E35163 Japan GAAP
前期
159.8億 円
前期比
129.7%
株価
289 (04/03)
発行済株式数
117,905,657
EPS(実績)
15.49 円
PER(実績)
18.66 倍
前期
700.0万 円
前期比
114.3%
平均年齢（勤続年数)
36.3歳（4.5年)
従業員数
247人（連結:401人)
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業、越境ECサービス
「want.jp」を提供するwant.jp事業及び伴走型ネットショップ構築システム「Ｅストアーショップサーブ」を提供するＥストアーショップサーブ事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
「BASE」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるWebサービスで、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用いただいています。
「BASE」では、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、当社が提供するデザインテンプレートを選択するだけで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができます。また、ネットショップ運営の課題となっていた決済機能の導入に係る時間を短縮する仕組みとして、当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップで提供することで、これまでネットショップの作成時間、運営費用、Web技術等様々な理由で、ネットショップを始めることが困難だった方でも、手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構築しております。
ショッピングサービス「Pay ID」はBASEで作られたショップでのお買いものを、楽しむためのショッピングサービスです。ショッピングアプリとクイックでスムーズな決済機能を提供しています。
なお、「BASE」及び「Pay ID」の主な特徴は、以下のとおりであると考えております。
ネットショップの初期導入費用及び月額運営費用が無料の月額無料プランでは、ネットショップの作成から運営まで無料でできるため、誰でもかんたんにネットショップの開設・運営を始めることができます。さらに、成長意欲が高く、売上規模が大きなショップは、サービス利用料を固定金額で支払う月額有料プランを利用することでランニングコストを抑制することが可能です。
なお、月額無料プランは「スタンダードプラン」、月額有料プランは「グロースプラン」として提供しております。
また、2025年７月にショッピングアプリ「Pay ID」を介しての販売に一律の手数料を新設しております。
（注１）Amazon Pay決済及びPayPal決済を利用された場合は、追加でシステム手数料相当額1%を受領しています。
（注２）ショップの売上代金を引き出す際に、別途引出申請手数料を受領しています。
B) 「BASEかんたん決済」
当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」は、あと払い（Pay ID）、クレジットカード決済、コンビニ決済・Pay-easy決済、キャリア決済、銀行振込決済、PayPay決済、Amazon Pay決済、PayPal決済の８つの決済方法を、最短翌営業日からという短い時間で、「BASE」により開設したネットショップに導入することができます。一般的に、ネットショップを始める際には、ネットショップの開設の他に決済機能の導入も併せて行う必要があり、ショップオーナーは、決済会社との間で、別途個別契約の締結や銀行口座の用意が必要など、ネットショップの運営開始までの間に煩雑な手続きを行わなければなりません。「BASE」を用いてネットショップ開設をしたショップオーナーは、これらの煩雑な手続きを行うことなく、「BASEかんたん決済」の利用申請を行うだけで、決済機能を導入することができます。なお、「BASEかんたん決済」は、エスクロー決済(注)であり、「BASE」を利用しているショップとそのショップで買い物をされる購入者とが安心して取引できるよう、当社が仲介することで取引の安全性を確保しております。
(注) エスクロー決済とは、取引の安全性を確保するための仲介サービスです。
「BASE」では、はじめての方でもかんたんに使えるシンプルな標準機能に加え、多様なニーズに合わせてショップをかんたんに拡充できる拡張機能「BASE Apps」等を提供しております。ネットショップ運営に必要な基本機能は、標準機能としてすべてのショップに対して提供しており、はじめてネットショップを作成される方でもかんたんに操作することができます。また、「BASE Apps」は「BASE」をより便利にご利用頂くための拡張機能であり、目的や必要に応じてネットショップの機能をかんたんに拡充できるシステムです。「BASE Apps」をご利用頂くことによって、ショップの成長に伴うニーズの多様化に対応することが可能になります。
D) ショッピングサービス「Pay ID」
ショッピングサービス「Pay ID」はBASEで作られたショップでのお買いものを、楽しむためのショッピングサービスです。ショッピングアプリとクイックでスムーズな決済機能を提供しています。
購入者は、ショッピングアプリ「Pay ID」を利用して、お気に入りのショップから新作入荷の通知やクーポン配布の通知の受け取りやお買いものの記録の一元管理などの、ショッピング体験のサポートを受けられます。また、「Pay ID」の決済機能では、登録した情報でクイックにワンクリック決済ができ、さらに、お買いものを翌月まとめてお支払い「Pay ID あと払い」が利用可能です。
ショップは、ショッピングサービス「Pay ID」を通じて、新規顧客の獲得が期待できます。また、商品の入荷などをお知らせすることで、自動でお客様に情報が届き、リピーターの強化を図ることが可能です。加えて、「Pay ID」の負担によるキャンペーンの実施及び「Pay ID」ポイントの提供を通じて売上の向上が期待できます。
