売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

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最終更新:

E35163 Japan GAAP

売上高

116.8億 円

前期

97.4億 円

前期比

119.9%

時価総額

361.8億 円

株価

314 (03/28)

発行済株式数

115,223,823

EPS(実績)

-5.26 円

PER(実績)

--- 倍

平均給与

700.0万 円

前期

600.0万 円

前期比

116.7%

平均年齢(勤続年数)

34.3歳(2.8年)

従業員数

252人(連結:274人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。なお、当社グループは、当社及び連結子会社であるPAY株式会社で構成されており、当社がBASE事業及びその他事業を、PAY株式会社がPAY.JP事業を展開しております。

なお、当連結会計年度より、セグメントの名称をPAY事業からPAY.JP事業へ変更しております。

 

(1) BASE事業

「BASE」は、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用頂いているネットショップ作成サービスと、当該サービスによって開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリ等を提供しています。「BASE」は、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術がない方でも、当社が提供するデザインテンプレートや、ノーコードでショップのカスタマイズが可能なショップデザイン機能を使うことで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができます。また、ネットショップ運営の課題となっていた決済機能の導入に係る時間を短縮する仕組みとして、当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップで提供することで、これまでネットショップの作成時間、運営費用、Web技術など様々な理由で、ネットショップを始めることが困難だった方でも、手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構築しております。

なお、「BASE」の主な特徴は、以下のとおりであると考えております。

 

A) 全てのショップに最適な料金体系

ネットショップの初期導入費用及び月額運営費用が無料の月額無料プランでは、ネットショップの作成から運営まで無料でできるため、誰でもかんたんにネットショップの開設・運営を始めることができます。さらに、成長意欲が高く、売上規模が大きなショップは、サービス利用料を固定金額で支払う月額有料プランを利用することでランニングコストを抑制することが可能です。

なお、月額無料プランは「スタンダードプラン」、月額有料プランは「グロースプラン」として提供しております。

 

 

月額無料プラン

月額有料プラン

サービス利用料

決済金額に対して3.0%

月額 5,980円 (注2)

決済手数料(注1)

決済金額に対して3.6%~

+

1回あたり40円

決済金額に対して2.9%~

 

(注1)Amazon Pay決済及びPayPal決済を利用された場合は、追加でシステム手数料相当額1%を受領しています。

(注2)2024年1月16日より、月額19,980円に変更いたします。決済手数料に変更はございません。

(注3)ショップの売上代金を引き出す際に、別途引出申請手数料を受領しています。

 

B) 「BASEかんたん決済」

当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」は、あと払い(Pay ID)、クレジットカード決済、コンビニ決済・Pay-easy決済、銀行振込決済、キャリア決済、PayPal決済、Amazon Pay決済の7つの決済方法を、最短翌営業日からという短い時間で、「BASE」により開設したネットショップに導入することができます。一般的に、ネットショップを始める際には、ネットショップの開設の他に決済機能の導入も併せて行う必要があり、ショップオーナーは、決済会社との間で、別途個別契約の締結や銀行口座の用意が必要など、ネットショップの運営開始までの間に煩雑な手続きを行わなければなりません。「BASE」を用いてネットショップ開設をしたショップオーナーは、これらの煩雑な手続きを行うことなく、「BASEかんたん決済」の利用申請を行うだけで、決済機能を導入することができます。なお、「BASEかんたん決済」は、エスクロー決済(注)であり、「BASE」を利用しているショップとそのショップで買い物をされる購入者とが安心して取引できるよう、当社が仲介することで取引の安全性を確保しております。

(注) エスクロー決済とは、取引の安全性を確保するための仲介サービスです。

 

C) 誰でもかんたんに使える機能

「BASE」では、はじめての方でもかんたんに使えるシンプルな標準機能に加え、多様なニーズに合わせてショップをかんたんに拡充できる拡張機能「BASE Apps」等を提供しております。ネットショップ運営に必要な基本機能は、標準機能としてすべてのショップに対して提供しており、はじめてネットショップを作成される方でもかんたんに操作することができます。また、「BASE Apps」は「BASE」をより便利にご利用頂くための拡張機能であり、目的や必要に応じてネットショップの機能をかんたんに拡充できるシステムです。「BASE Apps」をご利用頂くことによって、ショップの成長に伴うニーズの多様化に対応することが可能になります。主な拡張機能は以下のとおりであります。

