理研ビタミン株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の概況

　当社グループは、2030年に向けた中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げています。2022年４月より2025年３月までの３年間を対象とする中期経営計画においては、①経営基盤（ガバナンス）の強化、②アジア・北米での展開を加速、③国内の深掘りと新領域への挑戦、④サステナブル経営の推進を基本方針として、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。

　当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における当社グループの事業環境は、日本国内において旅行や外食およびインバウンド消費が回復する一方で、物価上昇により個人消費の回復に足踏みがみられました。海外では金融引き締めによる影響や地政学リスクの高まりなど、不確実性の高い状況が続いています。

　このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、国内食品事業、国内化成品その他事業が前期を上回る実績を確保し、914億84百万円（前期比27億33百万円、3.1％増）となりました。

　利益面では、海外事業が販売数量の減少などにより減益となりましたが、国内食品事業および国内化成品その他事業において原材料価格等の上昇に対する価格改定の効果が出たことなどにより、営業利益は93億71百万円（前期比22億12百万円、30.9％増）、経常利益は102億96百万円（前期比25億73百万円、33.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は87億55百万円（前期比23億41百万円、36.5％増）となりました。

セグメント毎の経営成績の概況

〔国内食品事業〕

　『家庭用食品』の売上高は、前期を上回りました。海藻商品の売上高は、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」は価格改定により販売数量が減少し苦戦しましたが、「ふりかけるザクザクわかめ®」が年度を通じて好調に推移し、2024年２月にはシリーズ３品目となる新商品「生姜香るねぎ塩味」が発売されたことも寄与し、前期を上回りました。ドレッシングの売上高は、主力の「リケンのノンオイル」シリーズがTVCM放映時期の見直しや、2023年８月に価格改定を実施した影響で販売数量が減少しましたが、2023年８月に全国発売した「インドカレー屋さんの謎ドレッシング®」がSNSを中心に話題となり、家庭用ルートでの年間出荷数量が140万本を突破するヒットとなったことが寄与し、前期を上回りました。また、食塩無添加のだしの素「素材力だし®」の売上高も前期を上回りました。

　『業務用食品』の売上高は、前期を上回りました。調味料類を中心に外食産業向けの需要回復により販売が伸長したほか、CVS向けの海藻商品が伸長しました。また、原材料費や包材費などの上昇を受けた価格改定や商品の見直しを進めました。

　『加工食品用原料等』の売上高は、前期を上回りました。価格改定による増収効果に加え、原料の供給不安やフードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化により、販売数量がほぼ前期並みの水準まで回復しました。また、機能性食品用原料の販売が伸長しました。

　利益面では、食品原料の高騰の影響を受けたものの、価格改定効果や広告宣伝費の減少により、営業利益は前期を上回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は631億54百万円（前期比49億67百万円、8.5％増）となり、営業利益は69億61百万円（前期比23億68百万円増）となりました。

〔国内化成品その他事業〕

　『化成品（改良剤）』では、化学工業用分野（プラスチック・食品用包材・農業用フィルム・ゴム製品・化粧品など）において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。化成品業界における需要減少の影響により販売数量が減少した一方で、前期中に推進した価格改定の効果により、売上高および営業利益ともに前期を上回りました。

　『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前期を上回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は77億53百万円（前期比7億22百万円、10.3％増）となり、営業利益は7億92百万円（前期比5億45百万円増）となりました。

〔海外事業〕

　海外事業では、主に食品用改良剤、化成品用改良剤を世界各地に販売しています。中国と台湾では売上高が前期を上回りましたが、前期に大きく伸長した欧州や北米で顧客の在庫調整や景気減速の影響を受け、販売数量が大きく減少しました。また、第４四半期には地政学的要因などから欧米向けの海上物流が再び不安定化し、運賃の上昇や納期遅延などの影響が出ています。ただし北米では、主にレストラン向けに販売するエキス製品が堅調に推移しており、製造子会社であるGUYMON EXTRACTS INC.の生産能力を2025年９月に現在の1.5倍に高める予定です。利益面では、日本の「アプリケーション＆イノベーションセンター」と海外の「アプリケーションセンター」の連携によりスペシャリティ品の提案を進めましたが、販売数量減少の影響をカバーするには至りませんでした。