「BASE」を利用しているショップオーナーの特徴は以下のとおりであります。なお、本特徴は、当社が2025年10月に実施したアンケート調査に基づいております（有効回答数1,083ショップ）。
A) 少人数でのショップ運営
ネットショップの運営人数は、「１名」が77.4％、「２名～４名」は21.9%であり、全体の９割以上が４名以下の少人数でネットショップを運営しております。
B) 個人でのショップ運営
個人と法人の利用割合では、個人でネットショップを運営しているショップオーナーが71.5%、法人が28.5%であります。この結果について、当社では、法人はもちろんのこと、初期費用や月額費用が無料であり、商品が売れない時期からコストが先行するリスクなくネットショップ運営に挑戦できる環境が、個人やスモールチームの利用しやすさに繋がっていると考えております。
C) オリジナル商品の販売が多い
「BASE」で販売されている商品のうち、オリジナル商品を展開しているショップは79.8%であり、大半のショップがショップ独自の商品を販売しております。
① ネットショップを作成しようとする個人・事業者は、「BASE」を使用してネットショップを作成します。
② 購入者(「BASE」を使用するショップで商品を購入する者)は、顧客(ショップ)が出品する商品の購入決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「BASE」に送信されます。ショップは「BASE」を通じて「購入情報」を受領します。
③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金を当社へ支払います。
④ 当社は、決済手数料及びサービス利用料控除後の代金をショップへ支払います。（注）
（注）月額有料プランの場合は決済手数料のみを控除し、サービス利用料月額19,980円は別途顧客（ショップ）に請求いたします。
なお、「PAY.JP」の主な特徴は、以下のとおりであります。
決済手段別の料金体系は、以下のとおりであります。
(注) １．「スタンダードプラン」とは、月間流通総額400万円未満の加盟店向けのプランです。
２．「ビジネスプラン」とは、月間流通総額が400万円以上2,000万円未満の加盟店向けのプランです。
３．「エンタープライズプラン」とは、月間流通総額が2,000万円以上の加盟店向けのプランです。
４．PayPayの決済手数料にプランはございません。手数料は別途消費税がかかります
５. 決済手数料はクレジットカード会社により異なります。
2024年1月から2025年3月に「PAY.JP」を導入した加盟店に対する自社アンケート調査に基づく調査結果により、サポート満足度94.7％を獲得しております。
「PAY.JP」は、国際基準のPCI-DSS Version4.0の準拠及びEMV 3Dセキュアに対応しており、加盟店はカード番号に一切触れることなく、国際基準に準拠したセキュリティで保護されたクレジットカード決済を導入することができます。
＜事業系統図(「PAY.JP」)＞
「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。
「YELL BANK」は、「BASE」のショップデータを活用することで、「BASE」のショップの将来の売上を予測し、当該予測に基づき将来債権を買い取ることによりショップオーナーに事業資金を提供する資金調達サービスであり、「BASE」のショップのさらなる成長をサポートいたします。
また、「YELL BANK」を「PAY.JP」の加盟店向けに横展開した「PAY.JP YELLBANK」も提供しております。これにより、より幅広いマーチャントの資金調達のサポートが可能になっております。
「YELL BANK」の主な特徴は以下の通りであります。
A) 必要な金額がすぐに調達できる
「YELL BANK」が「BASE」のショップの将来債権を割り引いて購入することで、マーチャントは必要な事業資金をすぐに調達することができます。手数料率（サービス利用料）は１%から20%となります。
B) 支払いは商品が売れた時だけ
「YELL BANK」への支払いは、資金調達後、商品が売れた時だけ、支払率（将来債権のうち当社に譲渡した債権の割合）に応じて行われます。「YELL BANK」が買い取った将来債権が万一発生しない場合や、債権が発生したにもかかわらず回収できない場合、そのリスクを「YELL BANK」が負担するため、マーチャントは当該リスク無く「YELL BANK」を利用できます。
C) ショップ運営データによる将来債権の予測
「YELL BANK」は、「BASE」のショップの過去の運営データを活用して将来債権額を予測し、利用可能な条件を満たしたマーチャントに対し本サービスを提供いたします。このため、既存の金融機関を利用できずにチャレンジに足踏みをしていたマーチャントも、資金調達のチャンスを得ることが可能になります。
なお、マーチャントとは、「BASE」を利用するショップと「PAY.JP」を利用する加盟店の総称です。
（注）上図はBASEショップに提供する「YELL BANK」の概要です
日本のEC運営者による世界中のローカルな販売網へのアクセスを容易にする越境ECサービスを提供しております。データに基づくグローバルサプライチェーンを構築し、独自のプライシング機能やロジスティクス機能を提供することで、海外向け販売を強化したい日本のEC運営者をサポートしています。また、BASEが提供する越境EC機能「かんたん海外販売」の配送や決済を担うことで、「BASE」の利用ショップが簡単に商品を海外に販売できる環境を提供しています。
「Ｅストアーショップサーブ」は、EC専業25年超のノウハウに基づく高機能なECサイト構築システムに加え、専任担当者が開店から日々の運営、販促までをサポートする「伴走型」のサービスを提供しています。システム提供にとどまらず、集客やCRM（顧客関係管理）などのマーケティング支援も行うことで、EC事業の更なる成長やブランド確立を目指す事業者のニーズに応え、売上の拡大と事業の持続的な成長を強力に支援しております。
