E40964
前期
60.7億 円
前期比
118.4%
株価
1,852 (03/11)
発行済株式数
8,687,000
EPS(実績)
102.22 円
PER(実績)
18.12 倍
平均年齢（勤続年数)
33.8歳（6.3年)
従業員数
234人（連結:0.0人)
当社は、「固有名詞で社会を支える」を企業理念として掲げ、データベースを活用したサービスを提供しております。
世の中にはたくさんの固有名詞が溢れています。しかし、情報が散在したままでは使い勝手がよくありません。当社は、データを、プライバシーの保護に配慮し、安全に管理しながらも、効率的に利活用できる社会の実現に貢献したいと考えております。
当社は「法人データの専門商社」のような存在となり、世の中にあるデータをただ右から左に流すのではなく、情報の集約、データクレンジング（注１）、名寄せ（注２）といった長年培った技術を活かし、付加価値を高めた上で、お客様にとって最適な形で提供する。それが、私たちの目指す姿であります。
[当社の事業内容]
当社は、データベースマーケティングによる、企業の営業活動を支援しております。現在の主力商材は、法人データベース「LBC」及び、LBCから派生した各種サービスであります。当社サービスの核となるLBCは、当社が独自に情報を収集して構築した法人データベースであります。LBCのデータを参照して、クライアントの保有する顧客データを自動で統合して一元化できるクラウドサービスが「ユーソナー」であります。また、ユーソナーをより使いやすくするためのインターフェースとして、「プランソナー」「ｍソナー」を提供しております。当社は、企業の課題や目的に応じて、各種サービスを柔軟に組み合わせて営業提案しております。
当社では、これらLBCを核としたサービス群を「ソナーサービス」と総称しております。
各種ソナーサービスの相関関係を図によって示すと次のようになります。
※画像省略しています。
＊「ユーソナー」には、法人データベース「LBC」そのものを継続的に提供するサービスも含まれます。
＊「プランソナー」「ｍソナー」の導入は、「ユーソナー」による顧客保有データベースの正規化・「LBC」との突合が前提となります。
＊「ガイドソナー（GuideSonar）」は、ｍソナーと同一の画面をPCで閲覧できるオプションサービスであります。
＊「SFA」「CRM」「MA」の解説については、後述の[用語の解説]（注３、４、５）をご参照ください。
＊「ABM」とは、Account Based Marketing（アカウントベースドマーケティング）の略語であり、特定の企業に対して、その企業のニーズに合わせたアプローチを行うことで、効率的な成果の創出を目指す、マーケティングの手法であります。
■法人企業データベース「LBC」
「LBC」（Linkage Business Code）は、公開情報を基に当社が独自で構築した、日本全国約1,250万箇所の事業拠点（2025年６月末現在、当社調べによる）を網羅した法人企業データベースであります。1,250万拠点には企業の支店や工場等も含まれ、それらが全て名寄せされ、本社の「LBC」に紐付けられております。
信用調査会社が提供する法人企業データは、主に与信管理を目的に利用されております。その一方で、当社が提供する「LBC」は、企業活動の情報インフラとして、マーケティングや管理部門など部署を問わず、多目的に活用することが可能であります。
クライアントの保有する顧客データに、「LBC」を付与することにより、顧客データの資本系列、本社・事業所関係が可視化されます。クライアントは、顧客データの可視化により、企業グループごとの正確な取引額の把握、既存クライアントと同じセグメントの未取引企業への営業展開などの戦略の立案と実行が可能となります。
なお、データベースの精度と鮮度維持を担保するため、「LBC」の情報付与は、定期定額契約（サブスクリプション）による継続利用を基本としますが、「LBC」の情報の一部のみを一過性で提案する場合もあります。
また、現在における当社のサービスは、後述のクラウドサービス「ユーソナー」、「プランソナー」及び「ｍソナー」が主力でありますが、クラウド環境下での利用を望まないクライアントに対しては、法人企業データベース「LBC」を提案しております。2024年12月末現在、当社のサービスを定期定額で契約頂いているクライアントのうち、約１割が「LBC」のみでのご利用となります。
※画像省略しています。
●顧客データ統合ソリューション「ユーソナー」
「ユーソナー」は、法人企業データベース「LBC」を活用するためのプラットフォームであり、定期定額契約かつ、クラウド環境にて提供しております。クライアントの保有している顧客データを、参照先である「LBC」で紐付けし、顧客データの一元化が可能であります。
ユーソナーによるデータの一元化は、３つの工程により行われます。最初に、クライアントが保有する顧客データに対して、LBCを辞書としてデータクレンジングを行います（STEP1）。次に、クレンジングにより精度・品質が高まったデータを名寄せして、重複データを削除したうえで統合します（STEP2）。最後に、統合済みのデータに対して、LBC独自の属性データ（売上規模や業種、企業が持つ興味・関心情報等）を付与します（STEP3）。これら一連の工程により、重点的に営業アプローチすべき企業群（ホワイトスペース）の可視化が可能となります。
また、ユーソナーと連携することで、市場全体の情報を俯瞰し、データに基づいた客観的な戦略立案から実行、進捗管理までを支援し、「どの市場」で「どの企業」をターゲットにすべきか、データに基づいて意思決定するための、企業の経営層や企画部門向けの経営戦略プラットフォーム「プランソナー」や、名刺管理を入り口に、豊富な企業情報へのアクセスや社内コミュニケーションを円滑にし、日々の業務効率を向上させ、名刺一枚から、その企業や社内の人脈に関するあらゆる情報にアクセスし、営業活動や社内連携を加速させるための、営業担当者をはじめとする全ビジネスパーソン向けのスマートフォンアプリケーション「ｍソナー」等のサービスを提供しております。
