E05274 Japan GAAP
前期
1,153.6億 円
前期比
106.1%
株価
510 (01/13)
発行済株式数
30,642,600
EPS(実績)
41.18 円
PER(実績)
12.38 倍
前期
566.8万 円
前期比
99.5%
平均年齢（勤続年数)
42.5歳（7.8年)
従業員数
391人（連結:3,860人)
当社グループは、2025年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社15社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当該業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当社が、本部門の中核をなす地域薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社９社において地域薬局を経営しております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務、及び医薬品関連データの解析業務を行っております。
当社が、薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化と薬局への総合的な経営支援サービスを行うビジネスモデルであります。本部門の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。
ア．医薬品ネットワーク業務
この業務は、本業務の中核を担うものであります。医薬品卸会社との適正な価格形成（単品単価交渉）、決済の代行、在庫管理システムの提案、不動品消化サービスの提供などにより、薬局、病・医院の業務効率化及び経営の安定化を図るサービス提供業務を行っております。
イ. 医薬品システム関連業務
この業務は、薬局向けレセプトコンピュータシステム及びシステム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。
ウ．債権流動化サポート業務
この業務は、医薬品ネットワークの加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。
当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。
当社連結子会社である株式会社メディロジネットが、医薬品等の物流業務を行っております。
当社連結子会社である株式会社ファーマシフトが、薬局のデジタルシフトを起点とした新たな医薬プラットフォームの構築を目指して、かかりつけ薬局化支援業務を行っております。
（２）賃貸・設備関連事業
本事業は、当社及び当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、薬局の立地開発や建物の賃貸・管理業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、複数の診療科目のクリニックを集積した医療施設の開発・運営を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理、保険業務等を行っております。
本事業は、当社連結子会社である株式会社トータル・メディカルサービス及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。
本事業は、当社において看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復がみられる一方で、継続する物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済情勢の下、当社グループは誰もが自分らしく、安心して暮らしていくための医療インフラを構築し、生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献することを目指しております。
当連結会計年度の業績は、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が順調に推移したものの、地域薬局部門における既存店処方箋枚数の減少や医薬品仕入れ価格の上昇、賃上げ等の影響により、売上高122,387百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益3,154百万円（同17.7％減）、経常利益3,162百万円（同17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,262百万円（同32.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、医薬品の製造販売及びLINEを活用したかかりつけ薬局化支援を行っております。
地域薬局部門におきましては、前期の新規出店及びＭ＆Ａにより取得した店舗の業績が寄与したこと、LINE公式アカウント「つながる薬局」を用いた処方箋送信機能等のＤＸ活用や服薬期間中のフォロー等の効果もあり、調剤報酬が前年同期を上回りました。また、当連結会計年度において、モール型店舗12店舗を含む、地域薬局21店舗を新規出店し、Ｍ＆Ａにより地域薬局１店舗を取得する一方、15店舗の閉鎖及び事業譲渡を行いました。2025年３月31日現在の店舗数は、地域薬局457店舗、ケアプランセンター１店舗、ドラッグストア８店舗となりました。
医薬品ネットワーク部門におきましては、地域単位で医薬品の在庫情報を共有するサービスや各種研修の提供等、サービスの拡充を進めており、新規加盟件数は順調に推移いたしました。2025年３月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ457件、一般加盟店10,546件の合計11,003件（前連結会計年度末比1,247件増）となりました。
医薬品製造販売部門におきましては、2025年３月31日現在、52成分120品目を販売しております（出荷調整中の品目数は３成分６品目）。当連結会計年度における新規取引店舗数は順調に推移し、2025年３月31日現在の取引店舗数は、前年同期比2,183店増の7,181店舗となりました。
デジタルシフト部門におきましては、2024年の調剤報酬改定への対応ニーズの高まりから導入店舗数は順調に増加し、2025年３月31日現在の導入店舗数は6,020店舗（前連結会計年度末比1,338店増）となりました。
一方、前期に複数の呼吸器感染症が流行した反動により地域薬局部門で既存店の処方箋枚数が減少したことや医薬品の仕入れ価格が上昇したこと、賃上げ等による労務費の増加があったこと、また、当期より事業を開始した物流部門の準備経費を当セグメントに含めたことにより、当連結会計年度の売上高116,968百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益5,626百万円（同12.5％減）となりました。
〔賃貸・設備関連事業〕
本事業に関しましては、建築業務における受注案件が増加したことやサービス付き高齢者向け住宅ウィステリアにおいて広告宣伝費を見直したこと等により、売上高3,468百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益190百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