　この結果、当セグメントの売上高は219億10百万円（前期比32億44百万円、12.9％減）となり、営業利益は22億33百万円（前期比4億54百万円減）となりました。

中期経営計画との比較分析

　当社グループは2022年４月より2025年３月までの３年間を対象として「中期経営計画」を策定しており、当連結会計年度は２年度目にあたります。

　当連結会計年度の中期経営計画の目標は、売上高900億円、営業利益67億円、経常利益69億円、親会社株主に帰属する当期純利益53億円としておりました。

　売上高は、国内食品事業では家庭用食品の「ふりかけるザクザクわかめ®」「インドカレー屋さんの謎ドレッシング®」のヒット、外食産業向け需要の回復、価格改定効果などもあり、目標を上回る実績となりました。一方で、国内化成品その他事業では価格改定を推進も関係先業界の需要回復の遅れもあり、目標を下回る実績となりました。また、海外事業でも前期の反動で販売数量が減少し、目標を下回る実績となりました。その結果、連結全体では914億84百万円と目標を上回りました。

　営業利益は、価格改定の浸透および経費使用の効率化などにより、国内事業および海外事業ともに目標を上回りました。その結果、連結全体では93億71百万円と目標を上回りました。

　また、経常利益は102億96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は87億55百万円となり、ともに目標を上回りました。

目標とする経営指標との比較分析

　当社グループは、持続的成長と資本効率向上の尺度として自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を追求しております。第89期（中期経営計画最終年度）のＲＯＥ8.0％以上を目指し取組みを推進いたします。

　当連結会計年度のＲＯＥは、国内事業、海外事業ともに営業利益が目標を上回ったこと、投資有価証券売却益を計上したこと等が寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益が目標を上回った結果、11.8％と中期経営計画の目標を上回りました。引き続き、当該指標の改善に取り組んでまいります。

(2）財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は1,187億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ135億52百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金42億29百万円、投資有価証券36億57百万円、受取手形及び売掛金27億32百万円、退職給付に係る資産13億35百万円であります。

　負債は421億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億81百万円増加しました。主な増加は、短期借入金86億32百万円、繰延税金負債30億46百万円、支払手形及び買掛金14億70百万円、その他流動負債9億19百万円、主な減少は、長期借入金71億38百万円であります。なお、短期借入金の増加および長期借入金の減少には、長期借入金から短期借入金への振替45億32百万円が含まれております。

　純資産は766億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億71百万円増加しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上で87億55百万円増加し、剰余金の配当で21億94百万円減少したこと、自己株式が63億21百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が31億36百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は201億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億85百万円増加しました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは104億51百万円の収入となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益119億9百万円、減価償却費33億30百万円であり、主な減少は、売上債権の増加額26億87百万円、投資有価証券売却益21億15百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは5億54百万円の支出となりました。主な増加は、投資有価証券の売却による収入29億70百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出25億36百万円、無形固定資産の取得による支出4億46百万円であります。

　営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは98億97百万円の純収入となっております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは70億84百万円の支出となりました。主な増加は、短期借入金の純増加額41億円であり、主な減少は、自己株式の取得による支出63億60百万円、長期借入金の返済による支出26億6百万円、配当金の支払額21億94百万円であります。

　当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原材料費やエネルギー費、営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は主としてフリー・キャッシュ・フロー及び銀行借入により十分な資金を確保しております。これらに加えて、取引銀行４行と借入枠60億円の貸出コミットメントライン契約を締結することにより財務の安定性及び流動性を補完しております。そのほか、財務健全性の確保のため、取引銀行１行と新たに50億円の当座貸越契約を締結し、40億円の借入を実行しております。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(5）生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は生産者販売価格で算出しており、セグメント間取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．セグメントの各事業内容は次のとおりであります。

国内食品事業 …………… 一般家庭向け加工食品、業務用市場向け加工食品、食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなどの製造、販売

国内化成品その他事業 … 化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売

海外事業 ………………… 食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。