 

機能名称

内容

区分

Instagram販売

BASEの商品とInstagramを連携することで、Instagramの投稿に商品をタグづけして、BASEの商品販売ページへ直接リンクさせることができます。

無料

Instagram広告

BASEの商品をInstagram広告として配信し、BASEの商品販売ページへ直接リンクさせることができます。

無料

Google商品連携・広告

Googleの商品管理サービスであるGoogle Merchant Centerのアカウントを作成し、BASEのショップや商品の情報を連携できます。また、Google広告をかんたんに配信することができます。

無料

TikTok商品連携・広告

ネットショップとTikTokクリエイティブツールを連携することで、ショップの商品画像を基にした動画広告を自動で作成し、TikTok上で掲載することができます。

無料

かんたん発送
(ヤマト運輸連携)

伝票作成不要で簡単に商品を発送することができます。

無料

スタッフ権限管理

ショップの運営情報へのアクセス範囲を指定した上で、複数のアカウントを発行できるため、スタッフを増員しても安全にショップを運営することができます。

無料

再入荷自動通知

商品の再入荷に関するショップオーナーの問い合わせ対応の負担を軽減できます。

無料

BASEロゴ非表示

BASEのロゴを非表示にすることができます。

有料

独自ドメイン

ショップのURLをオリジナルのURLに変更することができます。

無料

予約販売

入荷前の商品を先行販売し、予約注文を受けることができます。

無料

メンバーシップ

ショップ独自の会員制度を作成し、ポイントの付与や特典との交換プログラムを設定することができます。

無料

抽選販売

抽選で、当選者にのみ商品を販売することができます。落選者を選択することができるので、人気商品の買い占め防止に役立てることが可能です。

無料

 

 

D) ショッピングサービス「Pay ID」

「Pay ID」は「BASE」で開設されたすべてのショップで使える、購入者向けのショッピングサービスです。オンラインでの購入をかんたんに行えるID決済機能と、ショップと購入者の持続的なリレーション構築をサポートするモバイルアプリによって、決済からアフターショッピングまで包括的にショッピング体験を向上し、ショップと購入者双方への付加価値向上に注力しております。

 

E) リアル店舗出店スペース

「BASE」のショップに対し、リアル店舗を出店し商品販売をする機会を提供しております。リアル店舗出店スペースでは、ショップに対して、百貨店等と連携して販売や接客ノウハウをサポートし、ブランドの認知度の向上や、新規顧客の獲得など、ネットショップに限らずブランドの商機を拡大する支援を実施しております。リアル店舗で商品やショップオーナーの魅力を伝えることで、インターネット上では出会えなかった新たなお客様との出会いの機会を創出し、ショップの魅力を広めることが可能となります。2023年12月末現在、東京都渋谷区の渋谷モディにおける「SHIBUYA BASE」及びラフォーレ原宿における「BASE Lab.」の提供により、「BASE」の出店ショップがリアル店舗を開設し、商品を販売しております。

 

「BASE」を利用しているショップオーナーの特徴は以下のとおりであります。なお、本特徴は、当社が2023年11月に実施したアンケート調査に基づいております(有効回答数2,484ショップ)。

 

A) 少人数でのショップ運営
  ネットショップの運営人数は、「1名」が75.3%、「2名~4名」は23.8%であり、全体の9割以上が4名以下の少人数でネットショップを運営しております。
 

B) 個人でのショップ運営
  個人と法人の利用割合では、個人でネットショップを運営しているショップオーナーが71.7%、法人が28.3%であります。この結果について、当社では、法人はもちろんのこと、初期費用や月額費用が無料であり、商品が売れない時期からコストが先行するリスクなくネットショップ運営に挑戦できる環境が、個人やスモールチームの利用しやすさに繋がっていると考えております。

 

