E40934
前期
3.27億 円
前期比
1,884.1%
株価
2,089 (02/05)
発行済株式数
36,298,700
EPS(実績)
-220.75 円
PER(実績)
--- 倍
平均年齢（勤続年数)
39.5歳（1.7年)
従業員数
164人（連結:0.0人)
パワーエックスは蓄電型発電所(注1)を製作する会社です。
当社グループは、「永遠に、エネルギーに困らない地球」をVisionに、「日本のエネルギー自給率の向上を実現する」をMissionに掲げバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS:Battery Energy Storage System。蓄電池と電力制御を組み合わせて、状況に応じて電力を充放電する仕組み）の開発、製造、販売から、系統用蓄電所の企画、運用までを一貫して提供しております。
2025年2月に日本政府が閣議決定した第7次エネルギー基本計画では、2040年度に総発電量のうち再生可能エネルギーの割合を4～5割程度とし、最大の電源とするとの指針が示されています(注2)。また、2025年1月には米国が国連に対してパリ協定からの離脱を通告するなど、エネルギーを巡る問題は世界規模で不確実性が高まっていますが、エネルギー自給率の向上や温室効果ガス削減等課題を解決するためには、再生可能エネルギーの主力電源化が鍵であり、その需要は急速に高まっております。蓄電池は、太陽光や風力などで発電された電力を余剰時に蓄え、不足時に放出することで、発生をコントロールしにくい再エネ由来の電力を需要に応じて柔軟に供給することを可能とする、化石燃料依存の脱却を実現する次世代の代替手段であり、その発展には高度なエネルギー制御とセキュリティ対策によって支えられた高品質且つ低コストでアクセスのしやすいハードウェアの普及が必要不可欠です。
当社グループは、脱炭素化社会の実現に貢献するため、岡山県玉野市に建設した蓄電池製造工場「Power Base」及び提携工場で生産する蓄電池製品を利用したソリューションを提供しており、BESS事業、EVCS事業、電力事業の3つの事業から構成されております。
(注1) 2022年5月の電気事業法改正以降、出力10MW以上で電力系統に直接接続する蓄電システムは「発電所」として扱われています。当社ではこうした系統用蓄電システムを「蓄電型発電所」と称しています。
(注2) 出典：経済産業省 資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画の概要(2025年2月)」
(Made in Japanの蓄電池製造基盤)
当社グループは、国内の蓄電池製造工場「Power Base」及び提携工場において、定置用蓄電池、急速EV充電器等の様々な用途に応じた蓄電池製品の製造を行っております。
近年は、ウクライナ紛争の長期化や、米中間における輸出入の禁止措置など、地政学上のリスクが高まる中で、日本でも2025年6月に施行された経済安全保障推進法において重要物資の安定的供給や、基幹インフラ役務の安定的提供の確保に関する制度が定められるなど、経済安全保障におけるエネルギー確保の重要性が認識されております。当社グループは製品の設計、製造、ソフトウェア開発、メンテナンスのすべてを日本で行うことで、日本のエネルギー安全保障に貢献するというコミットメントを表した「Made in Japan宣言」を行い、以下3点をお約束します。
① 日本国内で設計、組み立てられた製品
製品開発・生産拠点は、100％日本国内。岡山県玉野市に所在する自社工場及び提携工場にて高品質で信頼性のある蓄電池製品を組立て。
② 自社開発ソフトウェアによるセキュリティの確保
国内のインフラを外部から守るために開発された自社ソフトウェア。電力の送配電等の基幹システムへのサイバー攻撃リスクを最小化し、国内電力の安定供給を支える。
③ 万全なサポート体制
当社グループの製品は、自社システムで24時間監視可能。技術サポートの専門チームが製品導入後の運営やトラブル対応など、あらゆるサポートをオンサイトで提供。
当社グループは、多額の設備投資が必要な電池セル及び電池モジュール（電力を蓄える最小単位であるセルを、用途に合わせて複数組み合わせて電圧や容量を向上させたものがモジュール）の製造を自社では行わず、その時点で最も高品質でコスト競争力の高い電池セル及び電池モジュールを購入するビジネスモデルを採用しております。これにより、電池セル及び電池モジュールの製造設備への投資や開発コストの負担を軽減し、低価格の製品提供が可能となっております。また、定置用蓄電池、急速EV充電器等の様々な蓄電池製品に使用する電池セル及び電池モジュールは共通のものを調達し、それらを用いて製品を量産することでより低価格化、今後拡大する蓄電池需要に対応することができます。
