E41191
前期
22.0億 円
前期比
147.1%
株価
1,329 (04/01)
発行済株式数
4,401,200
EPS(実績)
121.24 円
PER(実績)
10.96 倍
平均年齢（勤続年数)
34.0歳（2.2年)
従業員数
158人（連結:156人)
（１）当社のパーパスと日本経済の状況
当社は、「中小企業の挑戦を支援し、日本経済の再成長に貢献する」というパーパスと「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンを掲げ、IT関連を中心としたサービス領域において、発注企業と受注企業の最適なマッチングの実現を目指すBtoB受発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」を運営しております。
当社では、発注企業の多様な発注ニーズや経営課題に対応できるよう、広範なサービス領域におけるマッチングを推進しておりますが、特にITサービスやSaaS（Software as a Service）ツール等のマッチングを通じた中小企業のデジタルトランスフォーメーション化（DX化）に注力し、日本社会の様々な「不（経営課題）」を解決し、中小企業及び日本経済の成長を後押しすることを目指しています。
日本の中小企業が抱える経営上の「不（経営課題）」は多岐に亘りますが、当社では、主要なものを下記と考えております。
・人手不足
・営業力・販路開拓力の不足
・生産性の低さ
このうち、「生産性の低さ」については、日本の労働生産性はOECDに加盟する38ヶ国中29位であり（注１）、その低さは日本経済の最大の課題の一つであると認識しています。日本の低生産性の大きな要因としては、企業数において日本全体の99％超を占める中小企業の労働生産性が大企業の50％程度に留まっていることが挙げられます（注２）。
この状況から、当社は、中小企業の生産性の向上が日本経済の再成長の最大の鍵の一つであると考え、上記の課題のうち、特にDXを通じた生産性の向上の実現を目指しています。
（注１）公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較」
（注２）中小企業庁「中小企業白書」（2025年）、総務省統計局「令和３年経済センサス‐活動調査」（2021年）、財務省「法人企業統計調査年報」
（２）サービス概要
マッチング領域
当社のBtoB受発注プラットフォームは、企業経営におけるあらゆる課題や業務に対応できるよう、広範な領域におけるマッチングを推進しております。具体的には、営業・マーケティングといった事業部門の強化のためのサービスやBPO（注１）から、経理・財務、人事・法務といった管理部門の専門業務まで多様な経営ニーズに対応しております。これらの広範なマッチング領域の中で、その中核をなしているのは、DX化に資するIT関連領域であり、SaaSやAIツール、システム開発等のサービスのマッチングが主要カテゴリーとなっております。なお、受注企業が提供するサービスに応じてカテゴリーを区分した運営を行っておりますが、当社が提供するサービスの基本的な構造は共通であるため、当社サービスや事業セグメントとしての区分はございません。
受発注企業への提供価値
発注企業は、マッチングによる発注を通じて、DX化やアウトソーシングによる人手不足の解消や生産性の向上を図ることができ、また、マーケティング支援サービスの導入や営業のアウトソーシング等による営業力や販路開拓力の強化が可能になると考えております。また、受注企業は、当社プラットフォームの活用を通じて、顧客獲得効率の改善や売上増の実現を図ることが可能です。
「データ×AI」を軸としたマッチングシステム
具体的なマッチングプロセスとしては、発注企業が当社ウェブサイトやヒアリングを通じて要件情報を当社プラットフォームに登録すると、マッチングシステムが経営課題や発注要件を解析し、最適な受注企業候補を抽出するとともに、要件に合致した受注企業に案件情報が連携され、マッチングを実現します。
このマッチングプロセスにおいては、AIや当社が創業来蓄積したマッチングデータベースが全面的に活用されており、最適なマッチングの実現を図るとともに、オペレーションの迅速化や企業間取引の効率化を促進することを目指しています。
DXコンシェルジュによるマッチング及び経営課題解決支援
マッチングに際しては、DXコンシェルジュ（注２）をはじめとするサポートチームが発注企業の経営課題や発注要件をヒアリングし発注の伴走支援を行うことで、受発注企業双方にとって、より精緻且つ質の高いマッチングの実現を推進しております。
また、DXコンシェルジュは、問い合わせのあった発注の要件を精査するのみならず、発注企業の経営課題の理解を通じて、新たな発注獲得や発注提案を行い、継続的に発注企業の経営課題の解決を図っています。このように「データ×AI」が実現するマッチングの最適性・効率性と、DXコンシェルジュをはじめとする「人」の介在による質の高いサポートを融合させることで、受発注企業の経営課題に対し最適な解決策の提供を目指すプラットフォームを展開しております。
料金体系
サービス利用に際しては、発注企業の利用料を無料とし、受注企業からはマッチング手数料やシステム利用料等を受領する仕組みを採用しております。受注企業の利用料は、受注企業が提供するサービス領域や領域ごとの発注数等の発注動向、受注企業の意向等に応じた多角的な料金体系を設計することで、受注企業の利便性及び満足度の向上、当社収益の安定化を図っております。