C)  オリジナル商品の販売が多い
 「BASE」で販売されている商品のうち、オリジナル商品を展開しているショップは76.1%であり、大半のショップがショップ独自の商品を販売しております。
 

<BASE事業のビジネスの流れ>

① ネットショップを作成しようとする個人・事業者は、「BASE」を使用してネットショップを作成します。

② 購入者(「BASE」を使用するショップで商品を購入する者)は、顧客(ショップ)が出品する商品の購入決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「BASE」に送信されます。ショップは「BASE」を通じて「購入情報」を受領します。

③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金を当社へ支払います。

④ 当社は、決済手数料及びサービス利用料控除後の代金をショップへ支払います。(注)

(注)月額有料プランの場合は決済手数料のみを控除し、サービス利用料月額5,980円は別途顧客(ショップ)に請求いたします。なお、グロースプランのサービス利用料は2024年1月16日より月額19,980円に変更しております。

 

<事業系統図(BASE事業)>

※画像省略しています。

 

 

<ビジネスモデル上の特徴-ストック性の高いビジネスモデル>

BASE事業の主な収益は、「BASE」のショップの売上に対して発生する、決済手数料及びサービス利用料であります。そのため、ネットショップを開設後、継続的に「BASE」を利用することで、「BASE」の流通総額が増大し、当社売上の継続的な成長に寄与いたします。「BASE」におけるショップ開設年別の四半期流通総額(注)は、2023年12月期においては、月額有料プランの提供等により、売上規模の大きなショップの継続率が向上し、流通総額は長期的には着実に積上げられております。これらストック性の高い顧客基盤が「BASE」の特徴です。

                                      (単位:百万円)

※画像省略しています。

(注) 四半期流通総額は、「BASE」での四半期ごとの流通総額(注文ベース)を記載しております。

 

 

なお、「BASE」の各種指標の推移は、以下のとおりであります。

 

年月

四半期流通総額

(注)1

(百万円)

月間平均流通総額

(注)2

(百万円)

月間平均売店数

(注)3

(ショップ)

1ショップあたりの

月間平均流通総額

(注)4

(円)

四半期流通総額

(決済ベース)

(注)5

(百万円)

2019年3月

9,007

3,002

24,770

121,218

7,792

6月

10,480

3,493

26,071

134,001

9,217

9月

11,263

3,754

27,811

135,000

10,049

12月

12,211

4,070

28,537

142,638

11,000

2020年3月

12,532

4,177

30,658

136,261

10,983

6月

31,071

10,357

49,715

208,328

27,582

9月

25,390

8,463

50,553

167,417

24,661

12月

26,302

8,767

51,558

170,051

24,488

2021年3月

25,739

8,579

54,742

156,734

23,956

6月

28,132

9,377

58,833

159,392

26,308

9月

28,175

9,391

60,856

154,329

26,476

12月

31,725

10,575

62,049

170,431

29,865

2022年3月

28,199

9,399

60,672

154,927

26,563

6月

27,898

9,299

61,455

151,322

26,496

9月

28,491

9,497

61,883

153,468

27,199

12月

34,343

11,447

65,516

174,736

32,187

2023年3月

30,929

10,309

63,226

163,064

29,523

6月

32,821

10,940

64,820

168,785

31,374

9月

33,487

11,162

64,948

171,871

31,541

12月

38,752

12,917

68,115

189,641

36,617

 

(注) 1.四半期流通総額は、「BASE」での四半期ごとの流通総額(注文ベース)を記載しております。

   2.月間平均流通総額は、当該四半期における「BASE」での月間流通総額(注文ベース)の平均値を記載しております。

3.月間平均売店数は、当該四半期における月間売店数の平均値を記載しております。月間売店数とは、1ヶ月間に売上が計上されたショップの数をいいます。

4.1ショップあたりの月間平均流通総額は、月間平均流通総額を月間平均売店数で除した数値を記載しております。

5.四半期流通総額(決済ベース)は、「BASE」での四半期ごとの流通総額(決済ベース)を記載しております。決済ベースの流通総額は、注文ベースの流通総額のうち、決済まで至った取引金額の総額であり、決済日が属する月に計上しております。注文から決済までタイムラグがあり、注文日と決済日がずれることによる月ずれの発生及びキャンセルの発生により決済まで至らない取引があることから、注文ベースの流通総額と決済ベースの流通総額の金額は差異が生じます。

