ミヨシ油脂株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、社会・経済活動の活性化が進み、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復の動きが見られましたが、資源・エネルギー価格の高止まりや円安の進行による諸物価の上昇、海外経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続きました。

当油脂加工業界におきましては、人流の活性化やインバウンド消費の増加等を背景に景況感の改善が進む状況のなか、主要原料油脂価格につきましては比較的安定して推移いたしましたが、物流費、人件費、包材・副原料等の各種コスト高が継続したほか、年度後半には一部原料において相場高の状況が見られました。

このような状況のなかで当社グループは、「第一次中期経営計画（2022～2024年）」の最終年度として、引き続き持続的成長のための基盤づくりを推進いたしました。販売においては、計画の達成に向け主力製品の拡販を推進するとともに適正な販売価格の確保にも取り組んだ結果、主要原料価格が安定的に推移したことが追い風となり収益の拡大に繋がりました。また、収益拡大に向けた取り組みとして、付加価値の追求に重点を置いた製品開発を進める一方、国内外の各種展示会への出展や食品事業向けの「ネクストフードラボ」、油化事業向けの「ネクストケミカルラボ」などのWEBサイトにおいてデジタルツールを活用した販売促進活動を展開し、主力製品のみならず生産ロスや環境に配慮した製品の拡販を進めるとともに、独自性のある新規素材の市場開拓に向けた取り組みを加速させました。生産面においては、東京工場の閉鎖に伴う他工場等への生産移管のほか、各製造拠点における設備の更新や生産ラインの集約など、生産体制の効率化や生産性の向上に努めました。また、茨城県稲敷郡阿見町に物流倉庫を新設し、倉庫の集約化と保管製品の品質管理の徹底にも努めました。

この結果、売上高は57,033百万円（前連結会計年度比1.4％増）、利益については、上期は主力製品の拡販および適正な販売価格の確保の取り組みにより堅調に推移したものの、下期には本社移転関連の一時的費用を計上するなど販管費の増加の影響もあり、営業利益は2,961百万円（前連結会計年度比24.9％増）、経常利益は3,007百万円（前連結会計年度比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,819百万円（前連結会計年度比35.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
 

≪食品事業≫

食品事業につきましては、国内人流の活性化とインバウンド消費の高まりを背景とした土産菓子、外食産業関連の旺盛な需要が継続するとともに、主要販売先である製パン業界をはじめ、製粉、流通菓子等の業界が堅調に推移しました。

このような状況のなかで当社グループは、マーガリン、ショートニング、粉末油脂等の主力製品の拡販はもとより、フードロス削減につながる製品やプラントベースフードの当社ブランド「botanova」シリーズ等の市場ニーズに即した高付加価値製品の拡販に努めるとともに、おいしさと健康に貢献するための新たな価値の創造や、付加価値の追求に重点を置いた製品開発に取り組みました。また、当社技術・製品と市場ニーズとを融合するために様々な食品業界への展開を見据えたマーケティング活動にも注力し、新規顧客の開拓に努めました。これらに加え、包材・副原料、ユーティリティ等の各種コストの上昇に対応した販売価格の適正化や、各種原材料・資材の見直し、生産体制の効率化等の取り組みを推進し、収益の拡大を図りました。

この結果、売上高は39,704百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は1,926百万円（前連結会計年度比56.2％増）となりました。

≪油化事業≫

工業用油脂製品につきましては、脂肪酸は、主要需要先である輸送機械、タイヤ、塗料等の業界の需要減少の影響を受けて苦戦したものの、原料価格の状況に対応した適正価格での販売により収益の確保に努めました。一方、化粧品や薬局方の高品質グレードの拡販に注力したグリセリンや工業用石鹸は好調に推移しました。

界面活性剤製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用柔軟保湿剤は、中国向けは低調に推移しましたが、インバウンドの増加等による国内向けが堅調に推移しました。また、トイレタリー向け製品では「アンホレックス」などの高付加価値シャンプー向け原料基剤や「Mファインオイル」などのクレンジング製品向け原料基剤が堅調に推移しました。これらに加え、環境関連分野では、ごみ焼却場向け飛灰用重金属処理剤の販売が好調に推移したほか、新規素材として取り組んでいる紫外線吸収剤や土壌改良剤等の市場開拓を進めました。

この結果、売上高は16,728百万円（前連結会計年度比3.7％減）、営業利益は1,026百万円（前連結会計年度比5.4％減）となりました。

また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増の33,763百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,184百万円増の38,943百万円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ10,263百万円増の72,706百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ605百万円減の25,562百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ8,056百万円増の16,076百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,451百万円増の41,639百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,812百万円増の31,067百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ963百万円増加し、7,071百万円となりました。