なお、グループGMVの拡大を目的として、2025年７月に「Eストアーショップサーブ」を運営する株式会社Ｅストアーを子会社化しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業、越境ECサービス「want.jp」を提供するwant.jp事業及び伴走型ネットショップ構築システム「Ｅストアーショップサーブ」を提供するＥストアーショップサーブ事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の国内物販系分野のBtoC-EC市場規模は、COVID-19の影響を受けた2020年や2021年と比べると緩やかではあるものの、堅調に増加しており、スマートフォンの普及率は一段落したものの、スマートフォン経由の販売は依然として全体平均よりも高水準で成長しました。国内サービス系分野は非常に力強く成長しており、2024年はCOVID-19感染拡大前の水準を上回る市場規模に成長しました。これらの状況は、当連結会計年度においても継続していると認識しており、物販ECを主軸とするBASE事業と、サービス系の加盟店が一定の比率を占めるPAY.JP事業が、持続的な成長を続ける要因となっております。
さらに、日本から他国へ輸出する越境EC市場規模も成長を続けており、今後も越境EC事業に参入する事業者は増加していくものと認識しております。
このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。
PAY.JP事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、既存加盟店の成長及び新規加盟店の拡大に努めております。
YELL BANK事業においては、当社グループのマーチャントを対象に低リスクな資金調達手段を提供し、全てのマーチャントのキャッシュ・フローにまつわる課題を解決することに注力しております。
want.jp事業においては、日本のEC運営者による世界中のローカルな販売網へのアクセスを容易にする越境ECサービスを提供しております。
さらに、2025年7月には、グループGMVの拡大を目的として、Ｅストアーショップサーブ事業を展開する株式会社Ｅストアー（以下、「Ｅストアー社」といいます）を子会社化しております。（注1）
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は20,729百万円（前年同期比29.7％増）、売上総利益は9,989百万円（前年同期比39.4％増）、営業利益は1,686百万円（前年同期比118.2％増）、経常利益は1,644百万円（前年同期比106.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,826百万円（前年同期比436.9％増）となりました。
なお、当連結会計期間より、Ｅストアー社を連結子会社化したことに伴い、「Ｅストアーショップサーブ事業」を報告セグメントとして追加しております。
（注1）当連結会計年度におけるＥストアー社の連結損益計算書への取り込みは、10月から12月までの3か月分のみです。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度のBASE事業の流通総額は、月間売店数及び1ショップあたり月間平均GMVがともに増加し、前年同期比で増加しました。
また、BASE事業の収益性の向上を目的として、７月１日より、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」のショッピングアプリを有料化しました。
以上の結果、当連結会計年度の流通総額は169,918百万円（注文ベース）、162,435百万円（決済ベース）（前年同期比10.2％増（注文ベース）、10.7％増（決済ベース））、売上高は10,832百万円（前年同期比19.1％増）、売上総利益は6,803百万円（前年同期比24.7％増）、セグメント利益は1,404百万円（前年同期比103.2％増）となりました。
PAY.JP事業では、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供しております。当連結会計年度における流通総額は、既存加盟店の流通総額が引き続き増加し、前年同期比で増加しました。さらに、売上総利益率も改善し、当事業においても、流通総額の成長を維持しながら、収益性を改善させることができました。
以上の結果、当連結会計年度の流通総額は229,427百万円（前年同期比10.5％増）、売上高は6,336百万円（前年同期比10.6％増）、売上総利益は929百万円（前年同期比23.3%増）、セグメント利益は329百万円（前年同期比34.0％増）となりました。
当連結会計年度におけるYELL BANK事業は、「YELL BANK」の事業成長及び機能改善等により、売上高及び売上総利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,120百万円（前年同期比24.1％増）、売上総利益は1,074百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は520百万円（前年同期比31.8％増）となりました。
当連結会計年度におけるwant.jp事業の売上高は1,139百万円（前年同期比340.9％増）、売上総利益は413百万円（前年同期比356.6％増）、セグメント損失は36百万円（前年同期は47百万円のセグメント損失）となりました。
なお、BASE事業と共同開発の越境EC機能「かんたん海外販売」を2026年1月に提供開始しております。
2025年7月にＥストアー社を連結子会社化したことにより、2025年10月より連結損益計算書への取り込みを開始しております。当連結会計年度におけるＥストアーショップサーブ事業の売上高は1,309百万円、売上総利益は767百万円、セグメント利益は187百万円となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は57,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,514百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,137百万円、未収入金が5,120百万円、企業結合に伴いのれんが1,393百万円、顧客関連資産が1,183百万円増加したこと等によるものであります。なお、企業結合により流動資産3,143百万円、固定資産1,192百万円を受け入れております。
