E00881 Japan GAAP
前期
527.4億 円
前期比
106.6%
株価
1,254 (04/24)
発行済株式数
10,306,895
EPS(実績)
201.52 円
PER(実績)
6.22 倍
前期
607.9万 円
前期比
110.9%
平均年齢（勤続年数)
42.3歳（18.6年)
従業員数
509人（連結:567人)
当社の企業集団は、当社、子会社５社、関連会社３社および関連当事者（主要株主）２社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は、次のとおりです。
※ MIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は特定子会社であります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかな回復基調のもとで推移いたしましたが、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした世界的な資源・エネルギー価格の高止まりをはじめ、円安の進行や諸物価上昇等から、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当油脂加工業界におきましては、各種原材料価格には安定化が見られた一方、物流費等の様々なコスト上昇の影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症等による停滞からの正常化が進み、消費者マインドの改善も見られました。
このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度実施いたしました油脂原料価格の高騰に伴う価格改定に加え、包材・副原料、ユーティリティ、その他各種コストの上昇に対応した販売価格の改定を推し進めました。一方で、設備更新を含めた各拠点での省エネ活動の継続や経費管理体制を強化するなど、各種施策に全社で取り組み収益力の改善に努めました。
また、「中期経営計画（2022～2024年）」の２年目として、市場ニーズに即した製品開発や既存製品の機能性向上に注力するとともに、当社の技術・製品情報を発信するWEBサイト「ミヨシ未来プラットフォーム」を通じたデジタルマーケティング活動を積極的に展開し、顧客ニーズを捉えた製品開発力や提案力の強化に努めました。
この結果、売上高は56,236百万円（前連結会計年度比6.6％増）、営業利益は2,372百万円（前連結会計年度は営業損失1,604百万円）、経常利益は2,594百万円（前連結会計年度は経常損失1,333百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,077百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失268百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪食品事業≫
食品事業につきましては、コロナ禍からの行動制限の緩和を受けて需要は回復基調となり、当社の主要販売先である製パン業界をはじめ、即席めん、カレー、製粉、外食関連市場の需要は堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度実施いたしました油脂原料価格の高騰による製品価格の是正に加えて、包材・副原料、ユーティリティ等、各種コストの上昇に対応するため、主力のマーガリン、ショートニングはもとより全ての製品において、販売価格の改定を行うとともに、展示会への出展やWEBを活用したデジタルマーケティング手法も取り入れ、総合的な採算向上に資する販売活動を展開しました。
また、国際認証規格「FSSC22000」や「AIB国際検査統合基準」に基づく監査システムを活用して、食の安全や安心への取り組みを強化する一方、市場ニーズに応じた製品開発として、ラード不足に対応した代替製品やフードロス削減に繋がる製品の拡販、さらに、プラントベース食品市場に向けた製品「botanova」シリーズの拡充や一般消費者向け製品「すぐに使えるかける本バター」を発売するなど、新たな市場に向けた製品開発にも注力いたしました。
この結果、売上高は38,217百万円（前連結会計年度比7.0％増）、営業利益は1,233百万円（前連結会計年度は営業損失1,675百万円）となりました。
≪油化事業≫
工業用油脂製品につきましては、脂肪酸は、中国経済の停滞による輸出不振により、主要需要先であるタイヤ、塗料等の業界の需要減少の影響を受けましたが、原材料価格に対応した適正価格での販売により収益確保に努めました。一方、グリセリンについては、化粧品や食品用の高品質グレードの拡販に注力したことにより好調に推移しました。
界面活性剤製品につきましては、コロナ禍からの日常生活の正常化に伴って、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤の需要が回復するとともに、香粧品分野の高付加価値シャンプー向け原料基剤「アンホレックス」やクレンジング製品向け原料基剤「Mファインオイル」が好調に推移しました。また、環境関連分野の飛灰用重金属処理剤につきましては、主要原料の需給ひっ迫による影響が緩和したことなどから堅調に推移しました。
この結果、売上高は17,366百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は1,085百万円（前連結会計年度は営業損失11百万円）となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ505百万円増の32,684百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,268百万円増の29,758百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ3,774百万円増の62,443百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,596百万円増の26,167百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,515百万円減の8,020百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円増の34,187百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,693百万円増の28,255百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,152百万円増加し、6,107百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、3,716百万円の資金の増加（前連結会計年度は3,560百万円の資金の減少）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益2,983百万円、減価償却費1,709百万円、未払消費税等の増加646百万円、棚卸資産の減少437百万円、未収消費税等の減少356百万円等による資金の増加があった一方、仕入債務の減少1,927百万円、投資有価証券売却益614百万円等による資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、1,492百万円の資金の減少（前連結会計年度は176百万円の資金の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,313百万円、子会社株式の取得による支出540百万円、無形固定資産の取得による支出467百万円等による資金の減少があった一方、投資有価証券の売却による収入887百万円等による資金の増加があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、1,072百万円の資金の減少（前連結会計年度は2,806百万円の資金の増加）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出720百万円、配当金の支払309百万円等による資金の減少があったことによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記金額には、中間製造工程の自家消費分は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
