E40925
前期
23.2億 円
前期比
102.8%
株価
2,564 (02/10)
発行済株式数
8,442,200
EPS(実績)
68.20 円
PER(実績)
37.60 倍
平均年齢（勤続年数)
32.9歳（2.0年)
従業員数
88人（連結:0.0人)
当社グループは、当社及び当社の連結子会社であるエージェント１株式会社の２社により構成されております。
当社グループは人材紹介事業の単一セグメントとしており、ハイエンド人材領域におけるコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームへの人材紹介サービスを提供しております。当該サービスの内容は以下のとおりであります。
当社グループはコンサルティングファームをはじめとしたプロフェッショナルファームへの人材紹介サービスを提供しており、特に経営コンサルタントの採用支援に強みを持っております。当社は創業以来、約25年にわたるコンサルティングファームの採用支援実績を有し、日系/外資系、大手/新興系問わず幅広いコンサルティングファームの採用支援実績があります。
人材紹介サービスは、コンサルティングファームを始めとした求人企業に対して正社員の候補者を紹介し、その候補者が企業に入社された時点で、成功報酬としての紹介手数料を当該求人企業に請求しております。当社のキャリアアドバイザーが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を自社にて保有する登録者データベース（もしくは外部の転職スカウトサイト）よりマッチングをしております。
転職を希望する登録者には、当社のキャリアアドバイザーが面談を実施し、希望職種等の今後のキャリア相談、転職の意向確認、及び登録者のキャリア希望に合致する求人をご紹介し、当該登録者の許可を得た上で、求人掲載企業へ履歴書、職務経歴書等の情報を送付、その後の採用面接から入社に至るまでのサポート・アドバイスは勿論、入社後の登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。
当社のキャリアアドバイザーは、登録者起点でのサービス提供を心掛けており、一度きりの転職支援に留まらず、その後のキャリアパスも踏まえて転職支援後も継続的なフォローアップ・情報提供を行うことを心掛けております。職業人生における一生涯のキャリアパートナーとして、登録者の中長期的なキャリア形成を支援することで、数年毎に当社のサービスを利用するリピーターを獲得しております。
当社はホームページや書籍等を通じてコンサルティング業界の情報を発信し続けており、本書提出日時点において当社ホームページの総ページ数は23,500ページ超の豊富なコンテンツ量となっております。これらの活動が評価され、コンサルティング業界に関心を持った多数の求職者が当社ホームページを訪れており、2024年12月期においては自社のホームページ経由で5,800人以上（2022年12月期では4,200人以上、2023年12月期では4,600人以上）の新規転職相談登録があり、自社メディアを通じて求職者の集客ができていることが、当社の最大の強みとなり、当社では長年の転職支援実績により培ったブランド力、ＳＥＯ対策等を通じて広告宣伝費用を掛けずに効率的な集客を実現できております。
他社が提供しているプラットフォーム（転職スカウトサイト）を利用して求職者集客を行う場合は、当該プラットフォーム運営会社にプラットフォーム利用料（固定費用＋紹介手数料の一定割合）を支払うことが一般的となっておりますが、上記のとおり、当社は主に当社ホームページ経由で求職者集客をできていることから、他社プラットフォームを利用して求職者集客する場合と比較して収益性が高いビジネスモデルであると認識しております。
当社は約25年間のコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームへの転職支援を通じ、ハイエンド人材とのネットワーク構築に尽力してまいりました。現在当社のデータベースには累計で約10.5万人（2025年６月末現在）が登録（注１）されており、これらの登録者に対してＣＲＭ（注２）ツールを活用し定期的なコミュニケーションを図るとともに、適時に効果的なキャリアプランの提案を行っております。
このような形でハイエンド人材との中長期的な関係を構築する仕組みを整え、キャリアアドバイザーが中長期的なキャリア形成支援を行うことで、データベース登録人材の一定割合がリピーターとして数年毎に当社サービスを利用しております。今後データベースの登録人材数が増加し、登録人材をフォローアップする仕組みが整うことで、更なるリピーターの成約増加が見込まれ、当社の長期的な収益獲得につながるものと認識しております。
なお、2024年12月期における自社のホームページ経由の登録者の属性内訳は以下のとおりであります。
(注) １．累計登録者数は、2025年６月末時点で退会した人数を除いて集計しております。
２．Customer Relationship Managementの略。当社では、顧客の情報を正確に把握し、当該情報をベースに顧客との良好な関係維持・向上を目的としてSalesforce社のツールを利用しております。
３．早慶以上とは、東京大学、京都大学、一橋大学、東京科学大学、早稲田大学、慶応義塾大学を指し、ＧＭＡＲＣＨ相当以上とは、ＧＭＡＲＣＨ（学習院大学、明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）、東京大学及び京都大学を除く旧帝国大学（北海道大学、東北大学、名古屋大学、大阪大学、九州大学）、上智大学、津田塾大学、国際基督教大学、東京理科大学、関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学、並びに旧帝国大学以外の国公立大学を指します。