具体的には、受注企業の利用料の形態は、①マッチング課金、②月額課金、③その他課金に大別されます。サービス領域に応じて設定される主たる料金体系は、AIツールを含むSaaS領域においてはマッチング課金、他の役務サービス領域においては月額課金が中心となっております。役務サービス領域では、月額課金を中心としつつも、発注の動向や受注企業の意向に応じて、マッチング課金も選択的に設定されています。各料金体系の詳細及び特性は下記の通りであります。
①マッチング課金：当社プラットフォーム上で発注企業と受注企業のマッチングが成立した際に、受注企業に対して発生する従量型の利用料。マッチング課金の総額は、マッチング課金契約を結ぶ受注企業に対して、当社プラットフォームで実現されたマッチングの数に原則として連動
②月額課金：マッチングに伴うシステム利用料やメディア掲載料等を基礎とする月額固定型の利用料。いずれの利用料も実現されるマッチングの数には短期的には連動しないが、中長期的にはマッチングの数を中心とした当社プラットフォームの規模に連動
③その他課金：初期登録費用や一部の契約において発生するマッチング後の成約に伴う成約手数料等。原則、②月額課金に付随する形で販売される。いずれの利用料も実現されるマッチングの数には短期的には連動しないが、中長期的にはマッチングの数を中心とした当社プラットフォームの規模に連動
（注１）ビジネスプロセスアウトソーシング
（注２）発注企業へのヒアリングを通じて発注要件の把握や発注支援を行い、またヒアリング結果に基づく追加発注提案等を通じて経営支援を提供するチーム
中小企業の経営課題とDX化の導入状況
※画像省略しています。
（注）1. （株）野村総合研究所「中小企業の経営課題と公的支援ニーズに関するアンケート」
2. アンケート回答「構造的な人手不足」の具体的内容：人材の確保・育成、後継者の育成・決定
3. アンケート回答「営業力・販路開拓力の不足」の具体的内容：営業力・販売力の維持強化、国内の新規顧客・販路の開拓、海外の新規顧客・販路の開拓
4. アンケート回答「生産性が低い」の具体的内容：設備増強、設備更新、設備廃棄
5. 中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2024年）」
PRONIのビジネス構造
※画像省略しています。
中小企業の経営課題をマッチングを通じて解決
※画像省略しています。
当社事業の詳細と主な強みは以下のとおりです。
①BtoB総合プラットフォームとしての独自性と業界有数の事業規模
当社は、受発注プラットフォームの提供を通じて、システム開発等のIT関連領域（SaaS、AI除く）、SaaS領域、AI領域（AIを活用したソフトウエアやITサービスを含む）、販促サービス領域、HR領域、オフィス総務領域等、幅広いサービスカテゴリーにおいて、発注企業と受注企業のマッチングを実現しています。当社では、一般的には特定の領域に特化するプラットフォーム事業者が多く、広範なカテゴリーにおいて横断的に総合型プラットフォームを運営する企業は少数に留まると認識していることから、当社プラットフォームはBtoB領域において、独自のポジショニングを確立していると考えています。
また、当社プラットフォームは、累計68万件のマッチング実績（マッチング成立数：注１）を有し、発注企業数（注２）は25万社、課金受注企業数（注３）は1千社を超える規模に達しており（いずれも2025年12月時点）、当社では、事業規模は少なくとも業界有数と言えるものであると認識しております。
この独自のポジショニングとプラットフォームとしての有数の事業規模は、当社事業領域における参入障壁として機能とするとともに、多くの利用企業が相乗効果的に集まることでマッチングの質や顧客体験の向上を実現し、更にプラットフォームが拡大する好循環を生んでいるものと考えています。
加えて、総合型プラットフォームであるため、特定のカテゴリーで発注を行った企業が他のカテゴリーにおいても発注を行う余地が大きく、発注企業の経営課題に網羅的に対応することが可能であるとともに、追加的な発注獲得を通じたマッチング成立数の増大、更にはプラットフォームの成長を実現しやすい事業構造を有していると考えております。
（注１）マッチング成立：発注企業と受注企業の希望要件及び当社所定の確定ステータスを満たした上で、紹介が確定すること。受注企業に対しては、直接または間接的に課金の根拠となる。マッチング成立数は、マッチング成立の件数
（注２）当社との契約に基づき、発注会員としてのステータスを有する企業数
（注３）契約している受注企業のうち、25年1～12月の間に当社サービスの利用があり、課金が発生した企業の数
②大容量且つ詳細な一次情報を有するデータベース
当社は創業以来、68万件を超えるマッチング実績と、継続的な受発注企業との連携を通じて、大容量かつ詳細な一次情報データを蓄積しています。
このデータベースは、マッチングデータ（案件種別、取引規模、成立までの経緯等）のみに留まらず、発注企業の経営課題や発注ニーズ、受注企業の案件ニーズや企業規模・事業領域等、多岐にわたる情報を継続的に蓄積・更新しています。
この豊富且つ多層的なデータベースは、最適なマッチングを実現するための企業の選定や、発注企業の新たな課題の特定と追加提案等の主要業務を支え、持続的な成長を生み出す強固なビジネス基盤を構成していると考えています。
③AIを活用した高精度なマッチングシステム
