E35307 Japan GAAP
前期
23.4億 円
前期比
114.2%
株価
1,507 (05/13)
発行済株式数
3,951,000
EPS(実績)
77.38 円
PER(実績)
19.48 倍
前期
625.0万 円
前期比
100.7%
平均年齢（勤続年数)
35.3歳（4.7年)
従業員数
243人（連結:244人)
当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成され、「シェアード・エンジニアリング」(注１)を基盤として、ＩＴ人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。
私たちが展開するサービスは、限りある人的資源や知的資源をオープンかつ安全に共有し、顧客が抱えるコーポレートＩＴ部門の課題を解決することで、成長支援に貢献できるものと考えております。シェアする範囲は幅広く、ＩＴに関する人材、技術、知識、人脈、また人材採用、社員育成、組織づくりのノウハウなど、企業活動全般に係るシェアの技術が当社の強みであると認識しております。
当社グループの事業内容と当社連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、これらの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
また、前連結会計年度までは報告セグメントを「インソーシング事業」「セキュリティ事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度から「コーポレートＩＴ総合支援」「コーポレートＩＴ内製開発支援」「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」に区分しております。
中堅・中小企業に対して、コーポレートＩＴ部門を支援する会員制の「シェアード社員(注２)サービス」を提供しております。ＩＴ人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のＩＴに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。従来の「インソーシング事業」から名称を変更しております。
対象となる企業は、業種に偏ることなく従業員数50名～1,000名規模、かつ、当社グループ拠点である東京都千代田区を中心とした東京23区内及び横浜市中区・西区に所在する企業や事業所であります。このサービス提供方針を明確に定めることで、事業の効率化及びサービス品質の維持を実現しております。
当社グループが主要な顧客としている中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門は、従業員50名の企業で専任者が１名あるいはゼロ、従業員1,000名の企業でも多くて10名程度とＩＴ人材不足は深刻なものとなっております。また、知識や経験の蓄積があっても再利用や継承の機会がなく、人の異動も少ないため、生産性が上がりにくい状況だと考えられます。
そこで、当社の「シェアード社員」が直接、顧客のオフィスへ出向き、顧客が自社人材だけでは対応できないＩＴに関する課題等をヒアリング・整理し、スクラム(注３)体制で解決の支援を行います。
具体的には、ＩＴインフラの整備やヘルプデスク等のシステム運用に関するもの、ＩＴ課題策定や内部統制等のシステム活用に関するコンサルティング、システム担当者の育成や交流支援等、中堅・中小企業におけるコーポレートＩＴ部門の多様なニーズをサポートしております。
なお、本サービスは準委任契約(注４)として提供し、シェアード社員には当社から指揮命令を行っております。
サービスの提供においてはポイント制料金システムを採用しております。
顧客はポイントを事前に購入し、時間課金により利用したポイント分が月々消費され、余ったポイントは翌月以降に繰り越されます。
顧客の月々の利用時間を見積り、それに見合った支払コースから選択できるサービス提供形態としております。
一時的な利用、研修や勉強会、ＩＴトラブルの緊急対応、月間稼動時間別の利用、常駐対応等、顧客の依頼業務及び希望条件に合わせて選択できるコース体系を「シェアード社員 サービス利用規程」として定めております。なお、顧客は企業秘密を守りながら専門の技術者(当社シェアード社員)へＩＴに関する質問を直接行うことができる会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」も利用可能です。
シェアード社員サービスを基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。当連結会計年度より特化型事業として従来のインソーシング事業セグメントより独立区分いたしました。顧客の立場でシステム導入の要件・開発・運用を実施し、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、独自のチーム制開発手順により顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。
キャッシュレスサービスを提供する又は利用する事業者を対象に、クレジットカードなど支払関連データの保護対策のコンサルティングサービス及び教育・研修サービスを提供しております。従来の「セキュリティ事業」から名称を変更しております。
PCI DSS(注５)準拠や運用支援、情報セキュリティマネジメント関連文書の整備支援、内製化支援等に関するコンサルティングサービスを行っており、また、これまでのコンサルティングのノウハウを活かした教育・研修サービスも提供しております。
当事業は連結子会社であるｆｊコンサルティング株式会社が行っています。
なお、2023年11月１日付で、主力サービスであるPCI DSS準拠コンサルティング及び関連する教育研修サービスを株式会社ＧＲＣＳに事業譲渡いたしました。
注１．シェアード・エンジニアリングとは、限りある人的資源や知識資源をオープンかつ安全に共有する独自技術であり、当社事業の基盤技術をいいます。
注２．シェアード社員とは、コーポレートＩＴ部門をタイムシェアで提供する当社所属の社員をいいます。
注３．スクラムとは、顧客案件チームの呼称であり、複数のシェアード社員で構成されております。
注４．準委任契約とは、顧客側ではなく当社側での指揮命令のもと業務を遂行し、知識・経験・人脈を生かして顧客の課題を解決する契約です。当社においては、成果物を伴わないため、時間課金の料金体系となっております。
注５．PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)とは、カード会員情報の保護を目的として、国際ペイメントブランド５社(American Express、Discover、JCB、マスターカード、VISA)が共同で策定したカード情報セキュリティの国際統一基準です。
以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］
注１．タイムシェアサービスとは、中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門の様々なニーズに対し、当社のＩＴ人材(シェアード社員)を時間単位で活用できるサービスのことです。高度な専門技術を提供する当社の主軸サービスであります。
