E40792
前期
62.6億 円
前期比
109.8%
株価
4,755 (01/09)
発行済株式数
1,625,626
EPS(実績)
411.53 円
PER(実績)
11.55 倍
前期
565.7万 円
前期比
104.9%
平均年齢（勤続年数)
33.0歳（3.2年)
従業員数
206人（連結:230人)
当社グループは、当社および当社連結子会社のGMO ReTech株式会社等からなり、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、集客支援事業、不動産テック事業を行っております。
当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を行っております。当社グループは主に「インターネット広告・メディア事業」に属しております。
当社グループは、世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し創造し続けるインターネットマーケティング企業として、事業を展開しております。
インターネット分野におきましては、トレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しておりますが、そのような環境下においても、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果にコミットする事業展開を図っております。
当社グループの事業は、創業事業であるSEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノロジーを駆使して総合的なインターネット集客支援サービスを提供する集客支援事業及び、2020年７月に設立いたしました、連結子会社GMO ReTech株式会社の行う不動産テック事業により構成されております。
当社グループのセグメントは下記のとおりとなっております。
※SEMとは、Search Engine Marketingの略で、SEOやリスティング広告を含む検索エンジン上のマーケティングのことを指します。
（事業の内容について）
集客支援事業として、SEMサービス、アフィリエイトサービスを展開しています。
①MEOサービス
Googleマップでの検索（ローカル検索）で店舗情報等を検索ユーザーが見つけやすくなる施策を行う、上位表示対策をするサービスを提供しております。
クライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEO事業は当社創業からの事業です。コンサルティング型・成果報酬型・月額固定型等の商品体系により展開しております。
③GMO SmaAD
スマートフォン向け成果報酬型広告サービスです。広告主様には集客と効果検証、媒体主様には収益化プラットフォームを提供しております。国内外の豊富なメディア・広告ネットワークと連携し、費用対効果の高い広告出稿・配信を行います。
④GMOアプリ外課金
アプリ事業者がアプリ内課金に依存せず、Webサイトを通じてデジタルコンテンツを販売できるサービスです。決済手数料を削減しアプリ収益を向上させるだけでなく、GMO SmaADと連携することでアプリユーザーの獲得も可能です。
⑤その他集客支援広告
Google AdWords広告やYahoo!スポンサードサーチ広告に加え、Webサイトやモバイルアプリの広告掲載場所に対して多彩なフォーマットで広告表示するディスプレイ広告、また、近年利用者が急増しているソーシャル広告の運用代行を提供しております。また、集客メディアの開発や運営も行っております。
不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの事業を展開しています。
GMO賃貸DX
不動産管理会社と不動産オーナー間で発生するコミュニケーションをスマートフォンアプリ上で行える「GMO賃貸DXオーナーアプリ」および、不動産管理会社と入居者との間で発生する様々なコミュニケーションをアプリ上で行える「GMO賃貸DX入居者アプリ」を提供しております。また、不動産管理会社の売上向上を実現する「GMO賃貸DX オーナーCRM」を提供しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
(1)集客支援事業
(2)不動産テック事業
（１）経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2024年1月1日から2024年12月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大が進む中、拡大基調で進みつつあります。
当社の事業領域である国内インターネット広告市場についても拡大傾向にあり、2024年度にはインターネット広告媒体費は前年度から8.4％拡大し、2.9兆円を超える見込み（※１）であります。人々の生活の中で、インターネットの利用は引き続き拡大しており、インターネット広告業界も引き続き堅調に推移しました。
（※１)出所：電通グループ４社 2024年３月発表「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
このような環境の下、当連結会計年度において、当社グループの集客支援事業は昨年度に続き、顧客基盤を拡大し、売上高を増加させております。不動産テック事業についても、顧客数を着実に増加させることに加え、ストック売上を拡大させております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高6,868百万円（前年同期比9.8%増）、営業利益899百万円（前年同期比58.8%増）、経常利益948百万円（前年同期比68.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益669百万円（前年同期比65.1%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①集客支援事業
集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおります。検索エンジン関連サービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービス（※２）について、新規案件を積上げ、業績は安定して伸長しております。アフィリエイト広告サービスにおいては、直販営業に経営資源を多く投下しております。その結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は6,552百万円（前年同期比8.7%増）、セグメント利益は988百万円（前年同期比31.5%増）となりました。
（※２）MEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。
②不動産テック事業
不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供いたします賃貸DXサービス等が含まれます。賃貸運営を楽にする、をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、サービス開発、改善に取り組んでまいりました。当連結会計年度におけるセグメント売上高は316百万円（前年同期比38.8%増）、セグメント損失は93百万円（前年同期は190百万円の損失）となりました。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、2,767百万円となりました。主な変動要因は、ソフトウエア106百万円の増加（前連結会計年度末比105.9%増）、受取手形、売掛金及び契約資産89百万円の減少（前連結会計年度末比8.7%減）、前払費用58百万円の増加（前連結会計年度末比39.2%増）、等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べ404百万円減少し、1,545百万円となりました。主な変動要因は、買掛金209百万円の減少（前連結会計年度末比30.9%減）、賞与引当金71百万円の減少（前連結会計年度末は71百万円）、長期借入金70百万円の減少（前連結会計年度末比33.3%減）、等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ416百万円増加し、1,222百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金455百万円増加、自己株式36百万円増加、その他有価証券評価差額金４百万円減少、等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、1,264百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は402百万円（前年同期は354百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が948百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は117百万円（前年同期は135百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出125百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は318百万円（前年同期は60百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額213百万円によるものであります。
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(注)当連結会計年度におけるTikTok Pte. Ltd.の販売実績は総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合がございます。
財政状態の分析とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご覧ください。
財政状態の分析とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご覧ください。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。
当社グループは、自社において開発力を有し、「自社開発の自社製品を提供する会社」として、テクノロジーを駆使し、集客支援事業においては「GMO SmaAD」「MEO Dash! byGMO」、不動産テック事業では「GMO賃貸DX」といった自社開発商品及びサービスを提供しております。今後も異なる特性の事業を複数組み合わせながら、全体として持続的かつ安定的な事業基盤の実現を目指して参ります。