当社グループは、原則として受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ その他は、不動産賃貸、原料油脂等であります。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,774百万円増の62,443百万円となりました。主な増加は投資有価証券2,288百万円、現金及び預金1,152百万円、退職給付に係る資産779百万円、建設仮勘定654百万円であり、主な減少は商品及び製品578百万円、機械装置及び運搬具（純額）521百万円であります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円増の34,187百万円となりました。主な増加は流動負債のその他933百万円、繰延税金負債932百万円、未払法人税等812百万円であり、主な減少は支払手形及び買掛金1,948百万円、借入金720百万円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,693百万円増の28,255百万円となりました。主な増加は利益剰余金1,768百万円、その他有価証券評価差額金1,480百万円、退職給付に係る調整累計額414百万円であります。
当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の41.8％から45.2％に増加しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,402円79銭から2,759円45銭に増加しました。
2）経営成績の分析
（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上高は、前連結会計年度比6.6％増の56,236百万円となりました。
食品事業の売上高は、前連結会計年度比7.0％増の38,217百万円となりました。
食品事業においては、主要販売先である製パン業界をはじめ、即席めん、カレー、製粉、外食関連市場の需要が堅調に推移するなか、主力のマーガリン、ショートニングはもとより全ての製品において、販売価格の改定を実施し、利益改善を推し進めました。
油化事業の売上高は、前連結会計年度比4.8％増の17,366百万円となりました。
工業用油脂製品においては、主要需要先であるタイヤ、塗料等の業界の需要減少の影響を受けましたが、原材料価格に対応した適正価格での販売により収益確保に努めました。
界面活性剤製品においては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤の需要が回復するとともに、香粧品分野の高付加価値シャンプー向け原料基剤やクレンジング製品向け原料基剤が好調に推移し、また環境関連分野の飛灰用重金属処理剤は、主要原料の需給ひっ迫による影響が緩和し、堅調に推移しました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ1,046百万円減少し、46,609百万円となり、原価率は、前連結会計年度比7.5ポイント減少し、82.9％となりました。これは主に油脂原料価格の下落によるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比8.4％増の7,255百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、前連結会計年度比3.5％増の1,287百万円となりました。
この結果、営業利益は、2,372百万円（前連結会計年度は営業損失1,604百万円）となりました。
なお、研究開発活動の詳細については、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。
（営業外損益、経常利益）
営業外損益は、前連結会計年度の270百万円の収益（純額）から、221百万円の収益（純額）になりました。
この結果、経常利益は、2,594百万円（前連結会計年度は経常損失1,333百万円）となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
特別損益は、前連結会計年度の941百万円の利益（純額）から、389百万円の利益（純額）になりました。これは、前連結会計年度の投資有価証券売却益1,010百万円、有形固定資産除却損43百万円、投資有価証券評価損25百万円計上、当連結会計年度の有形固定資産売却益16百万円、投資有価証券売却益614百万円、有形固定資産除却損99百万円、投資有価証券評価損141百万円計上によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は、2,983百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失392百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、2,077百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失268百万円）となりました。１株当たり当期純利益は、203円29銭（前連結会計年度は１株当たり当期純損失26円29銭）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、油脂原料等の原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の更新を中心とした設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,682百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,107百万円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。
当連結会計年度におけるROEは、前連結会計年度に比べ9.0ポイント増加し、7.9％となりました。
これは、前連結会計年度に実施した油脂原料価格の高騰に伴う価格改定に加え、包材・副原料、ユーティリティ、その他各種コストの上昇に対応した販売価格の改定を推し進める一方で、設備更新を含めた各拠点での省エネ活動の継続や経費管理体制を強化するなど、各種施策に全社で取り組み収益力の改善に努めたことによるものです。