(負債)
当連結会計年度末における負債は42,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,995百万円増加いたしました。これは主に、営業未払金が8,623百万円、その他流動負債が715百万円増加したこと等によるものであります。なお、企業結合により流動負債2,774百万円、固定負債284百万円を引き受けております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は15,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,826百万円増加したこと、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行等により資本金が112百万円、資本剰余金が112百万円増加したこと、新株予約権が190百万円増加したこと、企業結合により非支配株主持分が196百万円増加したこと等があった一方で、自己株式の取得による減少999百万円等があったことによるものであります。なお、2025年12月18日開催の取締役会決議に基づき行われた、剰余金の処分による欠損填補により、資本剰余金が456百万円減少し、利益剰余金が456百万円増加しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ864百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,283百万円（前年同期は3,657百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,644百万円、営業未払金の増加8,623百万円等であり、主な減少要因は、未収入金の増加5,127百万円、営業預り金の減少1,962百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,074百万円（前年同期は159百万円の使用）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入26百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出2,000百万円、新規連結子会社の取得による支出1,034百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,073百万円（前年同期は3百万円の獲得）となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,007百万円、長期借入金の返済による支出80百万円等であります。
当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。
当社グループでは、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
３．当連結会計年度において、want.jp事業の売上高に著しい変動がありました。これはwant.jp株式会社を前第３四半期連結会計期間末に連結の範囲に含めたことによるものであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は20,729百万円（前年同期比29.7％増）となりました。主に、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載の要因により、主にBASE事業及びPAY.JP事業において、流通総額が増加したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は10,739百万円（前年同期比21.8％増）となりました。主な要因は、流通総額の増加により、決済代行業者等への支払手数料が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は9,989百万円（前年同期比39.4％増）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8,303百万円（前年同期は6,393百万円）となりました。主な要因は、マスマーケティング広告及びオンライン広告等の増加により広告宣伝費等が増加したこと、及び従業員数の増加等により給与手当や法定福利費等の人件費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は1,686百万円（前年同期比118.2％増）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は85百万円となりました。主な内容は、受取利息39百万円、持分法による投資利益15百万円であります。また、営業外費用は127百万円となりました。主な内容は、暗号資産評価損57百万円、支払手数料37百万円であります。
この結果、経常利益は1,644百万円（前年同期比106.4％増）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は△187百万円となり、内容は、法人税、住民税及び事業税271百万円、法人税等調整額△458百万円であります。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,826百万円（前年同期比436.9％増）となりました。
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員の人件費、システム利用料、外注費等であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。
当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、人材確保・育成等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
当社グループが今後の事業内容を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。