E34513 Japan GAAP
前期
30.3億 円
前期比
111.4%
株価
2,027 (04/26)
発行済株式数
1,343,588
EPS(実績)
224.93 円
PER(実績)
9.01 倍
前期
497.6万 円
前期比
101.3%
平均年齢（勤続年数)
32.7歳（3.0年)
従業員数
83人
当社は「住生活領域における社会問題をテクノロジーの力で解決する」を使命とし、「人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」ことを目標に、住生活領域においてマッチングサービスとDXサービスを両軸とした不動産プラットフォーム事業を展開しております。
「不動産プラットフォーム事業」では、当社が運営する不動産バーティカルメディア（注）『リビンマッチ』を軸に、「売りたい」「管理してほしい」「建てたい」「土地を活用したい」といった不動産に関するエンドユーザーのさまざまなニーズと、当社のクライアントである不動産会社（以下、「クライアント企業」という。）の集客に関するニーズの双方を満たすサービスを提供しております。
なお、当社は「不動産プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
［不動産プラットフォーム事業］
不動産プラットフォーム事業は、『リビンマッチ』を中心とするエンドユーザーとクライアントをWEB上でマッチングする「マッチングサービス」とクライアントの業務効率化を推進する「DXサービス」で構成されています。
（注） 「バーティカルメディア」とは、ある専門領域・専門分野に特化したメディアという意味であり、「リビンマッチ」は、不動産取引における会社比較という専門領域に特化したサービスをインターネット上で提供しております。
（マッチングサービス）
マッチングサービスは、不動産売却領域を中心に不動産所有者であるエンドユーザーとクライアントである不動産・住宅関連企業のマッチングを行っております。
マッチングサービスでは、反響課金（注１）型または定額課金（注２）型の利用料体系を採用しております。反響課金型の利用料体系では、クライアント企業はエンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて利用料を支払うため、月額固定費用ゼロでエンドユーザーからの問い合わせを獲得することが可能となっております。
エンドユーザーは、『リビンマッチ』や『ぬりマッチ』等の各サービスを利用することで、無料で複数のクライアント企業に一括で問い合わせを行うことが可能となっております。一方、クライアント企業は、エンドユーザーからの問い合わせの獲得を通じて、エンドユーザーを見込客として営業活動を行うことが可能となります。マッチングサービスを通じて、エンドユーザーから年間18万件を超えるお問い合わせをいただいております。
マッチングサービスでは、現在、主に以下のサービスを提供しておりますが、『リビンマッチ』のバーティカルメディアとしての価値を向上させるとともに、エンドユーザー及びクライアント企業のご期待に添えるよう、今後も、サービスの拡充を続ける方針であります。
（注１） 反響課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて、当社がクライアント企業より利用料を頂く課金制度をいいます。
（注２） 定額課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数に上限を設定し、毎月一定の金額を利用料として頂く課金制度をいいます。
（DXサービス）
DXサービスでは、不動産・住宅関連企業の業務効率化を推進するWEBサービス（SaaS）等を提供しております。
具体的には、エンドユーザーの評価をクライアント企業自身が確認できるシステム（ユーザー評価）や、エンドユーザーへ案内する査定書を自動で作成できるシステム（査定書作成）、案件の進捗状況を管理できるシステム（進捗管理）、手間をかけずに簡単に自社の採用サイトを作成・一括管理できるシステム（採用CMS）等を提供することで、マッチング後の取引の成約率を高め、エンドユーザー・クライアント企業双方の満足度向上を図ることができると考えております。なお、DXサービスの利用料は、原則として無料となっております。
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サービス |
内容 |
利用料体系 |
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① |
不動産売却 |
不動産を売却したいエンドユーザーが、最大６社のクライアント企業に一括で査定依頼することができるサービスです。 エンドユーザーは、複数の不動産会社を比較することで、不動産をより高く売却できる買い手を探してくれる不動産会社を、手軽に見つけることが可能となっております。 |
反響課金 または 定額課金 |
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② |
土地活用 |
遊休地を有効活用したいエンドユーザーが、賃貸アパート建築・賃貸マンション建築・高齢者向け賃貸住宅建築・駐車場経営・戸建賃貸・資産活用の相談といった土地活用の各種プランについて、集合住宅メーカーなど複数のクライアント企業に一括で資料請求することができるサービスです。 |
反響課金 |
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③ |
賃貸管理 |
転居予定の自宅や投資用不動産を保有しているエンドユーザーが、賃貸管理業務（入居者の募集や家賃の集金、建物の清掃や入居者フォローなど）を行ってくれる賃貸管理会社など複数のクライアント企業に一括で資料請求や家賃査定を依頼することができるサービスです。 |
反響課金 または 定額課金 |
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④ |
不動産買取 |
不動産を売却したいエンドユーザーが、不動産会社に買い手を探してもらうのではなく、不動産会社に直接、買取ってほしい場合に、複数のクライアント企業に一括で問い合わせを行うことができるサービスです。 クライアント企業がエンドユーザーの保有する不動産の直接的な買い手となるため、上記①不動産売却と比較して、売却までの期間を短くできるメリットがあります。 |
反響課金 |
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⑤ |
任意売却 |
任意売却とは、不動産所有者本人の意思により、不動産に対して抵当権を設定している債権者（銀行やカードローン会社を代表とした金融機関）や利害関係者に抵当権や差押登記などを解除してもらい、債務者である売主（不動産の所有者）と買主との間において売買契約を締結することをいいます。 このような任意売却を考えているエンドユーザーが、複数のクライアント企業に無料相談及び査定を依頼することができるサービスです。 |
反響課金 |
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⑥ |
リノベーション |
これから中古住宅を購入してリノベーションしたい、リノベーション済の住宅を探したい、住んでいる家や賃貸住宅をリノベーションしたいといった検討をしているエンドユーザーが、複数のクライアント企業に一括で資料請求することができるサービスです。 |
反響課金 |
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⑦ |
注文住宅 |
注文住宅を建てたい、ハウスメーカー・工務店・設計事務所を探している等の要望を持っているエンドユーザーが、複数の建築プラン（カタログ）を一括で資料請求できるサービスです。 |
反響課金 |
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⑧ |
リースバック |
複数のリースバック提供会社を比較できるサービスです。無料で複数のリースバック提供会社に一括で問い合わせができるため、サービスの違いを簡単に比較することができます。 |
反響課金 |
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⑨ |