当社はコンサルティング業界をはじめとした多種多様なクライアントと取引があり、コンサルティング業界においては、大手コンサルティングファームに留まらず、特定領域に特化した独自の強みをもつコンサルティングファームや急成長中の新興系コンサルティングファームをはじめとした様々なコンサルティングファームとの取引があります。また、コンサルティングファーム以外にも投資ファンド、金融機関といったプロフェッショナルファーム、外資系・日系大手事業会社やスタートアップまで幅広いクライアントとの取引を有しており、幅広い領域・業界の魅力的な企業の情報提供・転職支援を行えることが、求職者に選ばれる理由となっております。
なお、当社はハイエンド人材領域におけるコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームへ人材紹介サービスを提供している結果として、年収×手数料率で決定する成約単価は、2023年12月期以降、約３百万円前後と高水準となっており、平均成約単価の推移は、以下のとおりであります。
当社では、生成系ＡＩをはじめとした最先端のテクノロジーを業務に活用しております。具体的には、ChatGPTを用いた履歴書・職務経歴書の添削システム、面接対策システムを開発・活用し、さらに求人マッチングや求職者対応においても生成系ＡＩの導入へ取り組んでおります。また、ＤＸの推進としてＣＲＭツールを活用した営業マネジメントシステムの刷新を図っており、ＤＸ推進前後で比較すると、2025年３月末時点において登録者応募率が＋12％（注１）、選考中人数が＋35％（注２）と効率的な業務遂行を行う体制が整っております。
(注) １．登録者応募率とは、最新登録日から180日以内にいずれかの企業に応募した求職者の割合を示しており、ＤＸ推進前である2023年６月末時点の登録者応募率と比較した増減割合を記載しております。
２．選考中人数とは、いずれかの企業に応募し、採用選考中の求職者人数を示しており、ＤＸ推進前である2024年８月初時点の選考中人数と比較した増減割合を記載しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
※１ 当社グループが紹介した求職者が求人企業に転職した場合、当該求職者の転職後の年収に一定割合を乗じたものが紹介手数料となります。
※２ 外部データベースから獲得した求職者が当社グループの紹介により転職した場合、当社が求人企業から得る紹介手数料の一定割合をデータベース利用料として支払います。
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
第25期連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、賃上げ等による所得環境の改善等の各種政策効果により個人消費が持ち直しつつあることに加え、インバウンド需要の拡大も相まって景気は緩やかな回復基調にあります。また、国内における有効求人倍率は堅調に推移し、景気回復に伴い、国内の雇用情勢についても回復の動きが見られます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化等の不安定な国際情勢を背景とした資源価格の上昇、円安の進行等による物価高騰の継続、世界的な金融引き締め等により、企業を取り巻く環境は依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の下、当社グループが属する国内人材ビジネス市場環境は、労働人口の減少等による構造的な人手不足や雇用の流動化の高まりにより、企業の採用需要は依然として存在し、その市場規模は2022年度以降で成長を続けております。また、企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を軸としたコンサルティング需要が高まっており、コンサルティング業界を始めとしたハイエンド人材領域に対する人材紹介の需要も引き続き高まっていくことが見込まれます。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,387,925千円（前年同期比2.8％増）、営業利益は861,587千円（同61.4％増）、経常利益は864,128千円（同68.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は575,761千円（同71.5％増）となりました。
なお、当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第26期中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善が進んでいるものの、物価高騰による低調な個人消費の影響もあり、景気は停滞基調にあります。また、米国新政権の政策動向、中東情勢の長期化等の不安定な国際情勢を背景とした資源価格の上昇、世界的な金融引き締め等の世界経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクを孕んでおり、企業を取り巻く環境は依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の下、当社グループが属する国内人材ビジネス市場環境は、労働人口の減少等による構造的な人手不足や雇用の流動化の高まりにより、企業の採用需要は依然として存在し、その市場規模は年々成長を続けております。また、企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を軸としたコンサルティング需要が高まっており、コンサルティング業界を始めとしたハイエンド人材領域に対する人材紹介の需要も引き続き高まっていくことが見込まれます。
このような事業環境の下、当社グループでは、ＳＥＯ対策等による集客力向上やキャリアアドバイザーの採用・育成の強化等、収益基盤の強化に取り組んでおります。また、採用活動が活発な顧客に対する深耕営業を実施し、これら取り組みにより、転職支援１件当たりの成約単価が前年同期に比べ上昇したことに加え、成約件数も増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,798,620千円、営業利益は967,377千円、経常利益は968,256千円、親会社株主に帰属する中間純利益は633,164千円となりました。