さらに、ユーソナーは、他社のCRM（注３）やSFA（注４）、MA（注５）等とAPI（注６）によるデータ連携が可能な仕様となっております。クライアントは、すでに利用しているツールと「ユーソナー」を連携して利用することで、見込客データに対して効率的なマーケティング及び営業活動を展開することが可能となります。当社の営業は、クライアントと対面して販売から納品までを行う、直接販売形式が主体であります。一方で、他社ツールとの連携が可能なことから、システムインテグレーターを販売代理店とする間接販売形式もあります。
その他、クライアントの保有する顧客データを預かり、最適化した状態で返却するデータクレンジング・名寄せのサービスを行っております。
当該サービスは「ユーソナー」を新規に導入するプロセスとして提供されるほか、データクレンジング・名寄せのみで委託を受ける場合もあります。
・プランソナー
「LBC」を搭載した、効率的な営業活動を促進するための経営戦略プラットフォームであります。「ユーソナー」で統合したデータに基づき、営業アプローチ先リストの絞り込みに特化したインターフェースになっています。より確度の高いアプローチ先を抽出するためのプレミアム機能「興味シグナル/興味サイン」がオプションで準備されています。
・ｍソナー
名刺管理アプリを入口としたマーケティングツールであります。バックグラウンドで「ユーソナー」が稼働しているため、獲得した名刺データに「LBC」の企業情報が自動で付与されます。また、スマートフォンでの提供となるため、内線通話や社内チャット機能も搭載されており、社内コミュニケーションもｍソナーで完結します。また、ｍソナーと同一の画面をPCで閲覧できる「ガイドソナー」がオプションで準備されています。
※画像省略しています。
※画像省略しています。
［事業系統図］
上記の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。
※画像省略しています。
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[用語の解説] |
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(注) |
１．データクレンジングとは、名寄せを行う前に「（株）」や「株式会社」などの法人格、住所や局番などの入力形式の違いを統一を行う処理を指します。多くの場合、データクレンジングと名寄せは併用して行われます。 |
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２．名寄せとは、データ補正や重複データ判別のための処理を行い、データベース内に無秩序に格納されたデータを標準化し、同一人物、同一企業、同一世帯のデータをまとめる作業のことであります。 |
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３．CRMとは、Customer Relationship Management（カスタマーリレーションシップマネジメント）の略語であり、特定のクライアントとの関係を継続的に築き上げることにより、売上や企業価値を向上させるというマーケティング手法並びに情報システムであります。 |
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４．SFAとは、Sales Force Automation（セールスフォースオートメーション）の略語であり、営業部門に対して営業支援をすることで効率化を図るシステムであります。 |
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５．MAとは、Marketing Automation（マーケティングオートメーション）の略語であり、マーケティングを自動化、効率化し、マーケティング担当者が確度の高い見込客を営業部隊に渡すことを目的としたシステムであります。 |
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６．APIとは、Application Programming Interface（アプリケーションプログラミングインターフェース）の略語であり、異なるプログラム間で、互いの機能を呼び出して利用できるようにするために公開された規約であります。 |
（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第35期事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（資産）
当事業年度末における流動資産は3,870,963千円となり、前事業年度末に比べ877,768千円増加いたしました。これは主に、当社の主力商品である「ソナーサービス」等の受注が順調に推移したことにより現金及び預金が793,643千円、売掛金が36,322千円増加し、当社の認知度向上のための広告宣伝費の前払い等により前払費用が27,005千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,070,902千円となり、前事業年度末に比べ118,297千円増加いたしました。これは主に、事務所等の原状回復費用に関する見積りの変更に伴う簡便的な取扱いから原則的な取扱いに変更したこと等により建物が188,989千円、敷金及び保証金が31,513千円増加し、工具、器具及び備品が35,557千円増加しましたが、減価償却費の計上等により減価償却累計額が56,899千円増加し、ソフトウエアが20,417千円減少し、税務上の繰越欠損金の利用により繰延税金資産が72,105千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における流動負債は1,989,508千円となり、前事業年度末に比べ233,758千円増加いたしました。