株式会社ソフト99コーポレーション（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態について

　当連結会計年度末における総資産は、62,542百万円（前連結会計年度末は60,377百万円）となり、2,165百万円増加いたしました。利益の増加に伴い現金及び預金が1,344百万円増加したことや、期末日が休日だったことなどで売上債権が164百万円増加したこと、ポーラスマテリアルセグメントにおいて設備投資を実施したことなどにより機械装置及び運搬具が258百万円増加し、設備等の稼働に伴い建設仮勘定が116百万円減少、償却により建物及び構築物で283百万円減少しました。また、ファインケミカルセグメントにおける基幹システムの更新などによって無形固定資産が336百万円増加したことや、株式市場の好調を受けた保有株式等の含み益増加によって投資有価証券が249百万円増加したことなどによるものです。

　負債の残高は、7,915百万円（前連結会計年度末は7,604百万円）となり、310百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務が215百万円減少したことや、未払法人税等が243百万円増加したこと、株式市場の好調を受けて繰延税金負債が129百万円増加したことや、ＥＳОＰの実施に伴う長期借入金が104百万円減少したことなどによるものです。

　純資産の残高は、54,627百万円（前連結会計年度末は52,772百万円）となり、1,855百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,774百万円増加したことや、株式市場の好調を受けてその他有価証券評価差額金が244百万円増加したこと、自己株式の取得により自己株式が197百万円増加したことなどによるものです。

②経営成績の状況について

　当連結会計年度における我が国の経済は、不安定な国際情勢によるエネルギーや原材料価格の高止まり、継続的な円安による物価高の影響によって個人消費を下押ししていることから景気の先行きは予断を許さないものの、新型コロナウイルス感染症による社会活動への影響が落ち着き、感染症法上の分類が第５類に引き下げられるなど、活動制限等が緩和されたことによってレジャー消費をはじめとした経済活動においては回復基調にあります。

　このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、近年で新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。

　特需の影響が平常化したことで売上高が減少したものの、価格改定の実施で利益を維持したことにより、当連結会計年度の経営成績は、売上高29,874百万円（前年同期比1.0%減）、営業利益3,579百万円（同9.9%増）、経常利益3,782百万円（同9.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,631百万円（同27.5%増）と減収増益となりました。

（ファインケミカル）

　自動車を取り巻く環境は半導体不足の改善や車両搭載品の代替などが進んだことで、生産が回復基調にある新車販売は前期を上回りました。また、新車販売の回復に伴い販売車両が増加したことで、中古車販売も前期を上回りました。

　国内の小売業界では、ホームセンターをはじめとした量販店の来店客数は減少傾向にあるものの、プロ向け資材やペット関連製品の販売は好調に推移しました。一方で猛暑や暖冬の影響を受けたことで季節商材の販売が低調に推移しました。

　また、カー用品専門店においても、来店客数が減少傾向にあり猛暑や暖冬の影響で季節商材の販売が低調だったものの、外出機会の増加に伴い車両メンテナンス需要が高まったことでオイルやバッテリーなどの販売が好調に推移しました。

ａ．一般消費者向け販売（自動車分野）

　ボディケア製品は、足回り製品のディグロスシリーズや９月に発売開始したレインドロップトルネードヴォルテックスの出荷が好調だったことなどにより、前期を上回りました。

　ガラスケア製品は、前期に比べ冬季の降水量が多かったことや撥水剤で企画導入が進んだものの、ワイパー製品は得意先への新規導入があった前期に対して当期は在庫補充に留まったことで前期を下回りました。

　リペア製品は、価格改定によって利益率は改善し、下期以降は停滞していた得意先への販売が回復しているものの、上期での商流の変更に伴う一時的な販売減少をカバーするには至らず、前期を下回りました。

　一般消費者向け販売全体では、ボディケア製品は新製品の発売開始により足回り製品やボディーコートが好調だったものの、リペア製品での販売減少や暖冬による季節商材の落ち込みをカバーできず、一般消費者向け販売全体では前期を下回りました。

ｂ．業務用製品販売（自動車分野・産業分野）

　新車向けは、新車販売の生産回復の影響で、当社ブランドの業務用コーティング製品の出荷が好調に推移しました。ＯＥＭ製品においては、震災による一部自動車メーカーでの生産減少に伴い販売が減少したものの、新車販売向け製品販売全体では、前期を上回りました。