当社のマッチングシステムは、ヒアリング等により把握した受発注企業双方の最新のニーズを、豊富なマッチング実績に基づくアルゴリズムと生成AIで解析し、双方にとって最適な出会いを追求しています。生成AIは、ニーズの抽出から候補提示に至る全工程を支える基盤として機能し、精度と迅速性の両立を支えています。
実際のマッチングにおいては、まずヒアリングやウェブフォームを通じて把握した双方のニーズをAIが構造化し、発注及び受注要件の抽出・整理を行います。これらのニーズのマッチングを行う際には、新たに把握したニーズのみならず、当社データベースとも照合を行い、過去の取引実績、企業規模、サービス提供体制、案件への対応可否、品質・納期の履行状況、各企業の経営課題等の多面的情報を総合的に評価して候補企業を選定します。これらの工程は生成AIにより処理され、案件ごとに最も適したビジネスパートナー候補を迅速に導出することで、満足度の高いマッチングの実現を追求しています。さらに、発注企業に対しては、単発のマッチング成立に留まらず、このシステムを通じて経営課題や将来的な発注ニーズを把握することで、継続的に追加の発注提案を行い、長期的な事業サポート及び経営課題解決を実現しています。
また、マッチングの精度や迅速化に留まらないプラットフォームの付加価値を高める仕組みとしては、当社による商談日程の調整、発注企業に複数の受注企業を紹介する仕組みを通じた選定・成約の促進、受発注企業双方に対する人的サポート、プラットフォーム利用時の厳格なルールの適用等、多様な機能・サポートの提供を行い、利用企業の満足度の最大化を追求しています。
④DXコンシェルジュと発注チャネル
DXコンシェルジュ
当社では、マッチング精度を向上させるため、原則として、DXコンシェルジュと呼ばれるスタッフが構成するサポートチームが、発注企業の詳細な要件をヒアリングし、最適な受注企業の紹介のみならず、発注に関する助言や情報提供を通じて発注の支援を行っています。
また、DXコンシェルジュは、ヒアリングや継続的なサポートを通じて得られる一次情報をもとに、「誰に頼めばよいか分からない」「解決策が見えない」といった障壁を解消するとともに、発注企業が気づいていない新たな発注ニーズの発見や追加提案を行い、新たな発注の創出を通じた経営改善を行っています。特に当社は総合型のプラットフォームであるため、追加的な発注の余地や経営改善の幅が大きいことから、DXコンシェルジュチームの提案の効果が発揮されやすい事業構造にあり、持続的なマッチング規模の拡大に繋がっていると考えております。
また、発注案件に対応する受注企業側においても、DXコンシェルジュが的確に発注企業の発注要件や発注確度、経営課題等を精査した上で、その発注案件を選定・対応できることから、受注企業も自社サービスやリソースに最適化された案件に出会う可能性が高まります。結果的に、受注企業の営業効率と成約率の向上が図られ、受注企業の満足度の向上及び継続利用に結びついていくことから、さらなるプラットフォームの拡大に繋がっていくものと考えています。
発注チャネル
当社プラットフォームの発注チャネルは、ウェブ上のオウンドコンテンツ経由のオンラインチャネルと、DXコンシェルジュや外部パートナー（注１）等によるオフラインチャネルに大別され、両チャネルが相互に補完、連携し合う形で発注の最大化を図っています。
オンラインチャネルにおいては発注企業自らがウェブ経由で自発的且つ迅速に発注を行うシステムを構築しておりますが、オンラインチャネル経由で発注を行った企業に対しても、DXコンシェルジュによる継続サポートや提案活動を通じた、オフラインチャネルによる追加発注を喚起しています。
さらに、オフラインチャネルで発注した企業によるオンラインチャネルにおける自発的な発注の促進も行っており、このようにオンラインとオフラインが連続的に循環する複合的な発注創出サイクルを構築しています。このサイクルを通じて、利用企業の経営改善と当社プラットフォームの持続的な成長の両立を目指しています。
（注１）当社に対して発注企業の紹介や取り次ぎを行う提携企業
なお、当社は、適合度の高いマッチングの実現や発注を通じた発注企業の経営課題解決など、マッチングの質や機能の向上に注力する観点から、マッチング後の商談やその後の交渉等については、原則として当事者間にて実施いただく仕組みを採用しています。他方で、当社は、マッチングの実現に加え、マッチングに際しての商談日程の調整及びアポイントの確定、成約の実現に向けてのサポートや助言、さらには商談前後の当事者間のトラブル等の対応についても、中核業務として定常的に実施しています。このように、適合度の高いマッチングの実現のみならず、成約率の向上やプラットフォームとしての健全性の確保も追求し、マッチングを軸とした付加価値の最大化を図ってまいります。
マッチング構造とマッチングシステム
※画像省略しています。
データ×AIが支える高精度なマッチングシステム
※画像省略しています。
PRONIの発注企業の属性
※画像省略しています。
（出典：2025年1月～12月において当社プラットフォームにて発生した発注内容より、発注件数に基づき、当社作成）
PRONIの受注企業の属性
※画像省略しています。
（出典：2025年1月～12月において当社プラットフォームにて課金が発生したサービスカテゴリーより当社作成）
