ミヨシ油脂株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米国の通商政策の影響や、諸物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当油脂加工業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替相場の円安基調、人件費や物流費等の諸費用の上昇により、厳しい経営環境が続きました。
　このような状況のなかで当社グループは、「第二次中期経営計画（2025～2027年度）」の初年度として、外部環境の変化への対応に取り組みながら、前中期経営計画において構築した事業の成長基盤を活用した食品事業の「進化」と油化事業の「深化」による継続した成長を目指し、販売価格の適正化や主力製品を中心とした拡販により収益の確保に努めるとともに、市場ニーズを取り入れた製品の開発、積極的なマーケティング活動を通じた市場開拓に取り組みました。また、これらに加えて、各製造拠点における生産設備の更新や、利益の最大化に貢献できるような生産体制の構築を進めるとともに、基幹システムの刷新に向けて業務効率の向上とDXの推進に努めるなど、事業の成長基盤の強化にも取り組みました。これらの取り組みにより売上高は前期を上回って推移いたしましたが、利益面においては、前期から発生していた本社移転関連費用の計上や、人件費高騰とその転嫁による諸物価および物流費等の上昇の影響を受ける結果となりました。

この結果、売上高は59,474百万円（前連結会計年度比4.3％増）、営業利益は1,960百万円（前連結会計年度比33.8％減）、経常利益は1,913百万円（前連結会計年度比36.4％減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年６月19日付で公表いたしました本社事務所等として利用していた土地の譲渡手続き完了に伴い、固定資産売却益を特別利益として計上した結果、9,616百万円（前連結会計年度比241.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
 

≪食品事業≫

食品事業につきましては、インバウンド需要の活況を背景とした外食産業や土産菓子業界の旺盛な需要が継続するとともに、当社の主要取引先である製パン、製菓等の業界の需要が堅調に推移しました。
　このような状況のなか、主力製品であるマーガリン・ショートニング・粉末油脂等の拡販を推進し、収益拡大を図るとともに、各種原材料・資材の見直しや生産効率の改善等に加え、販売価格の適正化への取り組みを進めることにより収益性の強化を図りました。また、新しい味の創出と拡充に向けて、当社の独自技術を活かした新製品開発を進めるとともに、フードロス削減につながる製品やプラントベースフードの当社ブランド「botanova」シリーズ、米や卵の価格高騰に対応した代替製品や昨今のカカオ高に対応した製品等、市場ニーズを捉えた製品群の拡販を進めました。これらとともに、国内外における各種展示会への出展や当社WEBサイトによる情報発信等を通じて、当社の高付加価値製品の認知度向上や新規市場開拓に向けた取り組みについても推進しました。

この結果、売上高は42,093百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりましたが、利益面においては、前期から発生していた本社移転関連費用の計上や、人件費、物流費等の諸費用の増加の影響により、営業利益は1,442百万円（前連結会計年度比25.1％減）となりました。

≪油化事業≫

工業用油脂製品につきましては、主要需要先である自動車、タイヤ、塗料等の業界の需要が堅調に推移するなか、原料価格の変動に対応した適正価格での販売により収益確保に努めました。
　界面活性剤関連製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用柔軟保湿剤は、国内需要の低迷と海外廉価品の台頭により低調に推移しました。トイレタリー分野につきましては、シャンプーおよびクレンジング製品の需要が堅調に推移するなか、これらの原料基剤の拡販を推進し収益の拡大に努めました。環境関連分野は、ごみ焼却場向け飛灰用重金属処理剤の販売が低迷しました。このような状況のなか、事業の成長に向けた取り組みとして、生分解性樹脂分散体の応用展開、紫外線吸収剤や環境改善薬剤等の新規素材の開発と国内外における市場開拓を推進するとともに、販売価格の適正化への取り組みにも注力いたしました。

この結果、売上高は16,904百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりましたが、利益面においては、本社移転関連費用の計上や人件費および物流費等の上昇の影響に加え、一部原材料価格の上昇により、営業利益は444百万円（前連結会計年度比56.7％減）となりました。

また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,914百万円増の37,678百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,538百万円増の46,482百万円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ11,453百万円増の84,160百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,626百万円減の23,936百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,474百万円増の17,551百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ151百万円減の41,487百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ11,605百万円増の42,672百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,601百万円増加し、9,673百万円となりました。

