E05072 Japan GAAP
前期
8,012.4億 円
前期比
109.1%
株価
1,403 (01/09)
発行済株式数
507,054,192
EPS(実績)
62.45 円
PER(実績)
22.46 倍
前期
882.2万 円
前期比
103.6%
平均年齢（勤続年数)
33.8歳（6.5年)
従業員数
2,588人（連結:8,150人)
(1) 事業の概要
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2025年９月30日現在、当社（㈱サイバーエージェント）、連結子会社86社（うち５組合）及び関連会社９社によって構成されております。
なお、報告セグメントにつきましては、メディア&IP事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業に区分しております。
また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 企業集団の事業系統図
当社グループを図表に示すと以下のようになります。
当社グループは、2016年に開局した新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心とした事業拡大を目指しております。昨今、日本のみならず世界においてメディアミックス戦略を中心としたIPビジネスが急成長しており、当社も「ABEMA」と親和性の高いIP事業の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度は、メディア&IP事業が高い増収率を継続し、ゲーム事業において大型なヒットタイトルを創出するとともに、インターネット広告の市場成長を取り込み、売上高は874,030百万円（前年同期比9.1％増）と創業来28期増収を継続いたしました。また、メディア&IP事業が10年ぶりに黒字化をし、収益性の高いゲーム事業が大幅増益したことで、営業利益は71,702百万円（前年同期比78.9％増）、経常利益は71,743百万円（前年同期比80.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31,667百万円（前年同期比98.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① メディア&IP事業
メディア&IP事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」等が属しており、それらが重層的に売上を積み上げ、売上高は231,543百万円（前年同期比15.7％増）と好調に推移し、営業利益は前年同期比8,739百万円増の7,291百万円となり、新しい未来のテレビ「ABEMA」を開局後、10年ぶりに黒字化いたしました。
② インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部等が属しております。
下半期に大型顧客の離脱があったものの堅調に推移し、売上高は461,220百万円（前年同期比6.1％増）となりました。営業利益は、AIを活用した新規事業への投資等により17,602百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
③ ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱アプリボット、㈱QualiArts、㈱Colorful Palette等が属しております。
当連結会計年度は、複数の新規ゲームタイトルの大型ヒットに恵まれたとともに海外展開が奏功し、売上高は216,710百万円（前年同期比10.6％増）となりました。営業利益は外部決済への移行効果等もあり60,063百万円（前年同期比96.5％増）となりました。
④ 投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド運営等が属しており、売上高は1,663百万円（前年同期比73.8％減）、営業損失は1,515百万円（前年同期間426百万円の営業利益）となりました。
当連結会計年度末における総資産は557,162百万円（前連結会計年度末比40,475百万円の増加）となりました。これは、主に売上高の増加に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
負債は281,481百万円（前連結会計年度末比15,299百万円の増加）となりました。これは、主に売上高の増加に伴う未払法人税等の増加によるものであります。
純資産は275,681百万円（前連結会計年度末比25,176百万円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
自己資本比率は32.3％（前連結会計年度末比2.2ポイント増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて15,016百万円増加し、226,151百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは79,518百万円の増加（前年同期間は53,231百万円の増加）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは30,825百万円の減少（前年同期間は38,331百万円の減少）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは33,860百万円の減少（前年同期間は5,195百万円の減少）となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の償還によるものであります。
当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント別に生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組替えた数値によって算出しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組替えた数値によって算出しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度における売上高は、メディア&IP事業が高い増収率を継続し、ゲーム事業において大型なヒットタイトルを創出するとともに、インターネット広告の市場成長を取り込み、874,030百万円（9.1％増加）と創業来28期増収を継続いたしました。営業利益は、メディア&IP事業が10年ぶりに黒字化をし、収益性の高いゲーム事業が大幅増益したことで、71,702百万円（78.9％増加）、経常利益は71,743百万円（80.6％増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ソフトウェアの減損、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益等の計上により31,667百万円（98.2％増加）となりました。
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、226,151百万円となっております。
既存メディア&IP事業、インターネット広告事業及びゲーム事業の拡大に伴う運転資金、新しい未来のテレビ「ABEMA」への先行投資、投資育成事業における投資や新規事業、将来的なM&A等の可能性に備えております。
なお、当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、複数の取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株主価値の向上とともに、配当を継続的に実施していきたいと考えております。現在、中長期の柱に育てるべく2016年９月期より新しい未来のテレビ「ABEMA」に先行投資をしており、投資期においても株主のみなさまに中長期でご支援いただけるよう2017年９月期より「DOE５%以上」を経営指標の目安としております。それに伴い2025年９月期の期末配当金を17円とし、経営指標の目安としている「DOE５%以上」を達成いたします。引き続き、ガバナンスを強化しながら、中長期で応援いただけるよう企業価値向上に努めてまいります。