株式会社ピーエイ()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。

(1)経営成績

当社グループは売上高1,877百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益67百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益68百万円（前年同期比0.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益73百万円（前年同期比63.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、変更後の名称で記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

人材ソリューション事業

人材ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は981百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は269百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

人材ソリューション事業では、自社採用メディア「ジョブポストweb」を提供し、多様な人材のマッチングを通じてお客様の採用代行として顧客企業の課題解決をサポートしております。採用需要が緩やかに回復するなか、特に正社員領域で企業の採用意欲が高まっております。この機会に営業力の強みを活かし、既存顧客の深耕と新規開拓を進めておりますが、顧客基盤の拡大が思うように進まず、売上が減少いたしました。

今後は、大手求人メディアとのさらなる連携を推進し、新サービスを提供する一方で、積極的な採用活動や人材投資を通じて、サービス提案力と営業力の向上を図り、顧客基盤の一層の拡大を目指します。

人材派遣・人材紹介事業

人材派遣・人材紹介事業の当連結会計年度の売上高は332百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は20百万円（前年同期比146.7％増）となりました。

人材派遣・人材紹介事業では、主として新潟県と長野県を中心に展開しており、地域に特化したサービスを提供しております。派遣需要が緩やかに回復しているなか、積極的な営業活動が奏功し、特にサービス業や小売店を中心に大型受注や人材紹介事業が堅調に推移した結果、売上が増加いたしました。

今後も既存顧客との関係をさらに強化し、特定の需要を取り込むとともに、営業人員の増加による対応力を高め、顧客ニーズに柔軟に対応しながらさらなる売上向上を図ってまいります。

こどもケアサポート事業

こどもケアサポート事業の当連結会計年度の売上高は501百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益６百万円（前年同期は０百万円の営業赤字）となりました。

令和６年12月現在、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を５施設運営しております。新たな放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE七ツ池教室」（令和６年１月、福島県郡山市）、「ココカラLIFE西ノ内教室」（令和６年５月、福島県郡山市）、「ココカラLIFE新島教室」（令和６年７月、新潟県新潟市）、「ココカラLIFE南光台教室」（令和６年11月、宮城県仙台市）の開所に伴い、売上が増加いたしました。

放課後等デイサービス事業は、利用者数の増加に伴い堅調に推移しております。子どもたちが自立した日常生活を送れるよう、個々の特性に合わせたプログラムを提供し、集団での共生能力を育成するとともに、地域社会への積極的な参加を促しております。さらに、新たな施設の拡大展開に向けた積極的な投資も進めております。

保育事業では、「安心・安全・成長」を柱に管理体制を一層強化し、人材育成を通じて高品質な子育て支援サービスを提供することで、選ばれる保育園を目指しております。これらの事業を通じて、地域社会の変化や保護者のニーズに応じた多様な子育て支援サービスを開発・展開し、保護者が地域で安心して働けるよう支援しております。

地域力創造事業

地域力創造事業の当連結会計年度の売上高は71百万円（前年同期比23.4％減）、営業損失25百万円（前年同期は15百万円の営業赤字）となりました。

地域力創造事業では、政府のデジタル田園都市構想を背景に、自治体への移住定住の促進及び関係人口の創出を目指し、地域おこし協力隊や支援対象となる自治体への支援を通じて、事業化による課題解決と事業成長を推進しております。

令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、地域の活性化及び東京と地方自治体を結びコミュニティ施設として独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との連携事業である「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業」を展開しております。

新潟市の万代島地区では、令和３年６月から「万代テラスにぎわい創出事業」を受託し、国の重要文化財である萬代橋および大河信濃川という絶好のロケーションを活かし、地域交流の中心地及び新潟の新規観光拠点としての空間づくりを目指しております。このプロジェクトは、令和６年12月に新潟県から「万代テラス賑わい創出のための公共還元型民間活力導入事業」の事業予定者として選定され、港湾緑地の一部である「万代テラス」において、港湾法改正によって新設された港湾環境整備計画制度（みなと緑地PPP）を活用し、長期的な貸付による収益施設と公共部分の一体的な整備及び管理運営を行う計画です。

さらに、令和４年から地域創生事業の一環として「地域おこし協力隊支援事業」を実施し、都市部から人口減少地域への移住を促進するサポートを提供しています。この事業では、地元特産品の開発や地域ブランドの強化を通じて地域活性化を推進しており、令和５年からは「地方創生インターンシップ支援事業」を開始し、地域企業や地域の仕事への理解を深め、地域企業への就職をサポートしております。この取り組みにより、学生の新しい視点を活用して地域課題を解決し、移住・定住の促進と共に、地域経済の再活性化と持続可能な発展を支援しております。

京都駅前では、平成31年２月から地域活性化のためコミュニティ施設「るてん商店街」の企画運営を行っておりましたが、令和６年３月に京都市からの土地賃借期間満了により終了し、これにより一時的に売上が減少いたしました。

その他事業

その他事業の当連結会計年度の売上高は０百万円（前年同期比96.9％減）、営業損失７百万円（前年同期は８百万円の営業赤字）となりました。

その他事業では、主に新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しておりましたが、事業環境や業績等を勘案した結果、新興市場であるベトナムに特化した事業から撤退したため、売上が減少いたしました。

生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。

①生産実績

当社グループの業務には、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

②受注状況

当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注生産に関する記載はしておりません。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)財政状態

当連結会計年度末における総資産の残高は、1,337百万円（前連結会計年度末1,356百万円）となり、前連結会計年度と比較して18百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金54百万円の減少によるものであります。

当連結会計年度末における総負債の残高は、871百万円（前連結会計年度末957百万円）となり、前連結会計年度と比較し85百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による減少55百万円によるものであります。

当連結会計年度末における純資産の残高は、465百万円（前連結会計年度末398百万円）となり、67百万円増加いたしました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金73百万円の増加によるものであります。

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より53百万円減少し、824百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の収入（前年同期は111百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益68百万円、法人税等の支払額39百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、19百万円の支出（前年同期は１百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出10百万円、投資有価証券の取得による支出30百万円、投資有価証券の売却による収入22百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の支出（前年同期は55百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出55百万円等によるものであります。

当社グループ資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの短期借入を行い、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。