 

 

(2) PAY.JP事業

 「PAY.JP」は、Webサービスやネットショップ(「BASE」により作成されたネットショップを除く)にクレジットカード決済を簡単に導入できるオンライン決済サービスです。

「支払いのすべてをシンプルに」というコンセプトのもと、個人・法人を問わずあらゆる開発者が導入しやすいシステム設計としており、「申請に時間がかかる」、「高い」、「使いにくい」という従来の複雑なオンライン決済サービスの問題を解決し、導入を圧倒的に簡単にすることで、オンライン決済の可能性を拡げ、人々のインターネットを通じた経済活動がこれまで以上に活発になるよう支援しております。

なお、「PAY.JP」の主な特徴は、以下のとおりであります。

A) シンプルな料金体系

料金体系は、以下の5つであります。

 

プラン

ベーシックプラン(注)1

プロプラン

(注)2

PAY.JP
Seed

(注)3

PAY.JP
NPO

(注)4

PAY.JP
Travel

(注)5

月額費用

0円

10,000円

0円

0円

0円

決済手数料

(注)6

3.0%又は3.6%

2.59%又は3.3%

2.59%又は3.3%

1.5%又は3.6%

1.5%又は3.3%

支払いサイクル

15日及び月末締め半月後払い

 

(注) 1.「ベーシックプラン」とは、月額費用なしのオーソドックスなプランです。

2.「プロプラン」とは、月間流通総額が数百万円以上の事業者向けのプランです。「ベーシックプラン」に比べて決済手数料率が安く、入金サイクルが早くなる月額課金のプランとなっております。

3.「PAY.JP Seed」とは、PAY.JP指定のベンチャーキャピタルや事業会社から投資を受けた方、または紹介を受けた方のみがご利用いただける、スタートアップ支援プログラムです。

4.「PAY.JP NPO」は、特定非営利活動法人(NPO法人)による寄付のクレジットカード決済のための特別プランです。

5.「PAY.JP Travel」は、旅行業・旅行代理店業を運営される企業様専用特別プランです。

6.決済手数料はクレジットカード会社により異なります。

 

B) 簡単な組込み

シンプルなAPI(注1)と豊富なライブラリ(注2)で、スムーズに決済機能を組み込むことができます。「PAY.JP」を使えば、最短で翌営業日からWebサービスやネットショップで決済機能を利用することができるようになります。その結果、ECサイト運営者にとって決済機能を導入する上で大きな負担となっていた、煩雑な手続きや審査時間を大幅に緩和することが可能です。

(注) 1.Application Programming Interfaceの略語で、あるシステムで管理するデータや機能等を、外部のシステムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のことです。

2.今あるWebサイトなどに簡単に組み込める状態で提供される便利なツールのことです。

 

C) 強固なセキュリティ

JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI-DSS Version 4.0に完全準拠した運用を行っており、公正で高いセキュリティレベルが認められております。また、実在性の疑わしい取引やチャージバック(注1)のリスクを軽減するためにリアルタイムですべての決済を監視しております。さらに、「PAY.JP」のクライアントライブラリを使えばカード情報はトークン化(注2)され、「PAY.JP」へ直接送信されるため事業者のサーバーでは、カード情報に触れることなく安全な決済をすることができます。

(注) 1.チャージバックとは、購入者(クレジットカード保有者)が利用代金の支払いを不服とし、クレジットカード会社に注文取消(返金)を要求することを指します。

2.事業者がクレジットカード情報を扱わなくてもいいように、入力されたカード情報をトークンに置き換えて管理ができる仕組みです。

 

 

<「PAY.JP」サービスのビジネスの流れ>

① 顧客(加盟店)がオンライン決済システムとして「PAY.JP」を導入します。
② 「PAY.JP」が導入されているECサイトで商品を購入する者が、クレジットカードを使用して決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「PAY.JP」に送信されます。加盟店は「PAY.JP」を通じて「購入情報」を受領します。
③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金をPAY株式会社へ支払います。
④ PAY株式会社は、決済手数料控除後の代金を加盟店へ支払います。

