ミヨシ油脂株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、社会・経済活動の活性化が進んだものの、資源・エネルギー価格の高止まりや円安の進行、諸物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当油脂加工業界におきましては、物流費、包材・副原料等の様々なコスト高が継続する一方で、原料油脂価格が安定的に推移したことやコロナ禍からの需要回復を背景に景況感の改善が見られました。

このような状況のなかで当社グループは、「中期経営計画（2022～2024年）」の達成を目指した各種施策の実行に取り組むとともに、景気回復による需要の高まりに対応し主力製品の拡販に注力いたしました。また、既存製品の機能性向上や市場ニーズに即した高付加価値製品の開発に取り組む一方で、オンラインツールを活用した販売活動を強化するなど、新たな市場開拓と用途開拓にも努めました。

この結果、売上高は14,169百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は1,233百万円（前年同期は営業損失123百万円）、経常利益は1,242百万円（前年同期は経常損失88百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は926百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①　食品事業

食品事業につきましては、コロナ禍からの脱却により土産菓子業界や外食産業関連の回復が鮮明になるとともに、主要販売先である製パン業界をはじめ、流通菓子、カレー等の市場の需要が堅調に推移いたしました。

このような状況のなか、主力製品であるマーガリン・ショートニングはもとより、市場ニーズに即した高付加価値製品の拡販に努めるとともに、包材・副原料、ユーティリティ等の各種コストの上昇に対応した販売価格の適正化や、各種原材料・資材の見直し、生産体制の効率化等の取り組みに注力し、収益の改善に努めました。

この結果、売上高は9,598百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は764百万円（前年同期は営業損失260百万円）となりました。

②　油化事業

  工業用油脂製品につきましては、脂肪酸は、主要需要先である輸送機械、タイヤ、塗料等の業界の需要減少の影響を受けましたが、原料価格に対応した適正価格での販売により収益確保に努めました。一方、グリセリンについては、化粧品や食品用の高品質グレードの拡販に注力したことにより好調に推移しました。

　界面活性剤関連製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤が需要の回復により好調に推移するとともに、香粧品分野の高付加価値シャンプー向け原料基剤「アンホレックス」やクレンジング製品向け原料基剤「Mファインオイル」が堅調に推移しました。また、環境関連分野につきましては、ごみ焼却場向け飛灰用重金属処理剤が好調に推移しました。

　この結果、売上高は4,427百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は453百万円（前年同期比249.0％増）となりました。

　　また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,496百万円増の63,940百万円となりました。主な増加は投資有価証券2,199百万円、仕掛品102百万円であり、主な減少は現金及び預金428百万円、商品及び製品224百万円、受取手形及び売掛金145百万円であります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円増の34,201百万円となりました。主な増加は借入金1,375百万円であり、主な減少は支払手形及び買掛金701百万円、未払法人税等625百万円であります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,482百万円増の29,738百万円となりました。主な増加は利益剰余金411百万円、その他有価証券評価差額金1,170百万円であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の45.2％から46.4％に増加しました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は316百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、社会・経済活動の活性化が進む一方で、物流費等の様々なコスト高の継続や円安の進行による諸物価上昇等が懸念され、依然として先行き不透明な状況のもと推移するものと思われます。

このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2022～2024年）」の最終年度として、食品事業においては「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』でウェルビーイングな社会を実現する」を、油化事業においては「使う快適と捨てる安心を基軸とした技術と製品でウェルビーイングな生活を創造する」をミッションとし、次の時代に求められる新製品開発や市場開拓への取り組みを推進し、食品事業、油化事業の成長と発展を目指してまいります。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めてまいります。

メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様や社会のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進してまいります。