これは主に、システム開発等の外注費は増加したものの、データ仕入額は減少した等により買掛金が144,268千円、新規に長期の借入契約を行っておらず、約定返済により１年内返済予定の長期借入金が130,056千円減少しましたが、当社の主力商品である「ソナーサービス」等の年間使用料等の受注が順調に推移したことで前受収益が206,000千円、従業員等が順調に増加したため、人件費等が増加したことにより未払費用が84,100千円、売上が順調に増加し課税所得が増加したことにより未払法人税等が207,810千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は293,817千円となり、前事業年度末に比べ132,143千円増加いたしました。これは、新規に長期の借入契約を行っておらず、約定返済により長期借入金が99,973千円減少しましたが、事務所等の原状回復費用に関する見積りの変更に伴う簡便的な取扱いから原則的な取扱いに変更したことにより資産除去債務が232,116千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,283,325千円となり、前事業年度末に比べ365,902千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,658,540千円となり、前事業年度末に比べ630,164千円増加いたしました。これは、新株予約権が3,992千円減少しましたが、当期純利益の計上により利益剰余金が634,157千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,941,866千円となり、前事業年度末に比べ996,066千円増加いたしました。
第36期中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は4,845,989千円となり、前事業年度末に比べ975,025千円増加いたしました。これは主に、当社の主力商品である「ソナーサービス」等の受注が順調に推移したことで現金及び預金が834,587千円、売掛金が126,175千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,558,667千円となり、前事業年度末に比べ487,765千円増加いたしました。これは主に、本社移転に伴い移転先の本社オフィスの賃貸借契約にあたり敷金を差し入れたこと等により敷金及び保証金が505,303千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、6,404,656千円となり、前事業年度末に比べ1,462,790千円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は2,880,907千円となり、前事業年度末に比べ891,399千円増加いたしました。これは主に、当社の主力商品である「ソナーサービス」等の年間使用料等の受注が順調に推移したことにより前受収益が870,762千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は412,518千円となり、前事業年度末に比べ118,701千円増加いたしました。これは主に、新規に長期の借入契約を行っておらず、約定返済により長期借入金が41,663千円減少いたしましたが、金融機関が引受けとなる私募債の発行を行ったことにより社債が80,000千円、本社移転の決定に伴い、本社移転に伴い発生が見込まれる費用に備えるため計上した本社移転損失引当金が79,101千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,293,426千円となり、前事業年度末に比べ1,010,100千円増加いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は3,111,230千円となり、前事業年度末に比べ452,689千円増加いたしました。これは利益剰余金が452,689千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第35期事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費の回復に加え、高水準の企業業績を背景に設備投資意欲の高まりなど、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、物価上昇が続いていることに加え、国内外の政治情勢や為替変動等の影響、人材不足が国内景気を下押しするリスクがあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
その一方で、多種多様な業界でDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展や、生成AIの普及などによるデジタル化が加速していることから、企業や自治体のIT投資意欲は、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
また、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査（2024年11月分確報）」によりますと、当社が属する情報サービス産業の2024年11月売上高は、前年同月比で6.0％増の１兆3,068億円となっており、引き続き、市場全体として拡大傾向にあります。
このような状況の中、当社は独自構築した法人企業データベース「LBC」の活用による、企業のデータベースマーケティングを支援しております。製品・サービス力の拡充により、既存顧客との関係維持、満足度の向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大を推進しました。
