E05274 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間における業績は、地域薬局部門において地域支援体制加算の経過措置終了等の影響により処方箋単価は下落したものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う受診不安の軽減や複数の呼吸器感染症の流行、及びLINEを用いた処方箋送信機能等のＤＸ活用や服薬期間中のフォロー等の効果もあり、処方箋応需枚数は増加いたしました。また、医薬品ネットワーク部門において、閉局やＭ＆Ａ等による脱退の影響を受け、純増件数は計画を下回りましたが、既存加盟店の仕入れが増加したため、医薬品取扱高は概ね計画通りとなりました。経費面におきましても、全社的に生産性の向上に努め、各種経費のコントロールを行いました。以上の結果、売上高は86,175百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益3,069百万円（同30.9％増）、経常利益3,044百万円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,693百万円（同41.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
また、第１四半期連結会計期間より、賃貸・設備関連事業で計上していた開発営業部の費用については、当社地域薬局の開発に特化することとしたため、地域薬局ネットワーク事業へ振り替えております（当第３四半期連結累計期間の振り替え額は110百万円）。
本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、医薬品の製造販売及びLINEを活用したかかりつけ薬局化支援を行っております。
地域薬局部門におきましては、地域支援体制加算の経過措置終了等の影響により処方箋単価は下落したものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う受診不安の軽減や複数の呼吸器感染症の流行、及びLINEを用いた処方箋送信機能等のＤＸ活用や服薬期間中のフォロー等の効果もあり、処方箋応需枚数は増加いたしました。また、当第３四半期連結累計期間において、モール型店舗４店舗を含む、地域薬局９店舗、ドラッグストア１店舗を新規出店し、Ｍ＆Ａにより地域薬局３店舗を取得する一方、４店舗の閉鎖及び事業譲渡を行いました。2023年12月31日現在の店舗数は、地域薬局436店舗、ケアプランセンター１店舗、コスメ・ドラッグストア10店舗となりました。
医薬品ネットワーク部門におきましては、閉局やＭ＆Ａ等による脱退の影響を受け、純増件数は計画を下回りましたが、既存加盟店の仕入れが増加したため、医薬品取扱高は概ね計画通りとなりました。2023年12月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ436件、一般加盟店9,067件の合計9,503件（前連結会計年度末比591件増）となりました。
医薬品製造販売部門におきましては、2023年12月31日現在、48成分101品目を販売しております。出荷調整の影響により受注を停止している品目があるものの、当第３四半期における新規取引店舗数は順調に推移し、2023年12月31日現在の取引店舗数は、前年同期比847店増の4,414店舗となりました。
デジタルシフト部門におきましては、2023年12月31日現在の導入店舗数は、4,445店舗（前連結会計年度末比1,054店増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は82,105百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益4,965百万円（同15.5％増）となりました。
本事業に関しましては、管理物件における管理収入が概ね堅調に推移したことや、建築業務における受注案件が増加したこと等により、売上高は2,560百万円（前年同期比4.6％増）となりました。利益面につきましては、賃貸・設備関連事業で計上していた開発営業部の費用について、当社地域薬局の開発に特化することとしたため、地域薬局ネットワーク事業へ振り替えたことや、サービス付き高齢者向け住宅ウィステリアにおいて人員配置と広告宣伝費を見直したこと等により、営業利益129百万円（前年同期は営業損失97百万円）となりました。
なお、サービス付き高齢者向け住宅の2023年12月31日現在の入居状況につきましては、「ウィステリア千里中央」は全82戸中51戸（入居率62.2％）、「ウィステリア南１条」は全116戸中88戸（入居率75.9％）、全５棟の入居率は83.3％となりました。入居者ニーズの見直しや新たな営業ルートの開拓に注力し、引き続き、積極的な営業活動を行ってまいります。
本事業に関しましては、契約単価の見直し等により売上高は増加したものの、仕入価格上昇に伴う売上総利益率の低下等により、売上高は1,781百万円（前年同期比4.7％増）、営業損失24百万円（前年同期は営業損失55百万円）となりました。
本事業に関しましては、訪問看護事業を行っております。訪問件数は増加したものの、人員の増員に伴う費用が先行していること等から、売上高は237百万円（前年同期比3.6％増）、営業損失30百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は67,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加しました。流動資産は21,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ758百万円の増加となりました。主な要因は、商品が増加したことによるものであります。固定資産は46,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産のその他（純額）に含まれるリース資産（純額）が増加したことによるものであります。
負債の部は51,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円の増加となりました。流動負債は23,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,386百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は28,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,226百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
また、純資産の部においては、15,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,118百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。