注２．オープンナレッジとは、公開されたデータを活用して課題の解決につなげることができる共有知識のことです。
注３．クローズドナレッジとは、安心・安全な環境で利用できる蓄積された共有知識のことです。会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」の顧客は、Ｗebサイト上から各種問合せ等を行い、安全な環境において専門技術者(当社シェアード社員)の知識や経験を活用することができます。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減され社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、世界的なインフレ圧力や金融引き締め、地政学的リスクの拡大等を背景とした景気後退懸念などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、国内企業においては慢性的なＩＴ人材不足が続いており、特に企業内でのＩＴ活用を切り口に経営課題の解決に取り組むコーポレートエンジニアは、企業にとって重要な職種であるにもかかわらず人材獲得が困難な状況となっております。
当社グループでは、こうしたコーポレートＩＴ部門やコーポレートＩＴ人材への高いサービス需要に応えるべく、人材採用及び人材育成の強化や特化型サービスの開発に力を入れております。採用広報では、動画の活用やマンガ制作により企業認知度の向上を図り、コーポレートロゴ及びサイトのリニューアルによるブランディング強化、採用競争力の強化に取り組んでまいりました。また、シェアード社員サービスを基盤とした特化型サービスとして、当期よりコーポレートＩＴ内製開発支援を開始しており、続く新たな特化型サービスの開発にも継続して取り組んでまいります。
なお、当社グループは、「中堅・中小の成長企業におけるコーポレートＩＴ部門の業務支援事業」へ経営資源を集中させ、中長期的な企業価値の向上に資するため、キャッシュレスセキュリティ・コンサルティングセグメントにおいて連結子会社であるｆｊコンサルティング株式会社が行うPCI DSS準拠支援事業を、2023年11月１日付で株式会社ＧＲＣＳへ譲渡いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,667,897千円（前連結会計年度比14.2％増）、営業利益392,016千円（同20.9％増）、経常利益392,129千円（同21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益305,711千円（同28.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度までは報告セグメントを「インソーシング事業」「セキュリティ事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度から「コーポレートＩＴ総合支援」「コーポレートＩＴ内製開発支援」「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」に区分しております。また、各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、前連結会計年度まで全社費用に含まれていた費用の一部を「コーポレートＩＴ総合支援」に含めて記載しており、前連結会計年度との比較についてはセグメント変更後の区分に基づいております。
中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門に対して、人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サービス」を提供しております。従来の「インソーシング事業」から名称を変更しております。
当連結会計年度においては、サービス利用規程のバージョンアップにより価格改定を実施いたしました。また、基幹システムのリプレースにより、自社及び会員の業務工数の削減、業務効率化を実現いたしました。
過去最多となった新卒社員25人の入社による影響等で一時的に稼働率の低下がありましたが、実働会員及びその関係会社への支援が拡大するにつれて稼働が安定し回復しております。また、社内研修の充実や外部研修の活用を継続的に実施し、シェアード社員のスキルレベル向上やマネジメント力の強化を図ってまいりました。
会員数は701社（前連結会計年度比46社増）、そのうち実働会員は222社（同５社増）、実働会員の関連会社支援社数は107社へ増加し、実質支援社数は329社となっております。また、シェアード社員数は209人（同31人増）となり、シェアード社員の稼働１時間あたりの売上高は8,574円（同7.1％増）となりました。
この結果、売上高2,407,375千円（前連結会計年度比15.0％増）、セグメント利益911,280千円（同15.3％増）となりました。
シェアード社員サービスを基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。当連結会計年度より特化型事業として従来のインソーシング事業セグメントより独立区分いたしました。保守メンテナンスを充実させ、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。
シェアード社員サービスの既存会員を中心に、社内システムの企画推進や既存システムの改修、ローコードツールベースのシステム構築等、案件の拡大に注力してまいりました。コーポレートＩＴ総合支援とのシナジーが高く、顧客紹介数の増加が売上高の増加に寄与しました。シェアード社員数は６人（前連結会計年度比５人増）であり、コアメンバー以外にコーポレートＩＴ総合支援のシェアード社員13人が案件に関与しております。
この結果、売上高123,019千円（前連結会計年度比61.3％増）、セグメント利益60,353千円（同45.7％増）となりました。
キャッシュレスサービスを提供する又は利用する事業者を対象に、クレジットカードなど支払関連データの保護対策のコンサルティングサービス及び教育・研修サービスを提供しております。従来の「セキュリティ事業」から名称を変更しております。
コンサルティングサービスにおいては、クレジットデータセキュリティの国際基準であるPCIデータセキュリティ基準（PCI DSS）の新バージョンへの移行支援コンサルティングを提供してまいりました。一方で、2023年11月１日付で、主力サービスであるPCI DSS準拠コンサルティング及び関連する教育研修サービスを株式会社ＧＲＣＳに事業譲渡したことにより、事業譲渡日以降の売上高は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高137,501千円（前連結会計年度比17.5％減）、セグメント利益21,964千円（同17.8％増）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は2,612,180千円となり、前連結会計年度末に比べ245,450千円増加いたしました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ116,427千円増加し、2,293,126千円となりました。これは主に、現金及び預金130,573千円の増加によるものであります。