これらの結果、当事業年度の売上高は6,074,883千円（前年同期比20.6％増）、営業利益は910,962千円（前年同期比688.5％増）、経常利益は909,190千円（前年同期比633.2％増）、当期純利益は634,157千円（前年同期比748.5％増）となりました。
なお、当社は、データベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第36期中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やそれに伴う個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の通商政策をはじめとする不安定な国際情勢に加え、原材料やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇が継続しており、景気の下振れリスクが高まっており、依然として先行きは不透明であり、予断を許さない状況が続いております。
その一方で、多種多様な業界でDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展や、生成AIの普及などによるデジタル化が加速していることから、企業や自治体のIT投資意欲は、引き続き堅調に推移するものと見込まれ、2025年6月23日公表の総務省統計局の「サービス産業動態統計調査（2025年４月分速報）」によると、インターネット附随サービス業の2025年４月の月間売上高は前年同月比6.4％増となっており、プラス成長は継続しております。企業や自治体のDX推進や、情報セキュリティ等の取り組みは依然として重要度が高く、IT投資への意欲は継続し、引き続き市場は拡大していくと予測しております。
このような状況の中、当社は独自構築した法人企業データベース「LBC」の活用による、企業のデータベースマーケティングを支援しております。製品・サービス力の拡充により、既存顧客との関係維持、満足度の向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大を推進しました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は3,584,126千円、営業利益は821,310千円、経常利益は820,827千円、中間純利益は452,689千円となりました。
なお、当社はデータベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第35期事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,222,573千円となり、前事業年度末と比べ793,643千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は、1,251,218千円（前年同期は666,953千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額が144,268千円（前年同期は仕入債務の増加額232,568千円）ありましたが、税引前当期純利益が915,798千円（前年同期比797,049千円の増加）、減価償却費が229,423千円（前年同期比26,167千円の増加）、前受収益の増加額が206,000千円（前年同期比47,363千円の増加）あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の使用は、225,795千円（前年同期は251,708千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が83,200千円（前年同期は101,932千円の使用）及び無形固定資産の取得による支出が137,963千円（前年同期は154,142千円の使用）あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の使用は、230,029千円（前年同期は239,988千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が230,029千円（前年同期は239,988千円の使用）あったことによるものであります。
第36期中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ833,787千円増加し、4,056,361千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は、1,392,067千円となりました。これは主に売上債権の増加額が126,175千円ありましたが、税引前中間純利益が699,619千円、前受収益の増加額が870,762千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の使用は、596,021千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出が507,658千円、無形固定資産の取得による支出が73,235千円、有形固定資産の取得による支出が16,681千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の獲得は、37,246千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出が61,644千円ありましたが、社債の発行による収入が98,890千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績
第35期事業年度及び第36期中間会計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はデータベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
