E40919
前期
5.99億 円
前期比
253.7%
株価
880 (01/29)
発行済株式数
4,281,540
EPS(実績)
50.22 円
PER(実績)
17.52 倍
平均年齢（勤続年数)
32.6歳（1.6年)
従業員数
16人（連結:0.0人)
当社はリユース市場において誰もが損をせず、効率的に、安心して取引が行える世界を作ることを目指しており、“モノを売りたい人”と“プロの査定士”を繋ぐプラットフォーム事業を運営しております。その中でCtoBマッチングサービスである「ウリドキ」の運営、及び、買取のコツや話題の商品の買取価格、各ショップのキャンペーンなど、リユース商品の買取に役立つリユースに特化した「ウリドキプラス」というWEBメディアサービスを展開しております。
WEBメディア「ウリドキプラス」にて各種リユース関連情報及びリユース業者の情報を発信することで、マッチングサービス「ウリドキ」への足がかりとなり、市場の売却ニーズと買取ニーズのマッチングを誘致しております。
更に言えば、マッチングサービス「ウリドキ」の取引データや口コミは、WEBメディア「ウリドキプラス」において市場のニーズに沿ったコンテンツの提供を可能とし、WEBメディア「ウリドキプラス」への流入量（トラフィック）の成長につながっております。そして、その流入量（トラフィック）の成長に伴い、マッチングサービス「ウリドキ」への流通額も比例して成長するという相乗効果を生んでおります。
なお、当社は、(1)CtoBマッチングサービス及び(2)メディアサービスを提供するプラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、以下はサービス内容別に記載しております。
CtoBマッチングサービスでは、買取マッチングサイト「ウリドキ」を運営しております。「ウリドキ」では、モノを売りたい人が自由にサイト上で査定依頼を行うことができ、リユース業者は買取希望商品を選択し、サイト上で査定を行い、買取の機会を提供しているマッチングサービスであります。
「ウリドキ」では様々なカテゴリの商品を取り扱っており（表１）、モノを売りたい人の多様な売却ニーズに応えることが可能です。中でも時計、ブランドバッグ、金・ジュエリー、お酒などの鑑定が必要な高単価商材を得意とするリユース業者と多く提携していることを強みとしております。
CtoBマッチングサービスにおいては、査定依頼数に査定依頼単価を乗じた金額が当社の営業収益となります。査定依頼数とは、検索経由の査定依頼数に広告経由の査定依頼数を加えた数になります。
（表１）「ウリドキ」で取り扱っているカテゴリ
「ウリドキ」の買取マッチングは以下の流れで取引が進んでいきます。
(a) 売りたい人が査定依頼品の必要な情報を入力し、売りたいモノの査定を依頼する
(b) リユース業者は査定を行い、売りたい人へ査定金額を提示する
(c) 売りたい人は複数※のリユース業者から届く査定金額を比較し、納得のいくリユース業者を選ぶ
(d) マッチング後、売りたい人は買取方法（宅配買取、店頭買取、出張買取）を選択し、リユース業者へ品物を渡す（品物は当社を経由しない）
(e) リユース業者は受け取った品物を確認し、最終査定価格を提示する
(f) 売りたい人は最終査定結果を確認し、承認すると買取成立となる
(g) リユース業者より売却人に買取金が振込等で直接支払われる（買取金は当社を経由しない）
※ 査定数の上限の定めはありません。また、結果的に査定がつかない又は査定が一つの場合もあります。
メディアサービスでは、リユース記事特化WEBメディア「ウリドキプラス」の運営と「問合せ獲得サービス」の提供を行っております。
「ウリドキプラス」の運営では、リユースに関連した様々な記事を配信しております。ウリドキプラスに掲載される記事は、買取マッチングサイト「ウリドキ」で取り扱う全商材を網羅しており、買取のコツや話題の商品の買取価格、各リユース業者のキャンペーン等、お得な買取情報を配信することで、売却ニーズの高い潜在顧客の「ウリドキ」への流入を可能にしております。各記事ページ内には、買取マッチングサービス「ウリドキ」につながるリンクを複数設けており、モノを売りたい人の売却意識が高まったタイミングでスムーズに「ウリドキ」での査定依頼に移行できるように工夫しております。また、各記事内にて、リユース業者の企業情報を掲載するサービスを用意しており、各リユース業者の自社のウェブサイトへのアクセスや電話等の問合せ増加、店舗への直接来店を促すことが可能です。リユース業者の情報を当社作成の記事の中で掲載することによって、リユース業者から当社に対する支払いが発生するという掲載型収益モデルとなっております。掲載型では、既存の契約金額に新規掲載金額を加え、そこから解約金額を引いた金額が当社の営業収益となります。
「問合せ獲得サービス」では、当社の広告や「ウリドキプラス」の記事を通じてモノを売りたい人からリユース業者への問合せの導線を提供しております。
本サービスは、成果報酬型の課金となり、当社の用意した導線を通してモノを売りたい人がリユース業者へ問い合わせを行った場合にリユース業者から当社に対する支払いが発生するという問合せ獲得型収益モデルとなっております。問合せ獲得型では、問合せ数（検索経由の問合せ数+広告経由の問合せ数）に１問合せ単価を乗じた金額が当社の営業収益となります。
第10期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
第10期事業年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当事業年度におけるわが国の経済は、個人消費の正常化やインバウンド需要の拡大などを要因とした景気の回復がみられました。一方、円安等の為替動向や地政学的リスクによるエネルギー価格の高騰、物価上昇などへの懸念もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社の属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっております。
このような環境の中、当社はCtoBの買取プラットフォームサービス「ウリドキ」の更なる事業投資を行い、「世界を変えるC2Bプラットフォームをつくる。」という当社のミッションのもと「客観的な価値の情報提供」や「眠っているリユース品（遊休資産）の掘り起こし」に日々取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は598,639千円（前期比179.3％）、営業利益は48,420千円（前期比122.9％）、経常利益は50,062千円（前期比128.0％）、当期純利益は64,731千円（前期比140.1％）となりました。
当事業年度末における総資産は、貯蔵品、現金及び預金、売掛金が増加したため、前事業年度末と比較して109,369千円増加し、289,595千円になりました。
負債は、未払金等が増加したため、前事業年度末と比較して44,638千円増加し、185,920千円になりました。
純資産は、新株予約権が減少いたしましたが、資本金、繰越利益剰余金が増加したため、前事業年度末と比較して64,731千円増加し、103,674千円になりました。
なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第11期中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの長期化や資源・エネルギー価格の変動に加え、米国の政策動向が世界経済に及ぼす影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社はCtoBの買取プラットフォームサービス「ウリドキ」の更なる事業投資を行い、「世界を変えるC2Bプラットフォームをつくる」という当社のミッションのもと「客観的な価値の情報提供」や「眠っているリユース品(遊休資産)の掘り起こし」に日々取り組んできました。
以上の結果、当中間会計期間の営業収益は697,395千円、営業利益は70,440千円、経常利益は109,991千円、中間純利益は111,048千円となりました。
