E05274 Japan GAAP
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、継続する物価上昇や米国の通商政策、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済情勢の下、当社グループは2025年10月に長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」を発表しました。誰もが自分らしく、安心して暮らしていくための医療インフラを構築し、生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献することを目指します。
当中間連結会計期間の業績は、給与水準の引き上げ等により人件費は増加したものの、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が順調に推移したことにより、売上高は63,863百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益1,286百万円（同25.1％増）、経常利益1,215百万円（同19.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益452百万円（同118.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、LINEを活用したかかりつけ薬局化支援、医薬品の製造販売及び物流業務を展開しております。
地域薬局部門では、引き続き新規出店に注力しており、当中間連結会計期間中にモール型店舗５店舗を含む地域薬局７店舗を新規出店したほか、Ｍ＆Ａにより地域薬局８店舗を取得しました。一方で、３店舗の閉鎖及び事業譲渡を行い、2025年９月30日時点の店舗数は、地域薬局469店舗、ケアプランセンター１店舗、ドラッグストア９店舗となりました。
医薬品ネットワーク部門では、地域単位での医薬品在庫情報共有サービスや各種研修の提供など、サービスの拡充を推進しております。新規加盟件数は順調に推移し、2025年９月30日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ469件、一般加盟店11,042件の合計11,511件（前連結会計年度末比508件増）となりました。
デジタルシフト部門では、患者と薬局双方に成功体験を提供することで、顧客基盤の拡大に取り組んでおります。導入店舗数は堅調に推移し、2025年９月30日現在の導入店舗数は6,339店舗（前連結会計年度末比319店増）となりました。
医薬品製造販売部門では、新規取引先の開拓に努めた結果、取引店舗数は順調に推移し、前年同期末比2,123店増の7,823店舗となりました。なお、2025年９月30日現在、52成分120品目を販売しております（出荷調整中の品目数は６成分11品目）。
医薬品物流部門では、取引先の拡大を図っております。新規取引店舗数は順調に推移し、取引店舗数は前連結会計年度末比1,492店増の3,064店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は61,407百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益2,557百万円（同14.1％増）となりました。
本事業に関しましては、薬局の立地開発や建物の賃貸・管理業務、医師開業支援、医療施設等の開発・設計施工監理・運営、サービス付き高齢者向け住宅の運営を行っております。
前年同期に大型案件があった反動により、売上高は1,457百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益41百万円（前年同期比58.1％減）となりました。
なお、サービス付き高齢者向け住宅全４棟の2025年９月30日現在の入居率は87.5％となりました。
本事業に関しましては、病院・福祉施設内での給食事業を受託しております。
慢性化した人手不足への対応で完全調理済み品の導入を図るほか、価格の見直しなど収益性の改善に取り組んだものの、材料費・人件費などの上昇もあり、売上高は1,161百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失８百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。
本事業に関しましては、訪問看護事業を行っております。
営業活動の効率化により、売上高は169百万円（前年同期比2.8％減）、営業損失10百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は71,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円増加しました。
流動資産は22,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円の減少となりました。主な要因は、売掛金及び商品が増加したものの、現金及び預金並びに流動資産のその他に含まれる未収還付消費税等が減少したことによるものであります。固定資産は48,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円の増加となりました。主な要因は、土地及び建設仮勘定並びに繰延税金資産が増加したことによるものであります。
負債の部は54,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円の増加となりました。流動負債は26,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,392百万円の増加となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等並びに賞与引当金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は27,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,152百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
また、純資産の部においては、16,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,966百万円減の6,464百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、259百万円の収入（前中間連結会計期間は517百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額806百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益1,066百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,486百万円の支出（前中間連結会計期間は785百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,397百万円及び事業譲受による支出568百万円並びに差入保証金の差入による支出427百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、260百万円の収入（前中間連結会計期間は685百万円の収入）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出237百万円があったものの、借入金の増加額675百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。