固定資産については、有形固定資産が74,717千円、無形固定資産が177,334千円、投資その他の資産が67,001千円となり、前連結会計年度末に比べ129,022千円増加し、319,053千円となりました。これは主に、ソフトウエア168,394千円の増加、ソフトウエア仮勘定37,840千円の減少によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は765,753千円となり、前連結会計年度末に比べ1,302千円減少いたしました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ5,698千円減少し、735,575千円となりました。これは主に、契約負債26,255千円及び未払法人税等37,175千円の増加、短期借入金50,000千円及び未払金17,038千円の減少によるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ4,395千円増加し、30,177千円となりました。これは主に、株式給付引当金6,662千円の増加、その他固定負債2,298千円の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は1,846,426千円となり、前連結会計年度末に比べ246,753千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益305,711千円の計上及び利益剰余金62,987千円の配当、資本金2,035千円及び資本剰余金2,035千円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は70.7％(前連結会計年度末は67.6％)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ144,139千円増加し、1,631,857千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は374,316千円(前連結会計年度は得られた資金213,252千円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上421,129千円、減価償却費18,541千円、契約負債の増加26,255千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額82,322千円、事業譲渡益29,000千円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は118,921千円(前連結会計年度は使用した資金489,953千円)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻1,095,065千円の収入であり、主な減少要因は、定期預金の預入1,095,076千円及び無形固定資産の取得141,507千円の支出によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は111,256千円(前連結会計年度は得られた資金29,522千円)となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行4,070千円の収入であり、主な減少要因は、配当金の支払額62,987千円及び短期借入金の返済50,000千円の支出によるものであります。
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は2,667,897千円(前連結会計年度比14.2％増)となりました。これは、主にコーポレートＩＴ総合支援及びコーポレートＩＴ内製開発支援におけるシェアード社員の増加及び顧客の増加によるものです。
当連結会計年度における売上原価は1,362,323千円(前連結会計年度比12.0％増)となりました。これは、主にコーポレートＩＴ総合支援及びコーポレートＩＴ内製開発支援におけるシェアード社員の増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,305,574千円(同16.6％増)となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は913,557千円(前連結会計年度比14.9％増)となりました。これは、主に社員増加及び給与水準の向上施策に伴う人件費の増加及び人材採用費の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は392,016千円(同20.9％増)となりました。
当連結会計年度において、営業外収益は316千円、営業外費用は203千円の発生となりました。この結果、経常利益は392,129千円(前連結会計年度比21.0％増)となりました。
当連結会計年度において、特別利益は29,000千円の発生となりました。これは、キャッシュレスセキュリティ・コンサルティングにおける事業譲渡益であります。特別損失の発生はありません。この結果、税金等調整前当期純利益は421,129千円(前連結会計年度比29.9％増)となりました。
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税116,886千円、法人税等調整額△1,468千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は305,711千円(前連結会計年度比28.2％増)となりました。
当社グループは、ＩＴ人材市場が今後も成長を続けるものと見込んでおり、今後も優位に進めていくため、安定的な業績拡大の持続に注力してまいります。当社グループが独自に開発した基幹技術「シェアード・エンジニアリング」によって、中堅・中小の成長企業におけるコーポレートＩＴ部門の業務支援事業領域において、人材・知識・人脈・信頼・規模のいずれにおいてもトップ・カンパニーとなるべく、コーポレートＩＴ部門のためのサービスを継続的に提供してまいります。
具体的には、当社グループの柱となるコーポレートＩＴ総合支援及びコーポレートＩＴ内製開発支援の人材採用において、採用メディアの活用により人材採用市場におけるブランド力を高め、優れた人材の獲得をはかってまいります。あわせて教育研修及び処遇の充実を積極的に推進し、人的資本の充実をはかってまいります。新規事業については、コーポレートＩＴ内製開発支援を拡大させるための体制を強化し、オンラインナレッジ事業などの開発を積極的に推進してまいります。
なお、問題意識に対する今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループは、人件費及び社内システムの開発・維持等に係る通常の運転資金のほか、新たな人材獲得及び人材育成への投資、顧客や求職者へ向けたブランディングへの投資、社内システム強化への投資並びに新規事業ソフトウエア開発等への投資により、事業の拡大を進める方針であります。
通常の運転資金については、自己資金により賄うことを基本とし、新たな投資につきましては、上場時の調達資金を活用する方針であります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。