外壁塗装 |
複数の外壁塗装の施工会社を比較できるサービスです。外壁塗装の検討者は、無料で複数の施工会社から見積価格を比較できます。一方、外壁塗装の施工会社は、外壁塗装検討者からの工事見積もり依頼（見込客）を成果に連動した料金体系で効率的に獲得することができます。 |
反響課金 または 成果課金 |
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⑩ |
住宅展示場 |
実在するモデルハウスや施工物件を４K高画質で撮影し作成した、VRモデルハウスをVR内覧できるサービスです。住宅建築の検討者は、時間や場所の制限なく、住宅会社を比較検討することができます。気に入ったVRモデルハウスを出展している住宅会社へ問い合わせすることができます。 |
反響課金 掲載料 |
［月間平均クライアント数の推移］
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該当期 |
月間平均クライアント数 |
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2018年９月末 |
1,357 |
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2019年９月末 |
1,381 |
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2020年９月末 |
1,561 |
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2021年９月末 |
1,808 |
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2022年９月末 |
2,087 |
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2023年９月末 |
2,286 |
［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。
※画像省略しています。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当社を取り巻くインターネット広告市場においては、AIを活用した広告運用手法、通信環境の進展、デバイスの拡張などを背景に、引き続き堅調な成長が予想されますが、2024年内にサードパーティークッキーが完全に廃止されると見込まれるなど、注視が必要な状況であります。
このような状況の下、当社は、2023年９月期を「継続チャレンジフェーズ」とし、株主の皆様のご期待に応えるべく、「クライアント数の増大」「新サービスの収益化」「M&Aの成約」「粗利フォーカス」「組織の再編」の５つの重点施策に全力で取り組む年度と位置付け、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
「クライアント数の増大」施策につきましては、請求ベースの月間平均クライアント数が2022年９月期第４四半期比で198社増加し、2,286社となりました。「新サービスの収益化」施策につきましては、外壁塗装の比較サービス『ぬりマッチ』の営業収益が着実に伸長しました。「M&Aの成約」施策は、不動産管理会社向け営業支援 SaaS『BAIZO KANRI』を事業譲受し、営業を開始いたしました。また、「粗利フォーカス」施策において、WEBマーケティング効率の改善に注力し、「組織の再編」施策で部門を増設、専門性を高め業務遂行力の強化を図りました。
この結果、当事業年度の経営成績は、営業収益3,374,632千円（前期比11.4％増）、営業利益461,950千円（前期比21.7％増）、経常利益463,037千円（前期比21.7％増）、当期純利益302,208千円（前期比28.4％増）となりました。
なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
②受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
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事業の名称 |
当事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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不動産プラットフォーム事業 |
3,374,632 |
11.4 |
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合計 |
3,374,632 |
11.4 |
（注） 当社の事業区分は「不動産プラットフォーム事業」の単一セグメントであります。
（2）財政状態
（資産）
当事業年度末における総資産は2,125,097千円となり、前事業年度末と比較して116,659千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が151,710千円減少した一方で、売掛金が100,342千円、投資その他の資産が222,349千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は673,569千円となり、前事業年度末と比較して191,617千円減少いたしました。これは主に、未払金が46,362千円、長期借入金が99,614千円、未払法人税等が43,195千円減少した一方で、未払費用が20,386千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は1,451,528千円となり、前事業年度末と比較して308,277千円増加いたしました。これは主に、当期純利益を302,208千円計上したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ153,710千円減少し、1,108,120千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は253,685千円（前事業年度は308,631千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益462,985千円、前払費用の減少額72,361千円があった一方、売上債権の増加額99,601千円、未払金の減少額46,362千円、法人税等の支払額195,657千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は258,707千円（前事業年度は11,052千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出220,066千円、無形固定資産の取得による支出22,529千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は148,688千円（前事業年度は154,189千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出148,758千円があったことによるものです。
（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後も持続的な成長を続けていくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された課題等に対応していくことが重要であると認識しております。これらの課題等に対応するため、外部環境・内部環境の変化に応じて適時に関連する情報の入手・分析を行い、現在及び将来の事業環境を確認し、継続的な改善策を実施していく方針であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社は、事業の持続的な成長のため、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金を中心に「リビンマッチ」への積極的投資を行ってまいりました。今後、必要な資金については、自己資金を中心に、状況に応じて金融機関からの借入等で調達していくことを基本方針としております。