また、サービス付き高齢者向け住宅の2025年３月31日現在の入居状況につきましては、「ウィステリア南１条」は全116戸中92戸（入居率79.3％）、全４棟の入居率は90.2％となりました。
なお、2024年10月１日付でウィステリア千里中央を売却したため、固定資産売却益326百万円を計上しております。
本事業に関しましては、前期に不採算施設を撤退した影響により売上高は前年を下回ったものの、契約単価の見直しによる売上総利益率の改善等から、売上高2,359百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益10百万円（前年同期は営業損失43百万円）となりました。
本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、訪問件数が増加したこと等により、売上高342百万円（前年同期比9.0％増）、営業損失29百万円（前年同期は営業損失43百万円）となりました。
当連結会計年度末における総資産は70,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,437百万円増加しました。
流動資産は22,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,853百万円の増加となりました。主な要因は、売掛金及び商品が増加したことによるものであります。
固定資産は47,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円の増加となりました。主な要因は、のれんが減少したものの、リース資産（純額）及び投資有価証券並びに差入保証金が増加したことによるものであります。
一方、負債の部においては54,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,310百万円増加しました。流動負債は24,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,163百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金及び1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は29,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が減少したものの、リース債務が増加したことによるものであります。
また、純資産の部においては16,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,126百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ188百万円増の8,431百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,459百万円の収入（前年同期は7,725百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,826百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,724百万円及び減価償却費2,281百万円並びにのれん償却額1,133百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,726百万円の支出（前年同期は3,649百万円の支出）となりました。主な要因は、事業譲渡による収入1,428百万円があったものの、地域薬局建設及び工具器具備品の購入を主とした有形固定資産の取得による支出2,708百万円及び関連会社株式の取得による支出500百万円並びに差入保証金の差入による支出1,215百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、544百万円の支出（前年同期は3,944百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の増加額249百万円があったものの、リース債務の返済による支出438百万円及び配当金の支払額355百万円によるものであります。
当社グループは生産を行っておりませんので、記載すべき事項はありません。
当社グループは提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまず重要性も乏しいため当該記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 地域薬局ネットワーク事業における医薬品ネットワーク業務の加盟件数、医薬品受発注取扱高は次のとおりであります。
(注)上記医薬品受発注取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は613,721百万円となっております。
３. 地域薬局ネットワーク事業の債権流動化サポート業務の取扱高は次のとおりであります。
(注)当連結会計年度中に当社が取扱いを行った調剤報酬等債権の額であります。なお、債権流動化取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は36,687百万円となっております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
経営成績等の分析については、４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕に記載しております。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループは、事業活動に必要となる資金について、主として営業活動により得られた資金により賄っております。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っております。
また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金需要に備え、金融機関からの短期借入枠の設定により、充分な流動性を確保しております。
運転資金需要のうち主なものは、医薬品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、Ｍ＆Ａ等であります。当連結会計年度における重要な資本的支出は、地域薬局21店舗の新規出店、Ｍ＆Ａにより地域薬局１店舗を取得したほか、関連会社株式の取得等に関する投資であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は29,790百万円となっております。
グループ各社につきましては、原則として金融機関からの資金調達を行わず、キャッシュマネジメントシステム
を利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を推進しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、３〔事業等のリスク〕に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕に記載しております。