広栄化学株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除とともに経済活動が徐々に回復し、個人消費を中心として緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、急速な為替相場の変動や長期化するウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の高騰及び供給不足、世界的な物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢の下、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は、電子材料関連製品等の需要低迷の影響により機能性化学品の販売が減少しましたが、欧州向けの医薬関連製品等の販売増及び為替の影響による増収により、186億１百万円（前事業年度比7.5％増収）となりました。利益面では、原燃料価格高騰や新設したマルチプラント（ＣＭⅣプラント）稼働に伴う減価償却費の増加等の減益要因があったものの、為替の影響及び売価是正の成果、棚卸資産増加に伴う負担固定費の減少などの増益要因により、営業利益は８億32百万円（前事業年度比63.8％増益）、経常利益は８億55百万円（前事業年度比6.6％増益）となりました。当期純利益は株式売却による特別利益の減少により、６億90百万円（前事業年度比26.6％減益）となりました。

（製品グループ別売上高）

 (注) 従来、医農薬関連化学品に含めていたα-ピコリンの売上高は、社内管理方法の見直しに伴い第１四半期会計

　  　期間からその他に含め表示しております。これに伴い、前事業年度におけるα-ピコリンの売上高154百万円

      を、医農薬関連化学品からその他に組替えております。

なお、当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

流動資産は、売掛金が減少しましたが、棚卸資産及び未収消費税（流動資産その他）などが増加し、前事業年度末に比べ20億48百万円増加の149億30百万円となりました。　

固定資産は、マルチプラント新設などによる有形固定資産の増加により、前事業年度末に比べ23億28百万円増加の241億52百万円となりました。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ43億76百万円増加し390億82百万円となりました。

流動負債は、買掛金が減少しましたが、短期借入金の増加などにより、前事業年度末に比べ26億44百万円増加の86億79百万円となりました。　

固定負債は、マルチプラント新設に係る長期借入金の増加により、前事業年度末に比べ16億11百万円増加の83億48百万円となりました。　

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ42億56百万円増加し170億28百万円となりました。

純資産は、当期純利益の計上及び配当金の支払いなどにより、前事業年度末に比べ１億20百万円増加し、220億54百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の63.2％から56.4％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は３億68百万円となり、前事業年度末の５億77百万円から２億９百万円減少しました。これは財務活動によるキャッシュ・フローが、長期借入れによる収入31億円及び短期借入金による収入23億円などにより49億８百万円の収入となりましたが、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、固定資産の取得による支出や棚卸資産の増加などにより51億27百万円の支出になったことによります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を９億25百万円、減価償却費を24億38百万円計上しましたが、営業活動に係る運転資金需要の増加や未収消費税等の増加などにより、33百万円の支出(前事業年度は26億17百万円の収入)となりました。　

投資活動によるキャッシュ・フローは、マルチプラント新設など固定資産の取得による支出により、50億94百万円の支出(前事業年度は41億85百万円の支出)となりました。　

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払がありましたが、長期借入金及び短期借入金の借入れによる収入により、49億８百万円の収入(前事業年度は18億60百万円の収入)となりました。

③ 生産実績

当事業年度における生産実績は211億９百万円（前事業年度比36.9％増）であります。

 (注) 金額は、販売価格によっております。

④ 受注状況

当社は原則的に将来の予想に基づいて見込生産を行っております。

⑤ 販売実績

当事業年度における販売実績は186億１百万円（前事業年度比7.5％増）であります。

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
　財務諸表作成にあたり、当社が採用している会計方針において使用している重要な会計上の見積り及び前提条件は、以下のとおりであります。

（貸倒引当金）

当社は、支払実績及び信用情報等を査定して販売先から営業担保を預っており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上しております。

販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（棚卸資産）

当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しております。

当社は、得意先の需要予測に基づき生産計画を策定しており、また、当社の生産設備であるマルチプラントでは生産切替回数増加によるロスを極力抑えるため、まとめ生産を行っております。このため、生産から販売まで長期間を要する場合があります。長期保有在庫の販売予測の見積りにおいては、将来の販売数量が重要な構成要素となりますが、これらは国内外における需要等の外部経営環境の影響を受けることから不確実性を伴い、見積りにおける仮定の選択に係る判断が長期保有在庫の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（投資の評価）

当社は、長期的な取引関係の維持・強化のため株式を所有しております。当社は、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式の減損処理を実施しております。時価のある「その他有価証券」については、期末時価が帳簿価額を50％以上、若しくは３期連続で30％以上50％未満下回った場合に減損処理を実施しております。また、時価のない「その他有価証券」については、原則として評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場合に減損処理を実施しております。
　将来の株式市場の動向、投資先の業績動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基に合理的で実現可能なタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
　将来の業績及び課税所得実績の変動等により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付費用及び債務）

当社の従業員退職給付費用及び債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用及び債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（減損損失）

当社は、収益性の低下や時価の下落といった減損の兆候の見られる固定資産については、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
　将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（受注損失引当金）

当社は、受注契約のうち損失が発生する可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な受注契約について、損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

将来の市場環境の変動等により製造原価が見積原価を超過することが見込まれる場合、追加の受注損失又は引当金計上が必要となる可能性があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高、売上原価、売上総利益と営業利益）

当事業年度の売上高は、電子材料関連製品等の需要低迷の影響により機能性化学品の販売が減少しましたが、欧州向けの医薬関連製品等の販売増及び為替の影響による増収により、前事業年度に比べ13億５百万円増加の186億１百万円となりました。

当事業年度の売上原価は、原燃料価格高騰に加え、新設したマルチプラント稼働に伴う減価償却費の増加などにより、前事業年度に比べ２億93百万円増加の139億39百万円となりました。

この結果、売上総利益は、原燃料価格高騰や新設したマルチプラント稼働に伴う減価償却費の増加等の減益要因があったものの、為替の影響及び売価是正の成果、棚卸資産増加に伴う負担固定費の減少などの増益要因により、前事業年度に比べ10億12百万円増益の46億62百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、製造プラントの休止期間費用５億１百万円の計上などにより、前事業年度に比べ６億88百万円負担が増加の38億30百万円となりました。この結果、営業利益は８億32百万円となり、前事業年度に比べ３億24百万円増益となりました。

（営業外損益と経常利益）

営業外収益は、受取補償金の減少などにより、前事業年度に比べ２億56百万円減少し64百万円となりました。営業外費用は、借入金増加に伴う支払利息の増加などにより、前事業年度に比べ14百万円増加の41百万円となりました。この結果、当事業年度の営業外損益は前事業年度に比べ２億70百万円減少し、23百万円の利益となりました。

これにより、経常利益は８億55百万円となり、前事業年度の８億２百万円から53百万円の増益となりました。

（特別損益と当期純利益）

特別利益１億６百万円（投資有価証券売却益）、特別損失36百万円（固定資産除却損）を計上した結果、税引前当期純利益は９億25百万円となり、前事業年度の12億43百万円から３億17百万円の減益となりました。法人税、住民税及び事業税２億60百万円及び法人税等調整額△25百万円を控除した結果、当期純利益は６億90百万円となり、前事業年度に比べ２億49百万円の減益となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。

当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。

直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。