当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果、2,346百万円の資金の増加（前連結会計年度は3,283百万円の資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益13,883百万円、減価償却費1,691百万円、仕入債務の増加1,254百万円等による資金の増加があった一方、固定資産売却益12,365百万円、棚卸資産の増加1,340百万円、法人税等の支払額1,181百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果、5,310百万円の資金の増加（前連結会計年度は2,516百万円の資金の減少）となりました。これは、主に固定資産の売却による収入12,877百万円等による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出4,817百万円、差入保証金の差入による支出2,006百万円、有形固定資産の除却による支出369百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果、5,217百万円の資金の減少（前連結会計年度は196百万円の資金の増加）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出2,250百万円、短期借入金の純減少額2,000百万円、配当金の支払618百万円、リース債務の返済による支出385百万円等による資金の減少があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

 1) 生産実績

(イ)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記金額には、中間製造工程の自家消費分は含まれておりません。

(ロ)仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　金額は、仕入価格によっております。

 2) 受注状況

当社グループは、原則として受注生産を行っておりません。

 3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　その他は、不動産賃貸、原料油脂等であります。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ11,453百万円増の84,160百万円となりました。主な増加は建設仮勘定3,487百万円、現金及び預金2,601百万円、差入保証金2,002百万円、退職給付に係る資産1,338百万円、原材料及び貯蔵品672百万円であります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ151百万円減の41,487百万円となりました。主な減少は有利子負債4,616百万円であり、主な増加は繰延税金負債2,895百万円、未払法人税等1,297百万円であります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ11,605百万円増の42,672百万円となりました。主な増加は利益剰余金8,929百万円、その他有価証券評価差額金1,264百万円、退職給付に係る調整累計額893百万円であります。
  当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の42.7％から50.6％に増加しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,049円76銭から4,178円48銭に増加しました。

2）経営成績の分析

（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

売上高は、前連結会計年度比4.3％増の59,474百万円となりました。

食品事業の売上高は、前連結会計年度比6.0％増の42,093百万円となりました。

食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂等の主力製品の拡販に加え、各種コストの上昇に対応した販売価格の適正化や、各種原材料・資材の見直し、生産効率の改善に取り組み、収益の拡大を図りました。

油化事業の売上高は、前連結会計年度比1.1％増の16,904百万円となりました。

工業用油脂製品においては、主要需要先である自動車、タイヤ、塗料等の業界の需要が堅調に推移するなか、原料価格の変動に対応した適正価格での販売により収益の確保に努めました。

界面活性剤製品においては、紙・パルプ分野の家庭紙用柔軟保湿剤は、国内需要の低迷と海外廉価品の台頭により低調に推移しましたが、シャンプーおよびクレンジング製品の需要が堅調に推移し、原料基剤の拡販により収益の拡大に努めました。環境関連分野では、ごみ焼却場向け飛灰用重金属処理剤の販売が低迷しました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ2,803百万円増加し、48,208百万円となり、原価率は、前連結会計年度比1.5ポイント増加し、81.1％となりました。これは主にエネルギー価格や原材料価格が高止まりしたことによるものです。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比7.4％増の9,304百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、前連結会計年度比0.6％増の1,396百万円となりました。

この結果、営業利益は、前連結会計年度比33.8％減の1,960百万円となりました。

なお、研究開発活動の詳細については、「第２　事業の状況　６　研究開発活動」に記載しております。

（営業外損益、経常利益）

営業外損益は、前連結会計年度の45百万円の収益（純額）から、47百万円の費用（純額）となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比36.4％減の1,913百万円となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

特別損益は、前連結会計年度の651百万円の利益（純額）から、11,969百万円の利益（純額）になりました。これは、前連結会計年度の投資有価証券売却益938百万円、有形固定資産除却損269百万円、関係会社株式評価損16百万円計上、当連結会計年度の固定資産売却益12,365百万円、投資有価証券売却益19百万円、有形固定資産除却損395百万円、社葬関連費用20百万円計上によるものです。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比279.4％増の13,883百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比241.0％増の9,616百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の277円03銭から943円10銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、油脂原料等の原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の更新を中心とした設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,478百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,673百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。

当連結会計年度におけるROEは、前連結会計年度に比べ16.6ポイント増加し、26.1％となりました。

これは、2025年６月19日付で公表いたしました本社事務所等として利用していた土地の譲渡手続き完了に伴い、固定資産売却益を特別利益として計上したことによるものです。