（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は2,868,125千円となり、前事業年度末に比べ1,307,064千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,223,165千円増加したことによるものであります。固定資産は486,237千円となり、前事業年度末に比べ275,800千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が174,064千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,354,362千円となり、前事業年度末に比べ1,582,864千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は935,375千円となり、前事業年度末に比べ408,901千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が140,031千円増加したことによるものであります。固定負債は787,171千円となり、前事業年度末に比べ205,355千円増加いたしました。これは主に長期借入金が205,652千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,722,546千円となり、前事業年度末に比べ614,255千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,631,816千円となり、前事業年度末に比べ968,609千円増加いたしました。これは主に当期純利益533,582千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.4％（前事業年度末は36.8％）となりました。
② 経営成績の状況
当社は、「中小企業の挑戦を支援し、日本経済の再成長に貢献する」というパーパスと「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンを掲げ、IT関連を中心としたサービス領域において、発注企業と受注企業の最適なマッチングの実現を目指すBtoB受発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」を運営しております。
当社では、発注企業の多様な発注ニーズや経営課題に対応できるよう、広範なサービス領域におけるマッチングを推進しております。特にITサービスやSaaS（Software as a Service）ツール等のマッチングを通じた中小企業のデジタルトランスフォーメーション化（DX化）に注力しており、DX化を軸に、日本社会の様々な「不（経営課題）」を解決し、中小企業及び日本経済の成長を後押しすることを目指しております。
当事業年度における我が国の経済は、緩やかな景気回復基調が継続する一方、少子高齢化に伴う労働人口の減少や中小企業を中心とした低い労働生産性といった構造的な課題が顕在化しており、経済環境の先行きには依然として不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、日本企業の99％を占める中小企業（注１）に対するDX推進や業務効率化に対する社会的要請は強く、当社プラットフォームにおける発注企業の発注意欲は堅調に推移しました。
また、当社が注力するDXやSaaS関連市場は、DX市場が約4.0兆円規模から8.0兆円規模へ（注２）、SaaS市場が約1.7兆円規模から2.9兆円規模への（注３）中長期的な拡大が見込まれております。このような市場成長を背景に、当社プラットフォームにおいても、受注企業によるセールス及びマーケティング投資を積極化する動きが見られました。
このような状況を踏まえ、当社では、発注企業によるDX推進を中心とした発注機会の創出を図るべく、複数のアプローチ手法を組み合わせたチャネル戦略の更なる強化に取り組みました。併せて、受注企業の満足度の向上を見据え、マッチングの質及び付加価値の向上を図ることを目的として、各種施策の導入及び既存施策の強化を推進してまいりました。
これらの取り組みの結果、当社プラットフォーム上では活発なマッチングが実現し、当社の重要指標であるマッチング成立数は、前事業年度比42%増となる165千件となりました（注４）。また、受注企業のセールス＆マーケティング投資への意欲の高まりを背景に、マッチング成立数の増加を主因として、重要指標である受注企業ARPUは前事業年度比70%増となる3,416千円まで増加し、売上の増大を牽引しました（注５）。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,233,597千円（前事業年度比47.1％増）、営業利益は369,720千円（前事業年度は384,242千円の営業損失）、経常利益は361,809千円（前事業年度は383,095千円の経常損失）、当期純利益は533,582千円（前事業年度は270,464千円の当期純損失）となりました。
なお、当社はマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注１）中小企業庁「中小企業白書」（2025年）
（注２）株式会社富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編」
（注３）IDC JAPAN『国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2025年～2029年』