 

<事業系統図(「PAY.JP」)>

 

※画像省略しています。

 

 

なお、「PAY.JP」の各種指標の推移は、以下のとおりであります。

 

年月

四半期流通総額(注)

(百万円)

2019年3月

4,430

6月

6,244

9月

6,324

12月

6,926

2020年3月

7,018

6月

7,820

9月

9,422

12月

11,808

2021年3月

10,837

6月

13,446

9月

14,693

12月

16,293

2022年3月

16,849

6月

18,444

9月

21,624

12月

23,844

2023年3月

27,096

6月

32,821

9月

39,351

12月

41,858

 

(注) 四半期流通総額は、「PAY.JP」での四半期ごとの流通総額(決済ベース)を記載しております。

 

 

 

それぞれの事業における流通総額、売上高、売上総利益の推移は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

BASE事業

 

 

 

 

 

流通総額(注)1

38,059

87,717

106,607

112,446

129,056

 売上高

3,198

7,321

8,420

7,494

7,765

 売上総利益

2,156

4,872

5,417

4,405

4,434

PAY.JP事業

 

 

 

 

 

流通総額(注)2

23,925

36,069

55,271

80,762

141,127

 売上高

644

939

1,448

2,103

3,606

 売上総利益

67

92

144

219

324

 

(注) 1.流通総額は「BASEかんたん決済」の決済ベースの流通総額を記載しております。

   2.流通総額は「PAY.JP」の決済ベースの流通総額を記載しております。

 

 

(3) その他事業

 「YELL BANK」サービス

「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。

「YELL BANK」は、「BASE」のショップデータを活用することで、「BASE」のショップの将来の売上を予測し、当該予測に基づき将来債権を買い取ることによりショップオーナーに事業資金を提供する資金調達サービスであり、「BASE」のショップのさらなる成長をサポートいたします。

なお、「YELL BANK」の主な特徴は以下の通りであります。

 

A) 必要な金額がすぐに調達できる

「YELL BANK」が「BASE」のショップの将来債権を割り引いて購入することで、ショップオーナーは必要な事業資金をすぐに調達することができます。手数料率(サービス利用料)は1%から20%となります。

 

B) 支払いは商品が売れた時だけ

「YELL BANK」への支払いは、資金調達後、商品が売れた時だけ、支払率(将来債権のうち当社に譲渡した債権の割合)に応じて行われます。「YELL BANK」が買い取った将来債権が万一発生しない場合や、債権が発生したにもかかわらず回収できない場合、そのリスクを「YELL BANK」が負担するため、ショップオーナーは当該リスク無く「YELL BANK」を利用できます。

 

C) ショップ運営データによる将来債権の予測

「YELL BANK」は、「BASE」のショップデータを活用して将来債権額を予測し、利用可能な条件を満たしたショップオーナーに対し本サービスを提供いたします。このため、既存の金融機関を利用できずにチャレンジに足踏みをしていたショップオーナーも、資金調達のチャンスを得ることが可能になります。

 

 

※画像省略しています。

 

24/03/27

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。当連結会計年度においては、地政学リスクの高まりや物価高騰など、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、COVID-19の感染拡大及び収束に伴う混乱等が徐々に落ち着き、経済活動が正常化に向かう動きもみられました。このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。PAY.JP事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、既存加盟店の成長及び新規加盟店の拡大に努めております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,680百万円(前年同期比19.9%増)、営業損失は425百万円(前年同期は営業損失1,508百万円)、経常損失は409百万円(前年同期は経常損失1,495百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は606百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,732百万円)となりました。

なお、当連結会計年度より、セグメントの名称をPAY事業からPAY.JP事業へ変更しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