当中間会計期間末における資産合計は410,793千円となり、前事業年度末に比べ121,198千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が営業収益増加に伴い52,092千円増加し、売掛金も同様に営業収益増加に伴い72,907千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における負債合計は196,070千円となり、前事業年度末に比べ10,149千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少40,000千円があった一方で、取引規模の拡大により未払金及び未払費用が34,588千円増加、契約負債及び預り金が9,611千円増加、主に未払消費税等からなるその他が7,672千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における純資産合計は214,723千円となり、前事業年度末に比べ111,048千円増加いたしました。これは、利益剰余金が111,048千円増加したことによるものであります。
なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第10期事業年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より37,345千円増加し、152,612千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは43,741千円（前年同期は19,265千円）となりました。これは主に、税引前当期純利益50,062千円、売上債権の増加額44,534千円及び未払金の増加額40,772千円により増加・減少したこと等によるものであります。
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△165千円（前年同期は△2,315千円）となりました。これは敷金及び保証金の差入による支出165千円により減少したものであります。
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△6,230千円（前年同期は△6,684千円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,231千円により減少したこと等によるものであります。
第11期中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、204,705千円となりました。
当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、95,934千円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加額72,907千円があったものの、税引前中間純利益109,991千円を計上したことによるものであります。
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△499千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出499千円を計上したことによるものであります。
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、43,342千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済43,342千円によるものであります。
なお、当社は、当中間会計期間より中間財務諸表を作成していることから、前事業年度中間会計期間との比較分析を行っておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第10期事業年度及び第11期中間会計期間における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、提供するサービス区分ごとに記載しております。
(注) １．第10期事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、第９期事業年度期中に株式会社エンパワーとの契約はメディアサービスによるものだけでしたが、第10期からCtoBマッチングサービスにおける契約が新たに加わったことにより、当該企業に対する販売実績が大幅に増加したものです。
２．第11期中間会計期間において、株式会社いーふらんとのCtoBマッチングサービスにおける契約が新たに加わったことにより、販売実績が著しく変動しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する予測・見通し等は、本書提出日現在において判断したものであります。
第10期事業年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
（営業収益）
当事業年度の営業収益は、既存クライアントの更なる大型契約獲得等により、598,639千円（前年同期比179.3％）となりました。
（営業費用、営業利益）
営業費用は550,218千円（前年同期比186.9％）となり、前事業年度に比べ255,773千円の増加となりました。その主な要因は、システムの開発の規模拡大に伴い業務委託エンジニアの利用割合が増加したことによる外注費の増加26,519千円及び広告宣伝費が129,025千円増加したことによるものです。
この結果、営業利益は48,420千円（前年同期比122.9％）となり、前事業年度に比べ9,023千円の増加となりましたが、売上高営業利益率（営業利益÷売上高）は8.1％（前事業年度比3.7ポイント減）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、助成金収入等により2,696千円（前年同期比553.8％）となり、前事業年度より2,209千円増加となりました。また、営業外費用は、支払利息等により1,053千円（前年同期比134.2％）となり、前事業年度より268千円の増加となりました。
この結果、経常利益は50,062千円（前年同期比128.0％）となり、前事業年度に比べ10,964千円の増加となりました。
（当期純利益）
当事業年度において、法人税等合計は△14,668千円となりました。
この結果、当期純利益は64,731千円（前年同期比140.1％）となり、前事業年度に比べ18,543千円の増加となりました。
第11期中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
（営業収益）
当中間会計期間の営業収益は、既存クライアントの更なる大型契約獲得等により、697,395千円となりました。
（営業費用、営業利益）
営業費用は広告宣伝費、外注費を中心に626,955千円となりました。
この結果、営業利益は70,440千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、助成金収入等により41,439千円となりました。また、営業外費用は、支払手数料等により1,889千円となりました。
この結果、経常利益は109,991千円となりました。
（中間純利益）
当中間会計期間において、法人税等合計は△1,057千円となりました。
この結果、中間純利益は111,048千円となりました。
「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社のキャッシュ・フローの状況は、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の人件費及び広告宣伝費用であります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行からの借入金による対応を基本としております。今後の資金需要に関しては、必要に応じて、適切な方法による資金調達にて対応する方針であります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針については、「第５経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。当該注記事項に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。