（注４）マッチング成立数：発注企業と受注企業の希望要件及び当社所定の確定ステータスを満たした上で紹介が確定した状態（マッチング成立）に至った件数。受注企業に対しては直接または間接的に課金の根拠となる。
（注５）受注企業ARPU：特定期間における受注企業当たりの平均売上高。上記は直近四半期（2025年10～12月）の受注企業当たりの平均売上高を年換算して算出。前事業年度比は、2024年10～12月との対比。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,457,719千円となり、前事業年度末に比べ1,258,169千円増加しました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は587,171千円（前事業年度は343,214千円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加額90,003千円の減少要因があった一方、税引前当期純利益の計上361,809千円、未払金の増加額139,645千円の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は71,184千円（前事業年度は1,152千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出102,822千円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は742,183千円（前事業年度は179,184千円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入494,000千円の増加要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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3,233,597 |
147.1 |
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上ではないため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高、売上原価、売上総利益）
売上高は、発注企業によるDX推進を中心とした発注機会の創出を図るべく、複数のアプローチ手法を組み合わせたチャネル戦略の更なる強化により3,233,597千円（前事業年度比1,035,793千円増）となりました。
売上原価は、主に人員増加に伴う人件費増加の一方、制作したソフトウエアの資産計上により290,478千円（前事業年度比69,770千円減）となりました。この結果、売上総利益は2,943,119千円となりました（前事業年度比1,105,564千円増）。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、主に人員増加に伴う人件費増加、継続して積極的に広告宣伝を実施したことから2,573,399千円（前事業年度比351,602千円増）となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は369,720千円（前事業年度営業損失384,242千円）となりました。
営業外損益については、営業外収益は、主に法人クレジットカードの利用によるポイント収入により13,279千円（前事業年度比304千円増）となりました。営業外費用は、支払利息、支払手数料等の計上により21,189千円（前事業年度比9,361千円増）となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は361,809千円（前事業年度経常損失383,095千円）となりました。
（特別利益、特別損失、税引前当期純利益）
特別損益については、特別利益、特別損失ともに発生しておりません。特別損失は前事業年度比242千円減となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は361,809千円（前事業年度税引前当期純損失383,337千円）となりました。
（法人税等、当期純利益）
法人税等については、2,290千円（前事業年度比1,760千円増）となりました。法人税等調整額は△174,063千円（前事業年度比60,661千円減）を計上しています。
以上より、当事業年度の当期純利益は533,582千円（前事業年度当期純損失270,464千円）となりました。
（当社の経営成績に重要な影響を与える要因）
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・ フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。なお、当事業年度末における借入金の残高は1,052,890千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,457,719千円となります。なお、当社は、マッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、事業年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営指標」に記載しております。