E34513 Japan GAAP
前期
35.7億 円
前期比
100.6%
株価
3,530 (01/09)
発行済株式数
1,343,744
EPS(実績)
234.10 円
PER(実績)
15.08 倍
前期
552.2万 円
前期比
111.7%
平均年齢（勤続年数)
34.0歳（3.7年)
従業員数
83人（連結:87人)
当社グループは、当社と連結子会社１社で構成されており、「情報をもっと簡単、便利、快適に」をコンセプトに、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるため、マッチングプラットフォームとＤＸクラウドを両軸としたＤＸプラットフォーム事業を展開しております。
ＤＸプラットフォーム事業では、当社が運営する住宅領域バーティカルメディア（注）『リビンマッチ』を軸に、「売りたい」「管理してほしい」「建てたい」「土地を活用したい」といった不動産に関するエンドユーザーのさまざまなニーズと、当社のクライアントである不動産会社（以下、「クライアント企業」という。）の集客に関するニーズの双方を満たすサービスを提供しております。
なお、当社グループはＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）「バーティカルメディア」とは、ある専門領域・専門分野に特化したメディアという意味であり、『リビンマッチ』は、不動産取引における会社比較という専門領域に特化したサービスをインターネット上で提供しております。
［ＤＸプラットフォーム事業］
ＤＸプラットフォーム事業は、『リビンマッチ』を中心とするエンドユーザーとクライアントをＷｅｂ上でマッチングする「マッチングプラットフォーム」と、クライアントの業務効率化を推進する「ＤＸクラウド」で構成されています。
（マッチングプラットフォーム）
マッチングプラットフォームは、住宅リユース領域を中心に不動産所有者であるエンドユーザーとクライアントである住宅関連企業のマッチングを行っております。
マッチングプラットフォームでは、反響課金（注１）型または定額課金（注２）型の利用料体系を採用しております。反響課金型の利用料体系では、クライアント企業はエンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて利用料を支払うため、月額固定費用ゼロでエンドユーザーからの問い合わせを獲得することが可能となっております。
エンドユーザーは、『リビンマッチ』や『ぬりマッチ』等の各サービスを利用することで、無料で複数のクライアント企業に一括で問い合わせを行うことが可能となっております。一方、クライアント企業は、エンドユーザーからの問い合わせの獲得を通じて、エンドユーザーを見込客として営業活動を行うことが可能となります。マッチングプラットフォームを通じて、エンドユーザーから年間24万件を超えるお問い合わせをいただいております。
マッチングプラットフォームでは、現在、主に以下のサービスを提供しておりますが、『リビンマッチ』のバーティカルメディアとしての価値を向上させるとともに、エンドユーザー及びクライアント企業のご期待に添えるよう、今後も、サービスの拡充を続ける方針であります。
（注１） 反響課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて、当社がクライアント企業より利用料を頂く課金制度をいいます。
（注２） 定額課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数に上限を設定し、毎月一定の金額を利用料として頂く課金制度をいいます。
（ＤＸクラウド）
ＤＸクラウドでは、住宅関連企業の業務効率化を推進するＷｅｂサービス（ＳａａＳ）等をクラウドで提供しております。
具体的には、Ｅラーニング（クラウド）、コールセンター（ＢＰＯ）、ＡＩ査定（クラウド）、ＳＭＳ配信（クラウド）、ＳＦＡ（クラウド）等を提供することで、マッチング後の取引の成約率を高め、エンドユーザー・クライアント企業双方の満足度向上を図ることができると考えております。なお、ＤＸサービスの利用料は、原則として、月額利用料となっております。
［マッチングプラットフォームサービス一覧］
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サービス |
内容 |
利用料体系 |
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① |
不動産売却 |
不動産を売却したいエンドユーザーが、最大６社のクライアント企業に一括で査定依頼することができるサービスです。 エンドユーザーは、複数の不動産会社を比較することで、不動産をより高く売却できる買い手を探してくれる不動産会社を、手軽に見つけることが可能となっております。 |
反響課金 または 定額課金 |
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② |
土地活用 |
遊休地を有効活用したいエンドユーザーが、賃貸アパート建築・賃貸マンション建築・高齢者向け賃貸住宅建築・駐車場経営・戸建賃貸・資産活用の相談といった土地活用の各種プランについて、集合住宅メーカーなど複数のクライアント企業に一括で資料請求することができるサービスです。 |
反響課金 |
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③ |
賃貸管理 |
転居予定の自宅や投資用不動産を保有しているエンドユーザーが、賃貸管理業務（入居者の募集や家賃の集金、建物の清掃や入居者フォローなど）を行ってくれる賃貸管理会社など複数のクライアント企業に一括で資料請求や家賃査定を依頼することができるサービスです。 |
反響課金 または 定額課金 |
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④ |
不動産買取 |
不動産を売却したいエンドユーザーが、不動産会社に買い手を探してもらうのではなく、不動産会社に直接、買取ってほしい場合に、複数のクライアント企業に一括で問い合わせを行うことができるサービスです。 クライアント企業がエンドユーザーの保有する不動産の直接的な買い手となるため、上記①不動産売却と比較して、売却までの期間を短くできるメリットがあります。 |
反響課金 |
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⑤ |
任意売却 |
任意売却とは、不動産所有者本人の意思により、不動産に対して抵当権を設定している債権者（銀行やカードローン会社を代表とした金融機関）や利害関係者に抵当権や差押登記などを解除してもらい、債務者である売主（不動産の所有者）と買主との間において売買契約を締結することをいいます。 このような任意売却を考えているエンドユーザーが、複数のクライアント企業に無料相談及び査定を依頼することができるサービスです。 |
反響課金 |
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⑥ |
リノベーション |
これから中古住宅を購入してリノベーションしたい、リノベーション済の住宅を探したい、住んでいる家や賃貸住宅をリノベーションしたいといった検討をしているエンドユーザーが、複数のクライアント企業に一括で資料請求することができるサービスです。 |
反響課金 |
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⑦ |
注文住宅 |
注文住宅を建てたい、ハウスメーカー・工務店・設計事務所を探している等の要望を持っているエンドユーザーが、複数の建築プラン（カタログ）を一括で資料請求できるサービスです。 |
反響課金 |
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⑧ |
リースバック |
複数のリースバック提供会社を比較できるサービスです。無料で複数のリースバック提供会社に一括で問い合わせができるため、サービスの違いを簡単に比較することができます。 |
反響課金 |
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⑨ |
外壁塗装 |
複数の外壁塗装の施工会社を比較できるサービスです。外壁塗装の検討者は、無料で複数の施工会社から見積価格を比較できます。一方、外壁塗装の施工会社は、外壁塗装検討者からの工事見積もり依頼（見込客）を成果に連動した料金体系で効率的に獲得することができます。 |
反響課金 または 成果課金 |
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⑩ |
住宅展示場 |
実在するモデルハウスや施工物件を４Ｋ高画質で撮影し作成した、ＶＲモデルハウスをＶＲ内覧できるサービスです。住宅建築の検討者は、時間や場所の制限なく、住宅会社を比較検討することができます。気に入ったＶＲモデルハウスを出展している住宅会社へ問い合わせすることができます。 |
反響課金 または 定額課金 |