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サービスの名称 |
第35期事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
前年同期比 （％） |
第36期中間会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日） |
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データベースマーケティング売上（千円） |
6,074,883 |
120.6 |
3,584,126 |
（注）最近２事業年度及び中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上ではないため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の状況の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
ロ．経営成績の状況の分析
第35期事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（売上高）
当事業年度における売上高は6,074,883千円（前年同期比20.6％増）となりました。これは主に、「ユーソナー」の継続利用に対する売上や継続的な「データ提供」に対する売上の増加によるものであります。
（売上原価・売上総利益）
当事業年度における売上原価は2,316,382千円（前年同期比6.4％増）となりました。これは主に、システム開発等による外注費の増加や従業員の増加等による労務費が増加した等によります。その結果、売上総利益は3,758,500千円（前年同期比31.3％増）となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,847,538千円（前年同期比3.7％増）となりました。これは主に、従業員数の増加による人件費の増加やシステム使用にかかるライセンス料の増加によるものであります。その結果、営業利益は910,962千円（前年同期比688.5％増）となりました。
（営業外収益・営業外費用・経常利益）
当事業年度における営業外収益は3,468千円となりました。これは主に、雇用調整金等の補助金収入の計上によります。一方、営業外費用は5,240千円となりました。これは主に、借入金に対する支払利息の計上によります。その結果、経常利益は909,190千円（前年同期比633.2％増）となりました。
（特別利益・当期純利益）
当事業年度における特別利益は6,608千円となりました。これは主に、新株予約権の失効に伴う新株予約権戻入益の計上によります。法人税、住民税及び事業税209,536千円及び法人税等調整額72,105千円を計上した結果、当期純利益は634,157千円（前年同期比748.5％増）となりました。
第36期中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（売上高）
当中間会計期間における売上高は3,584,126千円となりました。これは主に、「LBC」及び「ユーソナー」の導入・設定費用や利用料の受注が順調に推移したことによります。
（売上原価・売上総利益）
当中間会計期間における売上原価は1,302,091千円となりました。これは主に、データベース仕入やシステム開発等の外注費の計上等によります。その結果、売上総利益は2,282,034千円となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は1,460,724千円となりました。これは主に、順調な採用活動による従業員等の増加による人件費の計上や認知度の向上を目的とした広告宣伝費の計上等によるものであります。その結果、営業利益は821,310千円となりました。
（営業外収益・営業外費用・経常利益）
当中間会計期間における営業外収益は2,223千円となりました。これは主に、銀行預金からの受取利息によります。一方、営業外費用は2,707千円となりました。これは主に、借入金に対する支払利息及び私募債発行による社債発行費によります。その結果、経常利益は820,827千円となりました。
（特別損失・中間純利益）
当中間会計期間における特別損失は121,207千円となりました。これは、本社移転の決定に伴う本社移転費用の計上によります。法人税、住民税及び事業税291,120千円及び法人税等調整額△44,190千円を計上した結果、中間純利益は452,689千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資金需要は、事業規模拡大に係る人件費やデータベースを維持管理するための費用が主なものであります。財政状態等を勘案しながら必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っておりますが、翌年度における借入計画はありません。
なお、第35期事業年度末における有利子負債（借入金）残高は306,674千円であり、現金及び現金同等物の残高は3,222,573千円でありますので、当社では必要な事業資金は充分に確保していると認識しており、さらに取引銀行と当座借越契約を締結し、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、経常利益に加え、ソナーサービスのARR、契約件数、ARPU、及びChurn Rateを重要な指標としております。当社は各指標について取締役会において、進捗状況のモニタリングを実施しており、大きな変動がある場合は当該要因分析を行っております。当中間会計期間においては、現時点において大きな変動が生じるような事象は確認されておらず、各種指標、業績と共に好調に推移しており、今後も順調に推移するものと認識しております。