E05274 Japan GAAP
前期
1,066.9億 円
前期比
102.7%
株価
627 (04/25)
発行済株式数
30,642,600
EPS(実績)
52.54 円
PER(実績)
11.93 倍
前期
553.3万 円
前期比
101.0%
平均年齢（勤続年数)
42.1歳（7.7年)
従業員数
354人（連結:3,619人)
当社グループは、2023年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社13社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当該業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当社が、本部門の中核をなす地域薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社８社において地域薬局を経営しております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務及び医薬品関連データの解析業務を行っております。
当社が、薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化と薬局への総合的な経営支援サービスを行うビジネスモデルであります。本部門の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。
ア．医薬品ネットワーク業務
この業務は、本業務の中核を担うものであります。医薬品卸会社との適正な価格形成（単品単価交渉）、決済の代行、在庫管理システムの提案、不動品消化サービスの提供などにより、薬局、病・医院の業務効率化及び経営の安定化を図るサービス提供業務を行っております。
イ. 医薬品システム関連業務
この業務は、薬局向けレセプトコンピュータシステム及びシステム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。
ウ．債権流動化サポート業務
この業務は、医薬品ネットワークの加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。
当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。
当社連結子会社である株式会社ファーマシフトが、薬局のデジタルシフトを起点とした新たな医薬プラットフォームの構築を目指して、かかりつけ薬局化支援業務を行っております。
（２）賃貸・設備関連事業
本事業は、当社が、主として薬局の立地開発や建物の賃貸業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、異なる診療科目が同一フロアー内に集積するメディカルモールや、一つのビルに複数の診療所を設けたメディカルビルのコンサルティング等を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営を行っております。また、当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、医療施設等の設計施工監理、保険業務等を行っております。
本事業は、当社連結子会社である株式会社トータル・メディカルサービス及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。
本事業は、当社において看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、行動制限の緩和等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、急激なエネルギーコスト・原材料価格の高騰や円安の進行による物価上昇の動き等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関わる医薬品業界におきましては、2022年４月の調剤報酬改定における地域支援体制加算の見直しや、薬価の中間年改定等の医療費抑制策の継続的な推進により、依然として厳しい業界環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、地域薬局部門において2022年４月に実施された薬価・調剤報酬改定の影響により処方箋単価は下落したものの、新規出店やＭ＆Ａにより取得した店舗の業績が寄与したことや、医薬品ネットワーク部門において当社が進める流通改善に医薬品卸からも賛同が得られ、新規加盟は過去最高の件数を獲得したこと等により、売上高は109,551百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益3,163百万円（同17.9％減）、経常利益3,355百万円（同22.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,610百万円（同32.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、医薬品の製造販売及びLINEを活用したかかりつけ薬局化支援を行っております。
地域薬局部門におきましては、薬価・調剤報酬改定の影響により処方箋単価は下落したものの、新規出店やＭ＆Ａにより取得した店舗の業績が寄与したこと等により、処方箋応需枚数は増加いたしました。また、当連結会計年度において、モール型店舗６店舗を含む、地域薬局８店舗を新規出店するとともに、株式取得により１社（１店舗）、事業譲受により１店舗を取得いたしました。2023年３月31日現在の店舗数は、地域薬局428店舗、ケアプランセンター１店舗、コスメ・ドラッグストア９店舗となりました。
医薬品ネットワーク部門におきましては、当社が進める流通改善に医薬品卸からも賛同が得られ、新規加盟は過去最高の件数を獲得いたしました。2023年３月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ428件、一般加盟店8,484件の合計8,912件（前連結会計年度末比1,511件増）となりました。
医薬品製造販売部門におきましては、2023年３月31日現在、45成分93品目を販売しております。取引店舗数は、当社グループ薬局のほか、一般加盟店2,161店舗（前連結会計年度末比463店増）、その他取引先1,148店舗となりました。
デジタルシフト部門におきましては、2023年３月31日現在の導入店舗数は、3,391店舗（前連結会計年度末比2,480店増）、受注店舗数は3,787店舗（同2,144店増）となりました。
以上の結果、売上高は104,399百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益5,887百万円（同3.8％減）となりました。
本事業に関しましては、不動産賃貸収入及び管理物件における管理収入が概ね堅調に推移したこと等により、売上高は3,494百万円（前年同期比5.1％増）となりました。利益面につきましては、営業強化のための増員等により労務費が増加したこと、また、エネルギーコストの上昇による水道光熱費の増加等により、営業損失92百万円（前年同期は営業利益39百万円）となりました。
なお、サービス付き高齢者向け住宅の2023年３月31日現在の入居状況につきましては、「ウィステリア千里中央」は全82戸中59戸（入居率72.0％）、「ウィステリア南１条」は全116戸中79戸（入居率68.1％）、全５棟の入居率は80.4％となりました。引き続き、積極的な営業活動を行ってまいります。
本事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による給食提供数の減少や、仕入価格上昇に伴う売上総利益率の低下等により、売上高は2,289百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失65百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。
本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、売上高は304百万円（前年同期比0.2％減）、営業損失22百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。
当連結会計年度末における総資産は66,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,282百万円増加しました。
流動資産は20,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,564百万円の増加となりました。主な要因は、売掛金及び商品等が増加したことによるものであります。
固定資産は45,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,718百万円の増加となりました。主な要因は、リース資産（純額）が増加したことによるものであります。
一方、負債の部においては51,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,080百万円増加しました。流動負債は21,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ913百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金及び1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は30,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,166百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が減少したものの、リース債務が増加したことによるものであります。
また、純資産の部においては14,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,201百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ59百万円減の8,111百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,973百万円の収入（前年同期は4,010百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,294百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,019百万円及び減価償却費1,825百万円並びにのれん償却額1,132百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,114百万円の支出（前年同期は2,511百万円の支出）となりました。主な要因は、地域薬局建設及び工具器具備品の購入を主とした有形固定資産の取得による支出1,373百万円及び地域薬局の差入保証金の差入による支出296百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,918百万円の支出（前年同期は3,415百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の減少額2,269百万円によるものであります。これは主に営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金にて借入金の返済を行ったことによるものであります。
当社グループは生産を行っておりませんので、記載すべき事項はありません。
当社グループは提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまず重要性も乏しいため当該記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 地域薬局ネットワーク事業における医薬品ネットワーク業務の加盟件数、医薬品受発注取扱高は次のとおりであります。
(注)上記医薬品受発注取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は469,287百万円となっております。
３. 地域薬局ネットワーク事業の債権流動化サポート業務の取扱高は次のとおりであります。
(注)当連結会計年度中に当社が取扱いを行った調剤報酬等債権の額であります。なお、債権流動化取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は34,732百万円となっております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
経営成績等の分析については、４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕に記載しております。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループは、事業活動に必要となる資金について、主として営業活動により得られた資金により賄っております。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っております。
また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金需要に備え、金融機関からの短期借入枠の設定により、充分な流動性を確保しております。
運転資金需要のうち主なものは、医薬品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、Ｍ＆Ａ等であります。当連結会計年度における重要な資本的支出は、新規店舗開発等に関する投資であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は30,517百万円となっております。
グループ各社につきましては、原則として金融機関からの資金調達を行わず、キャッシュマネジメントシステム
を利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を推進しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、３〔事業等のリスク〕に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕に記載しております。