立に終わった株式会社ダイセキによる当社株式に対する公開買付けに伴う関連費用として114,113千円、減損損失として8,631千円を特別損失として計上しております。
また、法人税、住民税及び事業税は23,612千円、将来の課税所得を見積り繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額は24,457千円を計上しております。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、32,110千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益62千円）となりました。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。
2025年９月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
2025年９月18日公表の業績予想との比較では、売上高は概ね発表予想どおりで着地しておりますが、営業利益は支払いが確定している株主優待費用について未払金計上を行ったため、発表予想を下回って着地しております。
なお、セグメント別ごとの分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．経営成績」に記載の内容と同様であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ110,458千円増加し、872,761千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、206,870千円（前年同期は51,875千円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費85,180千円、売上債権の減少額67,056千円、棚卸資産の減少額60,955千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、59,817千円（前年同期は67,580千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出57,560千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、36,594千円（前年同期は36,193千円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額36,436千円によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等となります。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資本を基本としておりますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。
ニ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、これらのリスク要因について、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保するなどの対応を図ることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
当社グループは、実績に裏付けられた技術力及び研究開発力を活かし、蒸留受託加工にて収益を確保してまいりました。収益性の安定化を図り、蒸留装置の販売を開始することにより、一社完結によるサービスの提供ができるため、「受託蒸留事業」から「プラント事業」まで包括的なサービス提供が可能となっております。これにより、顧客に最適なソリューションの提案を行うことができ、より一層の収益の安定化につながるものと考えております。
当社グループが今後、業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対処するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な解決策を実施していく方針であります。