当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果、3,283万円の資金の増加（前連結会計年度は3,716百万円の資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益3,659百万円、減価償却費2,069百万円、棚卸資産の減少598百万円による資金の増加があった一方、法人税等の支払額1,110百万円、仕入債務の減少1,105百万円、投資有価証券売却益938百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果、2,516百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,492百万円の資金の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2,717百万円、無形固定資産の取得による支出832百万円、子会社株式の取得による支出524百万円等による資金の減少があった一方、投資有価証券の売却による収入1,454百万円等による資金の増加があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果、196百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,072百万円の資金の減少）となりました。これは、主に長期借入れによる収入3,000百万円、短期借入金の増加410百万円等による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出2,400百万円、配当金の支払515百万円、リース債務の返済による支出234百万円等による資金の減少があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

 1) 生産実績

(イ)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記金額には、中間製造工程の自家消費分は含まれておりません。

(ロ)仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　金額は、仕入価格によっております。

 2) 受注状況

当社グループは、原則として受注生産を行っておりません。

 3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　その他は、不動産賃貸、原料油脂等であります。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ10,263百万円増の72,706百万円となりました。主な増加はリース資産6,854百万円、土地1,016百万円、現金及び預金963百万円、投資有価証券630百万円、退職給付に係る資産466百万円であります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ7,451百万円増の41,639百万円となりました。主な増加は有利子負債8,105百万円、設備関係電子記録債務341百万円であり、主な減少は支払手形及び買掛金1,040百万円であります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,812百万円増の31,067百万円となりました。主な増加は利益剰余金2,305百万円、その他有価証券評価差額金451百万円、退職給付に係る調整累計額126百万円であります。
  当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の45.2％から42.7％に減少しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,759円45銭から3,049円76銭に増加しました。

2）経営成績の分析

（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

売上高は、前連結会計年度比1.4％増の57,033百万円となりました。

食品事業の売上高は、前連結会計年度比3.9％増の39,704百万円となりました。

食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂等の主力製品の拡販に加え、各種コストの上昇に対応した販売価格の適正化や、各種原材料・資材の見直し、生産体制の効率化等の取り組みを推進し、収益の拡大を図りました。

油化事業の売上高は、前連結会計年度比3.7％減の16,728百万円となりました。

工業用油脂製品においては、脂肪酸は、輸送機械、タイヤ、塗料等の業界の需要減少の影響を受けて苦戦したものの、原料価格の状況に対応した適正価格での販売により収益の確保に努めました。

界面活性剤製品においては、紙・パルプ分野の家庭紙用柔軟保湿剤は、中国向けは低調に推移しましたが、国内向けが堅調に推移し、また、クレンジング製品向け原料基剤が堅調に推移しました。環境関連分野では、ごみ焼却場向け飛灰用重金属処理剤の販売が好調に推移したほか、紫外線吸収剤や土壌改良剤等の市場開拓を進めました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ1,203百万円減少し、45,405百万円となり、原価率は、前連結会計年度比3.3ポイント減少し、79.6％となりました。これは主に油脂原料価格が安定的に推移したことによるものです。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比19.4％増の8,665百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、前連結会計年度比7.9％増の1,388百万円となりました。

この結果、営業利益は、前連結会計年度比24.9％増の2,961百万円となりました。

なお、研究開発活動の詳細については、「第２　事業の状況　６　研究開発活動」に記載しております。

（営業外損益、経常利益）

営業外損益は、前連結会計年度の221百万円の収益（純額）から、45百万円の収益（純額）になりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比15.9％増の3,007百万円となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

特別損益は、前連結会計年度の389百万円の利益（純額）から、651百万円の利益（純額）になりました。これは、前連結会計年度の有形固定資産売却益16百万円、投資有価証券売却益614百万円、有形固定資産除却損99百万円、投資有価証券評価損141百万円計上、当連結会計年度の投資有価証券売却益938百万円、有形固定資産除却損269百万円、関係会社株式評価損16百万円計上によるものです。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比22.7％増の3,659百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比35.7％増の2,819百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の203円29銭から277円03銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、油脂原料等の原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の更新を中心とした設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,094百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,071百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。

当連結会計年度におけるROEは、前連結会計年度に比べ1.6ポイント増加し、9.5％となりました。

これは、主力製品の拡販を推進するとともに適正な販売価格の確保にも取り組み、また、主要原料価格が安定的に推移したことも追い風となり収益が拡大したことによるものです。