［月間平均クライアント数の推移］
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該当期 |
月間平均クライアント数 |
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2018年９月末 |
1,357 |
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2019年９月末 |
1,381 |
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2020年９月末 |
1,561 |
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2021年９月末 |
1,808 |
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2022年９月末 |
2,087 |
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2023年９月末 |
2,286 |
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2024年９月末 |
2,122 |
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2025年９月末 |
2,223 |
［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。
※画像省略しています。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績
当社グループは、『情報をもっと簡単、便利、快適に』をコンセプトに、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるための事業を展開しております。
2025年９月期における当社グループを取り巻く情報サービス産業は、深刻な人手不足が継続する中、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)や生成ＡＩの本格的な社会実装が加速しています。生成ＡＩは試験段階から実用段階へと移行し、業務効率化や新規事業創出において具体的な成果が表れ始めています。こうした環境下、企業は競争力強化に向けた投資を積極化させており、特にＤＸの推進と生成ＡＩの実装が新たなビジネスモデルの創出を促進しています。
このような状況の下、当社グループは、2025年９月期において、「第１の主力事業『リビンマッチ』の成長加速」、「第２の主力事業候補の拡大」、「第３の主力事業となり得る新マッチングサービスの市場投入」を重点施策に掲げ、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
2025年９月期の実績として、第１の主力事業である『リビンマッチ』においては、広告効率が改善し、営業利益の増加に寄与いたしました。第２の主力事業候補として位置付けている外壁塗装ＤＸ事業『ぬりマッチ』については、当社の100％連結子会社であるリビンＤＸ株式会社が運営しておりましたが、2025年７月１日付で吸収合併し、経営効率の向上及び財務の統合を図りました。また、同じく第２の主力事業候補である建築ＤＸ事業『メタ住宅展示場』に対しては、人員の増強とともに、デジタルマーケティング強化のための積極的な投資を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益3,592,752千円（前連結会計年度比0.6％増）、営業利益503,602千円（同143.2％増）、経常利益473,615千円（同126.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益314,575千円（同175.8％増）となりました。
なお、当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
②受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
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事業の名称 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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ＤＸプラットフォーム事業 |
3,592,752 |
100.6 |
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合計 |
3,592,752 |
100.6 |
（注）１．当社グループの事業区分は「ＤＸプラットフォーム事業」の単一セグメントであります。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
（2）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は3,329,491千円となり、前連結会計年度と比較し71,142千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が42,761千円、有価証券が120,000千円増加した一方で、投資有価証券が235,735千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は1,612,711千円となり、前連結会計年度と比較し237,994千円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が281,448千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,716,779千円となり、前連結会計年度と比較し166,852千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上314,575千円をした一方で、自己株式が147,831千円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,910,712千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は452,261千円（前年度は103,327千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益472,412千円の計上、その他流動資産の増加額30,013千円、株主優待関連費用28,712千円の計上があった一方で、法人税等の支払額100,756千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は80,399千円（前年度は509,744千円の使用）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入170,000千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出59,455千円、差入保証金の差入による支出13,096千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は492,949千円（前年度は1,169,298千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出331,438千円、自己株式の取得による支出147,831千円があったことによるものです。
（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後も持続的な成長を続けていくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された課題等に対応していくことが重要であると認識しております。これらの課題等に対応するため、外部環境・内部環境の変化に応じて適時に関連する情報の入手・分析を行い、現在及び将来の事業環境を確認し、継続的な改善策を実施していく方針であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、事業の持続的な成長のため、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金を中心に新規事業に対して積極的な投資を行っております。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの資金供給力と現金及び現金同等物の期末残高は、ともに当面の既存事業を運営するうえでの資金需要を賄うのに十分な水準でありますが、今後の事業拡大を見据えた投資等を実行するために、資金の流動性の確保に留意しつつ、必要な資金調達は実施していく方針であります。