株式会社くふうカンパニー（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等の行動制限の緩和が進み、経済活動も徐々に回復の兆しが見えてきた一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安・物価高など社会生活を取り巻く環境は不透明な状況が続きました。このような経営環境のもと、グループサービスの付加価値向上や事業運営の効率化を目指し、生活者のニーズの変化への対応、急速に発展するAI技術を活用したサービス開発の強化、グループ内組織再編等に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の経営成績については、売上高は20,486百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は1,882百万円（前年同期比20.8％増）、経常利益は1,735百万円（前年同期比17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は548百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

＜毎日の暮らし事業＞

　当事業は主に、株式会社ロコガイドによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、暮らしに関する総合情報メディア「くふうLive!」、株式会社くふうAIスタジオによるオンライン家計簿サービス「Zaim」、株式会社キッズスターによる子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」、株式会社しずおかオンラインによる地域情報メディア・サービス等の日常・地域生活領域の事業で構成されております。

　当連結会計年度において、「トクバイ」導入店舗の開拓においては、新領域におけるトライアル導入を推進するとともに、サービスオプションの採用等が進捗しましたが、価格改定や新規導入が難航しました。また、暮らしに関する総合情報メディア「くふうLive!」（旧「ヨムーノ」）は検索エンジンのアルゴリズム変更の影響等によりユーザーの流入が減少し、ネットワーク広告収入が減少しました。株式会社しずおかオンラインで行っていた地域密着型の住まいメディア及び相談サービス事業は第３四半期連結会計期間より、株式会社くふう住まいに承継し、計上セグメントを毎日の暮らし事業からライフイベント事業へ変更いたしました。さらに、AIを活用し、個々のユーザーに合わせた行動提案ができるサービスの開発をグループ一体となって推進していくことを目指し、2023年７月１日付で株式会社Zaimを存続会社として、グループ内の技術支援を担い「その他」セグメントに計上していた株式会社Da Vinci Studioを吸収合併し、株式会社くふうAIスタジオに商号変更いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における毎日の暮らし事業の売上高は4,409百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は955百万円（前年同期比25.3％減）となりました。

＜ライフイベント事業＞

　当事業は主に、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社によるコンサルティング事業及び建築施工事業、株式会社くふう住まいによる住宅・不動産専門メディア及び相談サービス、事業者向けSaaSツール、買取再販・仲介サービス、株式会社Seven Signatures Internationalによる富裕層向けコンサルティングサービス等の住まい領域の事業、並びに株式会社エニマリによるウェディング総合情報メディア、結婚式プロデュースサービス等の結婚領域の事業で構成されております。なお、住まい領域における経営の効率化を図るため、2022年10月１日付で株式会社くふう中間持株会社を存続会社として株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを吸収合併し、株式会社くふう住まいに商号変更いたしました。また、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社において、太陽熱利用システムの開発・販売を行うOMソーラー株式会社の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結子会社としました。

　当連結会計年度において、住まい領域は、コンサルティング事業について、新規受注数は伸び悩みましたが、加盟店企業に対するモデル住宅建設支援等を推進いたしました。建築施工事業については、拠点閉鎖による整理を実施し、利益率の改善が進んだものの、一部建物の引渡しが翌期にずれ込みました。不動産会社向け営業支援SaaSツールは堅調に販売が推移した一方、生活者向け買取再販サービスは在庫の整理を推進しました。また、富裕層向けコンサルティングサービスにおいて、複数のスポット案件が成約し、収益に貢献いたしました。結婚領域は、有料広告掲載式場数の減少によりメディア事業は減収となったものの、結婚式プロデュース事業は受注の回復傾向がみられました。

 以上の結果、当連結会計年度におけるライフイベント事業の売上高は13,154百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は986百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

＜投資・インキュベーション事業＞

　当事業は主に、当社や株式会社くふうキャピタルによる投資事業、くふう少額短期保険株式会社及び株式会社くふうジオデータの事業で構成されております。

　当連結会計年度において、当社グループの企業価値を高める出資やM&A等を実行するとともに営業投資有価証券の一部売却を実施いたしました。また、新たな領域でのサービス開発を視野に、旅行・おでかけメディア「RETRIP」を運営する株式会社RETRIPを連結子会社といたしました。さらに、KCC1号投資事業有限責任組合の名称をくふうAIファンド投資事業有限責任組合に改め、AI技術を活用することによって価値創造が期待できる事業への機動的な投資が実行できる環境整備をすすめました。株式会社保険のくふうでは、位置情報と行動データに基づいたマーケティング支援を行う位置情報プラットフォーム事業を開始し、株式会社くふうジオデータに商号変更いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における投資・インキュベーション事業の売上高は2,966百万円（前年同期比427.8％増）、営業利益は1,112百万円（前年同期比512.6％増）となりました。

＜その他＞

　その他は、株式会社Da Vinci Studio（現株式会社くふうAIスタジオ）による当社グループ内外向け技術支援等の支援機能であります。なお、当該会社は2023年７月１日付で株式会社Zaimに吸収合併されております。

　当連結会計年度におけるその他の売上高は196百万円（前年同期比34.3％増）、営業損失は143百万円（前年同期は営業損失124百万円）となりました。

　財政状態については以下の通りであります。

　当連結会計年度末における総資産は20,973百万円となり、前連結会計年度末と比較し356百万円減少しました。これは主に現金及び預金が2,136百万円増加した一方で、販売用不動産が1,525百万円、営業投資有価証券が1,645百万円減少したことによるものであります。

　負債は9,376百万円となり、前連結会計年度末と比較し290百万円減少しました。これは主に買掛金が273百万円増加した一方で、短期借入金が709百万円減少したことによるものであります。

　純資産は11,596百万円となり、前連結会計年度末と比較し66百万円減少しました。これは主に利益剰余金が548百万円増加した一方で、資本剰余金が564百万円、その他有価証券評価差額金が412百万円減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,369百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,130百万円増加しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果、増加した資金は4,754百万円となりました。これは主に、販売用不動産の売却による減少1,531百万円、営業投資有価証券の売却等による減少1,010百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果、減少した資金は886百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出457百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出413百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果、減少した資金は1,749百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入850百万円があった一方で、短期借入金の減少1,003百万円、長期借入金の返済による支出1,098百万円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．調整額はセグメント間取引消去等であります。

２．投資・インキュベーション事業について、営業投資有価証券の売却額が増加したことにより、販売実績が増加しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営のための人件費等の運転資金、当社グループの企業価値を高める出資及びM＆A等の投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越契約等を締結することにより手元流動性を確保しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

　当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社グループは2021年10月の発足以降、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDA（営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算した額）を重要指標として位置付け、2026年９月期にEBITDA及び有償ストック・オプションに関する株式報酬費用の合計額100億円の達成を掲げております。当連結会計年度のEBITDA及び株式報酬費用の合計額は、2,926百万円となりました。