NSグループ株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

第４期連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（営業収益）

　営業収益は、新規保証料、更新保証料（年払更新料及び月払更新料）及びその他売上から構成されております。

　新規保証料は、フロー収益であり、家賃債務保証サービスを仲介している不動産会社の新規契約者から受領いたします。一方、更新保証料及びその他はストック収益であり、更新保証料は、家賃債務保証サービスを利用する契約者から年１回、又は毎月受領するものになります。新規保証料及び年払更新料は、契約期間で按分して計上しており、月払更新料は一括計上しております。

　新規保証料が12,708百万円（前期比7.8％増）、更新保証料が10,916百万円（同10.1％増）、集金代行手数料を含むその他売上が2,724百万円（同23.7％増）となった結果、営業収益は、26,348百万円（同10.2％増）となりました。

（営業費用）

　営業費用の内、主なものは、支払手数料、貸倒関連費用、従業員給付費用になります。

　貸倒関連費用が3,456百万円（同23.7％増）、また支払手数料が4,723百万円（同1.4％増）、人員増加により従業員給付費用が5,136百万円（同12.8％増）となり、営業費用は17,879百万円（同10.1％増）となりました。

（その他の収益・その他の費用、営業利益）

　主に償却債権取立益247百万円（同70.0％増）の計上により、その他の収益が356百万円（同71.1％増）、その他の費用が７百万円（同46.4％減）となった結果、営業利益は8,818百万円（同12.3％増）となりました。

（金融収益・金融費用、税引前利益）

　匿名組合投資利益が404百万円（同123.8％増）など金融収益が407百万円（同121.7％増）、支払利息が430百万円（同45.1％減）など金融費用が435百万円（同65.4％減）となった結果、税引前利益は8,790百万円（同29.7％増）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

　法人所得税費用が3,109百万円（同86.3％増）となった結果、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は5,681百万円(11.2％増）となりました。

第５期中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（営業収益）

　新規保証料が6,946百万円（前年同期比12.5％増）、更新保証料が5,823百万円（前年同期比9.8％増）、集金代行手数料を含むその他売上が1,649百万円（前年同期比27.0％増）となった結果、営業収益は14,419百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

（営業費用）

　貸倒関連費用が1,746百万円（前年同期比4.5％増）、また支払手数料が2,466百万円（前年同期比5.0％増）、人員増加により従業員給付費用が2,822百万円（前年同期比13.0％増）となり、営業費用は9,526百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

（その他の収益・その他の費用、営業利益）

　主に償却債権取立益197百万円（前年同期比121.1％増）の計上により、その他の収益が270百万円（前年同期比178.5％増）、その他の費用が５百万円（前年同期比4.5％減）となった結果、営業利益は5,159百万円（前年同期比27.5％増）となりました。

（金融収益・金融費用、税引前利益）

　金融収益が６百万円（前年同期比622.3％増）、支払利息が256百万円（前年同期比26.3％増）など金融費用が261百万円（前年同期比26.9％増）となった結果、税引前中間利益は4,903百万円（前年同期比27.6％増）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

　法人所得税費用が1,720百万円（前年同期比18.3％増）となった結果、中間利益及び親会社の所有者に帰属する中間利益は3,183百万円（前年同期比33.3％増）となりました。

第５期第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

（営業収益）

　新規保証料が10,571百万円（前年同期比12.6％増）、更新保証料が8,849百万円（前年同期比9.6％増）、集金代行手数料を含むその他売上が2,607百万円（前年同期比30.0％増）となった結果、営業収益は、22,026百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

（営業費用）

　貸倒関連費用が2,650百万円（前年同期比1.7％増）、また支払手数料が3,716百万円（前年同期比5.0％増）、人員増加により従業員給付費用が4,246百万円（前年同期比12.2％増）となり、営業費用は14,258百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

（その他の収益・その他の費用、営業利益）

　主に償却債権取立益265百万円（前年同期比91.6％増）の計上により、その他の収益が374百万円（前年同期比151.5％増）、その他の費用が２百万円（前年同期比56.7％減）となった結果、営業利益は8,140百万円（前年同期比28.4％増）となりました。