　中古車向けは、中古車販売が好調だったことや、得意先での積極的なアプローチにより高付加価値製品を使用した施工機会が増加したことで前期を上回りました。

　それぞれ前期から実施している価格改定も売上に寄与したことによって、業務用製品販売全体では前期を上回りました。

ｃ．家庭用製品販売（生活分野）

　主力のメガネケア製品では、売り場展開や企画導入が前期並みに推移したものの、マスクの着用意識の低下や暖冬の影響から需要が減少し、販売が低調に推移したことで前期を下回りました。ＯＥＭ製品においても、くもり止め製品の需要減速の波を受けて出荷が低調だったことで前期を下回りました。その結果、家庭用製品販売全体では前期を下回りました。

ｄ．海外向け販売（自動車分野）

　中国では、代理店によるプロモーションが奏功しガラスケア製品の販売が好調に推移したことで、前期を上回りました。

　中国を除く東アジアでは、韓国においてレインドロップが初期導入に対しリピートにとどまったことや、台湾で撥水剤の出荷が減少したことにより、前期を下回りました。

　東南アジアでは、現地で在庫調整が行われボディケア製品や撥水剤などの出荷が低調だったことで前期を下回りました。

　ロシアでは、ウクライナ侵攻の継続により当社製品の出荷は前期に引き続き低調に推移しております。

　欧州エリアでは、ＳＮＳプロモーションが奏功しボディケア製品やガラスケア製品の出荷が好調に推移したことで前期を上回りました。

　南米エリアでは、上期に主要仕向け地であるブラジルで降水量が多かったことでガラスケア製品の出荷が好調に推移し、前期を上回りました。

　中国や欧州、南米での出荷が好調だったものの、世界的なインフレの進行により前期を下回るエリアの実績をカバーするには至らず、海外向け販売全体では前期を下回りました。

ｅ．ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）

　トラック業界での新車供給の回復を受けて取付台数が増加したことや、既存取付車両への整備・メンテナンスサービスの売上が伸長したことにより、前期を上回りました。

ｆ．電子機器・ソフトウェア開発販売（産業分野）

　半導体関連部品の入荷状況が不安定だった前期に比べ各種部材供給が改善しつつあることや、単価の高い案件の製品出荷が進んだことで前期を上回りました。

　これらの結果、当連結会計年度のファインケミカル事業の売上高は、新車販売回復の影響を受けて業務用製品販売やＴＰＭＳの企画開発販売が好調に推移したものの、一般消費者向け製品や海外向け販売での販売減少をカバーするには至らず、14,511百万円（同1.5％減）となりました。一方営業利益は、業務用製品販売の伸長や一般消費者向け販売及び業務用製品販売での価格改定、販売ミックスが改善したことなどによる利益の増加や、前期に比べて販売促進費や広告宣伝費を抑えられたことで、1,926百万円（同11.7％増）となりました。

（ポーラスマテリアル）

ａ．産業資材部門（産業分野）

　半導体市場は、世界的な半導体不況やＨＤＤ需要減退などデジタル関連需要の減少により在庫調整が続いたものの、今後はＡＩやＩｏＴなどの進展に伴い半導体市場は回復基調になることが予想されております。また日本国内においては、半導体の新工場設立をはじめ、今後新たな需要が生まれることが期待されます。

　国内向け販売は、主力の半導体向けが堅調に推移しており、フィルターやプリンター用途においては、価格改定後も需要が継続したことで、前期を上回りました。ＨＤＤ向けは年明け以降に需要が回復傾向にあるものの、得意先での生産調整が長期化していたことで前期を下回りました。国内向け販売全体では前期を上回りました。

　海外向け販売は、半導体向けにおいて米国への出荷は堅調に推移し、台湾や韓国は年明け以降需要が回復傾向にあるものの、第３四半期まで主要メーカーの減産影響を受けていたことで、海外向け販売全体では前期を下回りました。

　医療向け販売は、体外検査薬フィルターや薬液塗布材など新たな需要の拡大が継続したことや、海外において吸液材などの製品が他社製品からの置き換えが進みました。しかし、国内で感染症対策目的の利用拡大が一部沈静化してシート関連製品の出荷が落ち着いたことや、前期に販売した大型の設備案件が当期はなかったことで、医療向け販売全体では前期を下回りました。

　国内向け販売が海外向け販売や医療向け販売の落ち込みをカバーするには至らず、産業資材部門全体では前期を下回りました。

ｂ．生活資材部門（自動車分野・生活分野）

　国内向け販売は、家庭用製品は量販店での販売が低調だったものの第４四半期以降は回復傾向にあり、主力の車用製品は新車販売の回復に伴い自動車向けＯＥＭ製品の出荷が好調に推移し、スポーツ用製品も好調だったことで前期を上回りました。