なお、当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第25期連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,120,594千円となり、前連結会計年度末に比べ767,568千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が656,201千円増加したことに加え、下期における売上高の伸長により売掛金が123,772千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は346,897千円となり、前連結会計年度末に比べ24,219千円減少いたしました。この主な要因は、本社事業所の増床により差入保証金が27,873千円増加したものの、減価償却によりソフトウエアが56,200千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は591,802千円となり、前連結会計年度末に比べ177,408千円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等が181,494千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,875,689千円となり、前連結会計年度末に比べ565,941千円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が575,761千円増加したことによるものであります。
第26期中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,760,516千円となり、前連結会計年度末に比べ639,921千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が612,370千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は384,157千円となり、前連結会計年度末に比べ37,259千円増加いたしました。この主な要因は、減価償却によりソフトウエアが28,099千円減少したものの、株式の取得により投資有価証券が73,761千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は631,275千円となり、前連結会計年度末に比べ39,472千円増加いたしました。この主な要因は、賞与の支給により未払費用が34,678千円減少したものの、未払法人税等が90,549千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は2,513,398千円となり、前連結会計年度末に比べ637,708千円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が633,164千円増加したことによるものであります。
第25期連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,859,193千円となり、前連結会計年度に比べ656,201千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は678,936千円（前年同期は250,219千円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益864,128千円（前年同期は513,061千円）の計上があった一方で、資金の減少要因として、売上債権の増加額123,772千円（前年同期は売上債権の減少額21,600千円）、法人税等の支払額126,060千円（前年同期は151,418千円）があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は13,135千円（前年同期は244,250千円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として、投資事業組合からの分配による収入21,498千円（前年同期は37,709千円）があった一方で、資金の減少として、差入保証金の差入による支出32,672千円があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は9,599千円（前年同期は10,000千円の収入）となりました。これは主に、資金の減少要因として、非支配株主への払戻による支出9,599千円があったことによるものであります。
第26期中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,471,564千円となり、前連結会計年度に比べ612,370千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は678,604千円となりました。これは主に、資金の増加要因として、税金等調整前中間純利益968,256千円の計上があった一方で、資金の減少要因として、法人税等の支払額244,318千円があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は66,234千円となりました。これは主に、資金の減少要因として、投資有価証券の取得による支出60,019千円があったことによるものであります。
当社グループが行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社グループが行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
第25期連結会計年度及び第26期中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