（金融収益・金融費用、税引前利益）

　金融収益が９百万円（前年同期比97.9％減）、支払利息が384百万円（前年同期比22.2％増）など金融費用が392百万円（前年同期比23.0％増）となった結果、税引前四半期利益は7,756百万円（前年同期比20.7％増）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

　法人所得税費用が2,727百万円（前年同期比20.7％増）となった結果、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,029百万円（前年同期比20.7％増）となりました。

ｂ．財政状態の状況

第４期連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,627百万円増加の74,199百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末と比較して4,818百万円増加の27,313百万円となりました。主な変動要因は、現金及び現金同等物が3,180百万円、営業債権及びその他の債権が1,379百万円それぞれ増加したことによるものであります。非流動資産は前連結会計年度末と比較して1,191百万円減少の46,886百万円となりました。主な変動要因は、無形資産が1,055百万円減少したことによるものであります。

　流動負債は前連結会計年度末と比較して728百万円減少の16,619百万円となりました。主な変動要因は、未払法人所得税が2,158百万円減少した一方で、金融保証契約が822百万円、営業債務及びその他の債務が382百万円それぞれ増加したことによるものであります。非流動負債は前連結会計年度末と比較して1,310百万円減少の29,039百万円となりました。主な変動要因は、借入金が858百万円、繰延税金負債が363百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　資本合計は前連結会計年度末と比較して5,665百万円増加の28,541百万円となりました。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は38.5％、期末発行済株式総数に基づく１株当たり親会社所有者帰属持分は、544円16銭となりました。

　なお、2025年10月10日付の取締役会決議により、2025年10月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり親会社所有者帰属持分は当該株式分割実施後の株数にて算出しております。

第５期中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当中間連結会計期間末の総資産は、73,144百万円となりました。

　流動資産は26,859百万円となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物が13,722百万円、営業債権及びその他の債権が11,426百万円であります。非流動資産は46,285百万円となりました。主な内訳は、のれんが36,039百万円、無形資産が8,186百万円、有形固定資産が1,215百万円であります。

　流動負債は19,048百万円となりました。主な内訳は、金融保証契約11,593百万円、営業債務及びその他の債務が3,325百万円であります。非流動負債は28,372百万円となりました。主な内訳は、借入金が25,386百万円、繰延税金負債が1,965百万円であります。

　資本合計は25,724百万円となりました。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は35.2％、期末発行済株式総数に基づく１株当たり親会社所有者帰属持分は、490円15銭となりました。

　なお、2025年10月10日付の取締役会決議により、2025年10月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり親会社所有者帰属持分は当該株式分割実施後の株数にて算出しております。

第５期第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

　当第３四半期連結会計年度末の総資産は、73,981百万円となりました。

　流動資産は27,985百万円となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物が14,796百万円、営業債権及びその他の債権が11,531百万円であります。非流動資産は45,996百万円となりました。主な内訳は、のれんが36,039百万円、無形資産が7,947百万円、有形固定資産が1,162百万円であります。

　流動負債は18,124百万円となりました。主な内訳は、金融保証契約11,270百万円、営業債務及びその他の債務が3,193百万円であります。非流動負債は28,286百万円となりました。主な内訳は、借入金が25,386百万円、繰延税金負債が1,874百万円であります。

　資本合計は27,571百万円となりました。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は37.3％、期末発行済株式総数に基づく１株当たり親会社所有者帰属持分は、525円56銭となりました。

　なお、2025年10月10日付の取締役会決議により、2025年10月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり親会社所有者帰属持分は当該株式分割実施後の株数にて算出しております。