　海外向け販売は、主力仕向け地である米国で急激なインフレによる消費停滞の影響から在庫調整が継続し、販売が減少しました。

　生活資材部門全体では、国内向け販売が海外向け販売での減少をカバーしたことで、前期を上回りました。

　これらの結果、当連結会計年度のポーラスマテリアル事業の売上高は8,304百万円（同2.9％減）となりました。一方、設備投資に伴う減価償却費や修繕費等が増加したものの、半導体業界の落ち込みが想定を下回り需要が継続したことや、生産現場において稼働率が正常化し前期に発生していた超過労務費が減少するなど、アイオンの原価率悪化を最小限に留めました。また、販売ミックスの変化でアズテックの利益率が改善したこと、また当期はのれん償却が発生しなかったことで、営業利益は1,083百万円（同3.9％増）となりました。

（サービス）

ａ．自動車整備・鈑金事業（自動車分野）

　鈑金事業では、入庫台数は前期をやや下回ったものの、業務効率化や見積精度の向上、修理用の部品供給が安定したことで事故車の出庫が順調に推移し、前期を上回りました。美装事業でも、新車の販売回復の影響から自動車用プロテクションフィルムにかかる施工・物販が好調に推移したことにより、自動車整備・鈑金事業全体では前期を上回りました。

ｂ．自動車教習事業（自動車分野）

　入所者数については前期並みに推移しており、特需の影響を受けていた普通車免許の需要が落ち着いたものの、運輸・旅客向けの職業用免許や企業研修の需要が高まったことで、前期を上回りました。

ｃ．生活用品企画販売事業（生活分野）

　一部生協において物価上昇に伴う消費者の買い控えの影響を受けたことや、感染症法上の分類の第５類引き下げに伴う外出機会の増加によって通販需要が減少したことなどにより、生協向けでの採用アイテム数は増加したものの販売数が減少し、前期を下回りました。

　これらの結果、当連結会計年度のサービス事業の売上高は、自動車整備・鈑金事業での修理単価が増加したことや自動車教習事業で売上が好調だったことで、生活用品企画販売事業での落ち込みをカバーし、5,516百万円（同1.1％増）となりました。また、営業利益は生活用品企画販売事業での利益悪化をカバーするには至らず、183百万円（同19.2％減）となりました。

（不動産関連）

ａ．不動産賃貸事業（生活分野）

　一部の保有物件で退去があったことなどにより、前期を下回りました。

ｂ．温浴事業（生活分野）

　行動制限の解除に伴い、各種集客イベントの再開により来場者が増加したことや、コロナ期間は低調であった飲食利用が増加したことなどによって、前期を上回りました。

ｃ．介護予防支援事業（生活分野）

　感染症法上の分類の第５類に引き下げなどコロナ禍から回復基調にあり、欠席者が減少し平均利用者数が増加したことで、前期を上回りました。

　これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は1,542百万円（同8.4％増）となりました。また、営業利益は375百万円（同49.2％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,430百万円の増加となり、当連結会計年度末の残高は21,244百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,772百万円の流入（前年同期は2,619百万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,822百万円、減価償却費が969百万円、棚卸資産が214百万円増加し、仕入債務が216百万円減少したことや、法人税等の支払額946百万円などを要因としております。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,137百万円の支出（前年同期は2,176百万円の支出）となりました。これは主に、ポーラスマテリアルセグメントでの設備投資などで有形固定資産の取得による支出758百万円や、ファインケミカルセグメントでの設備投資で無形固定資産の取得による支出347百万円などを要因としております。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,205百万円の支出（前年同期は516百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額856百万円や自己株式の取得による支出275百万円を要因としております。

④生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．サービス事業、不動産関連事業については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。

ｂ.受注実績

　該当事項はありません。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。これらの概要については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表」の「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入に係る費用と販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び新事業創出のための投資によるものであります。

　当社グループの運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、営業預り保証金161百万円のみとなります。長期借入金190百万円については、従業員の福利厚生に資する「従業員持株会支援信託ＥＳОＰ」導入に際しての信託スキームによる借入です。これは実質的に当社が利息の支払いを行うものではないため、有利子負債の残高には含んでおりません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21,244百万円であります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　第７次中期経営計画（2023年４月～2026年３月）初年度である2024年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

　第７次中期経営計画期間中のＲＯＩＣは概ね7.0～8.0％を推移する想定としており、当社の資本コストについては中長期的には概ね5.5～6.0％の水準であると認識しております。

　今後も余資を活用した業容拡大に向けて、新しい製品・サービスの開発、新市場への進出に向けて、より一層注力してまいります。