A) BASE事業

当連結会計年度におけるBASE事業の流通総額は、2022年4月より提供を開始した月額有料プランの効果等により、売上規模の大きなショップが成長を牽引し、国内のオンライン消費の成長率を上回って増加しました。当第4四半期連結会計期間においても同様に、流通総額は好調に推移しました。当第4四半期連結会計期間におけるテイクレート(注)は、手数料率の低い月額有料プランの流通総額構成比に変化がなかったため横ばいで推移し、当第4四半期連結会計期間における売上高は流通総額の増加に伴って増加しました。

また、プロダクト開発も期初の想定通りに進捗しました。AIを活用して業務効率化やショップデザイン等を強力にサポートする「BASE AI アシスタント」に加え、CRMをサポートする「メンバーシップ App」等、幅広い売上規模のショップに対し、付加価値を向上させる機能を多数提供しました。

以上の結果、当連結会計年度の流通総額は、注文ベースで135,991百万円、決済ベースで、129,056百万円(前年同期比14.3%増(注文ベース)、14.8%増(決済ベース))、売上高は7,765百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント損失は60百万円(前年同期は1,150百万円のセグメント損失)となりました。

 

(注)テイクレートとは、流通総額(決済ベース)に対する売上高の比率

 

B) PAY.JP事業

PAY.JP事業では、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供しております。当連結会計年度における流通総額は、既存及び新規両方の大型加盟店が牽引し、大きく増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の流通総額は141,127百万円(前年同期比74.7%増)となりました。売上高は3,606百万円(前年同期比71.4%増)、セグメント損失は84百万円(前年同期は46百万円のセグメント損失)となりました。

 

C) その他事業

その他事業では、「BASE」を利用するショップオーナーに対して事業資金を提供するサービス「YELL BANK」等を提供しており、利用ショップ数及び利用金額は引き続き増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は308百万円(前年同期比118.0%増)、セグメント損失は25百万円(前年同期は31百万円のセグメント損失)となりました。

 

② 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は37,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,019百万円増加いたしました。これは主に、未収入金が5,843百万円増加した一方で、現金及び預金が117百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債は24,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,519百万円増加いたしました。これは主に、営業預り金の増加4,830百万円、営業未払金の増加1,443百万円によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は13,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が606百万円減少したことによるものであります。なお、2023年2月16日開催の取締役会決議に基づき行われた、剰余金の処分による欠損填補により、資本剰余金が2,545百万円減少し、利益剰余金が2,545百万円増加しております。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、22,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は80百万円(前年同期は1,706百万円の使用)となりました。主な増加要因は、営業預り金の増加4,830百万円、営業未払金の増加1,443百万円等であり、主な減少要因は、未収入金の増加5,840百万円、税金等調整前当期純損失の計上602百万円等であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は53百万円(前年同期は28百万円の使用)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出53百万円等であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は16百万円(前年同期は26百万円の獲得)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入16百万円によるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。

 

b.受注実績

当社グループでは、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

 

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

BASE事業

7,765

3.6

PAY.JP事業

3,606

71.4

その他事業

308

118.0

合計

11,680

19.9

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度における売上高は11,680百万円(前年同期比19.9%増)となりました。主に、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載の要因により、BASE事業及びPAY.JP事業において、流通総額が増加したことによるものであります。

(売上原価)

当連結会計年度における売上原価は6,647百万円(前年同期比32.9%増)となりました。主な要因は、流通総額の増加により、決済代行業者等への支払手数料が増加したことによるものであります。

この結果、売上総利益は5,033百万円(前年同期比6.2%増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,458百万円(前年同期比12.6%減)となりました。主な要因は、オンライン広告及びクーポン等の販促支援のプロモーションの抑制により、広告宣伝費が減少したことによるものであります。

この結果、営業損失は425百万円(前年同期は営業損失1,508百万円)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は21百万円となりました。主な内容は、受取手数料6百万円。受取保険金6百万円であります。また、営業外費用は4百万円となりました。この結果、経常損失は409百万円(前年同期は経常損失1,495百万円)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別損失は、減損損失130百万円、投資有価証券評価損63百万円の計上によるものであります。また、法人税等合計は4百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は606百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,732百万円)となりました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員の人件費及び認知度拡大や顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、人材確保・育成等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

 

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが今後の事業内容を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。