第25期連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度の売上高は2,387,925千円（前年同期比2.8％増）となりました。その内訳は、自社データベースの活用により生じる収益1,930,921千円（同2.4％増）、外部媒体の利用により生じる収益457,004千円（同4.3％増）であります。特に、当連結会計年度の自社メディアによる求職者の集客数が順調に増加していること、また求職者の転職支援を行うキャリアアドバイザーの人数の増加や育成による戦力化のほか、子会社としてサーチ型人材紹介事業を行うエージェント１株式会社の稼働を開始したことが増収に寄与しております。
当連結会計年度の売上原価は102,555千円（前年同期比15.2％増）となりました。この結果、売上総利益は2,285,370千円（同2.3％増）となりました。当社グループの売上原価は、外部スカウトサイト等の外部媒体を利用して転職支援を行った場合における当該スカウトサイト運営企業等に対するデータベース利用料でありますが、当社グループの人材紹介事業は、主として自社データベースの活用による成約が多いことから、当連結会計年度における売上総利益率は95.7％（同0.5ポイント減）と、引き続き高水準の利益率となっております。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,423,782千円（前年同期比16.3％減）となりました。主な要因は、キャリアアドバイザーの人数の増加に伴い給料及び手当が増加した一方、役員報酬が減少したこと等が挙げられます。この結果、営業利益は861,587千円（同61.4％増）となりました。
当連結会計年度の営業外収益は2,541千円となりました。この結果、経常利益は864,128千円（前年同期比68.9％増）となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は864,128千円（前年同期比68.4％増）となりました。
また、法人税等は288,588千円、非支配株主に帰属する当期純損失は△220千円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は575,761千円（同71.5％増）となりました。
第26期中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当中間連結会計期間の売上高は1,798,620千円となりました。その内訳は、自社データベースの活用により生じる収益1,478,558千円、外部媒体の利用により生じる収益320,062千円であります。主にキャリアアドバイザーの人数の増加や育成による戦力化していることが増収に寄与しております。
当中間連結会計期間の売上原価は75,521千円となりました。この結果、売上総利益は1,723,099千円となりました。引き続き自社データベースの活用による成約が堅調であることから、当中間連結会計期間における売上総利益率は95.8％と、継続して高水準の利益率となっております。
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は755,721千円となりました。主な要因は、役員報酬が減少した一方、キャリアアドバイザーの人数の増加により2025年６月末における当社グループの従業員数が102人（前年同期末比31人増）となり、これに伴い給与及び手当が増加したこと、売上高の増加に伴い外注費が増加したこと等が挙げられます。この結果、営業利益は967,377千円となりました。
当中間連結会計期間の営業外収益は878千円となりました。この結果、経常利益は968,256千円となりました。
当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は968,256千円となりました。
また、法人税等は335,091千円となり、この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は633,164千円となりました。
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、更なる収益機会の獲得のためには、キャリアアドバイザーへの投資が必要であると考えており、これを踏まえた当社グループの資金需要のうち主なものは人件費であります。この資金需要に対し、安定的な資金供給を行うための財源としては、主に内部資金の活用により賄っております。
なお、当社グループでは、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は1,859,193千円、流動比率は358.3％であり、借入金等の有利子負債の残高もないことから、事業運営上十分な資金の流動性が確保されているものと認識しております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定は、過去の実績や入手可能な情報等を総合的に勘案し、その時点で最も合理的であると考えられる見積り及び仮定を使用しておりますが、見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、当社グループでは、当該仮定の下、主に有形・無形固定資産の評価、投資有価証券の評価、繰延税金資産の見積り等の会計上の見積りについて継続的に検討を行っておりますが、現時点において翌連結会計年度以降の経営成績及び財政状態に及ぼす重要な影響は認識しておりません。
当社グループでは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高を重視しており、当該経営指標に影響するＫＰＩとしてキャリアアドバイザーの人数を重視しております。過年度におけるこれら指標の推移については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載しております。