②　キャッシュ・フローの状況

第４期連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,180百万円増加し、15,367百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは4,274百万円の収入となりました。これは主に、税引前利益8,790百万円、減価償却費及び償却費1,715百万円を計上したこと、営業債権及びその他の債権が1,379百万円増加したこと、利息を417百万円支払ったこと、及び法人所得税を5,520百万円支払ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは1百万円の収入となりました。これは主に、投資の売却及び償還による収入447百万円、有形固定資産の取得による支出245百万円、及び無形資産の取得による支出182百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,094百万円の支出となりました。これは長期借入金の返済による支出758百万円、リース負債の返済による支出336百万円によるものです。

第５期中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,644百万円減少し、13,722百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは5,111百万円の収入となりました。これは主に、税引前中間利益4,903百万円、減価償却費及び償却費883百万円を計上したこと、営業債権及びその他の債権が931百万円増加したこと、金融保証契約が1,349百万円増加したこと、利息を257百万円支払ったこと、及び法人所得税を1,414百万円支払ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは214百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38百万円、無形資産の取得による支出165百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは6,541百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出382百万円、配当金の支払い6,000百万円によるものです。

第５期第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ571百万円減少し、14,796百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは6,455百万円の収入となりました。これは主に、税引前四半期利益7,756百万円、減価償却費及び償却費1,332百万円を計上したこと、営業債権及びその他の債権が1,035百万円増加したこと、金融保証契約が1,025百万円増加したこと、利息を382百万円支払ったこと、及び法人所得税を3,086百万円支払ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは404百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出153百万円、無形資産の取得による支出239百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは6,621百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出382百万円、配当金の支払い6,000百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、生産活動を実施していないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、受注活動を実施していないため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．当社グループは、家賃債務保証事業の単一セグメントであります。

２．総販売実績に対する割合が10％以上の主要な相手先がないため、相手先別の販売実績の記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、家賃債務保証事業を営んでおり、代位弁済を行っておりますが、代位弁済を含む運転資金や季節資金は、手元資金で賄っております。当社グループの営む事業の特性上、多額の設備資金が必要となる可能性は低いですが、設備資金が必要となる場合は、手元資金で賄う予定であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果がこれら見積りと異なる場合があります。

　当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

（参考情報）

　当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期（四半期）利益を重要な経営指標として位置づけております。旧日本セーフティー株式会社及び日本セーフティー株式会社並びに当社グループの調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期（四半期）利益の推移は以下のとおりであります。

(1）調整後営業利益、調整後EBITDA

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2）調整後当期（四半期）利益

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　（注）１．調整後営業利益（日本基準）＝営業利益 ＋ のれん償却費 ＋ マネジメントフィー ＋ 上場関連費用 ＋生命保険料

２．調整後営業利益（国際会計基準）＝営業利益 ＋ マネジメントフィー ＋ 上場関連費用 ＋生命保険料

３．調整後当期純利益（日本基準）＝当期純利益 ＋ のれん償却費 ＋ マネジメントフィー ＋ 上場関連費用 ＋生命保険料 ＋ 調整項目の税金調整額

４．調整後当期（四半期）利益（国際会計基準）＝当期（四半期）利益＋ マネジメントフィー ＋ 上場関連費用＋ 生命保険料 ＋ 調整項目の税金調整額

５．Bain Capital Private Equity, LP及び株式会社BiVaホールディングスのマネジメント契約に基づく報酬であります。マネジメント契約の内容については「第２　事業の状況　５　重要な契約等」をご参照ください。

６．上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のための国際会計基準導入及び適時開示体制構築に関する費用等の上場関連の一時的な費用であります。

７．役員に係る生命保険料であります。

８．調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期（四半期）利益は国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社の業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期（四半期）利益は、上場後には発生しないと見込まれるマネジメントフィー、上場関連費用及び生命保険料等の非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社の業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。なお、調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期（四半期）利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社における調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期（四半期）利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

９．１株当たり調整後当期（四半期）利益＝調整後当期（四半期）利益÷加重平均普通株式数

10．2025年10月11日付で、普通株式1株につき２株の株式分割を行っております。上記は、2023年12月期の期首に株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり当期（四半期）利益及び調整後基本的１株当たり当期（四半期）利益を算出しております。