また、当社グループでは、電池セルとして、三元系リチウムイオン電池に比べて異常時に熱暴走しにくいリン酸鉄リチウムイオン電池を使用しており、それに加え、自社開発のバッテリー安全保護システム(BMS:Battery Management System)により、過電圧、過放電、過電流、高温／低温、電気回路のショートなどのあらゆるトラブルから電池を保護します。リン酸鉄リチウムイオン電池は、コバルト系や三元系のリチウムイオン電池と比べてエネルギー密度は低いものの、ニッケル、マンガン、コバルト等の希少性の高い鉱物資源を使用しているため原価が高騰しているコバルト系や三元系のリチウムイオン電池よりも比較的安価であります。リン酸鉄リチウムイオン電池の定置用蓄電池への使用は広く普及しつつあり、今後一層のコストカットも期待できます。
2025年9月30日時点における生産能力は以下のとおりです。
当社グループが提供する蓄電池製品の主なラインナップは以下のとおりであります。
(BESS事業)
当事業は、主に大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」、中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」の販売及びメンテナンスを行っております。「PowerX Mega Power」は、2.7MWhの大容量となっており、発電所等における電力の発生から消費に至る一連の電力供給システムに接続する電力系統用、自社拠点に設置して利用する産業・商業用のどちらにも利用可能で、再生可能エネルギーの有効な活用を可能とします。「PowerX Cube」は、産業用及び商業用に設計された中型の定置用蓄電池で「PowerX Mega Power」よりも設置面積が小さく、さまざまな用途に展開できます。また、当社のBESS事業では、バッテリー貯蔵システム(ESS)、パワーコンディショナー(PCS)、変圧器(TR)、パワー管理システム(PMS)、エネルギー管理システム(EMS)、アグリゲーション・コーディネーター(AC/RA)などの、周辺インフラからエネルギーソリューションを含めた製商品及びサービスをラインナップしております。
BESS事業における主要顧客は、発電事業者や都市開発業者、不動産業者、自動車関連メーカーや機器メーカー及び物流事業者など、幅広い業種にわたっております。また、当社グループが販売した蓄電池製品は、系統接続による電力の売買や、自家消費用の電力コストの削減、収益物件としての運用など、顧客のニーズに応じた用途に供されております。そのため、当社グループでは製品の購入のみを希望されるお客様から、機器購入後の運用まで一貫して任せたいというお客様まで、あらゆるニーズへのきめ細かい価値提供を可能とするべく、製品販売のみではなく、蓄電池の運用管理に必要なソフトウェアの開発・提供や、販売後の保守メンテナンスを含めて当社が対応する体制を構築しております。
また、電力系統に接続して電力の充放電を行う蓄電施設である系統用蓄電所向けの製品販売に当たっては、日本のエネルギー需給や系統への接続可否の調査を踏まえた導入サポートを行っているほか、自社開発の蓄電池運用システム「Power OS」を用いて遠隔監視による常時保守・保全を行っており、不具合発生時も適時に把握することが可能となっています。
産業・商業用では、工場、倉庫、ビルなどの脱炭素化を蓄電池が実現可能とします。太陽光発電システムに加えて蓄電池を導入することで、従来は廃棄していた余剰発電量を蓄電池に蓄えて夜間電力として最大限活用することや、昼夜の電力の価格差を利用して電気代を削減することが可能なほか、災害等により系統からの電力供給が途絶えた場合の非常用電源として、BCP(BCP: Business Continuity Plan)の観点からも活用が期待されます。
(EVCS事業)
当事業は、蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の顧客への販売、メンテナンス及び「PowerX Hypercharger」を利用したEVユーザー向け充電サービス「PowerX Charge Station」を展開しております。
近年において自動車メーカー各社はEV市場へ参入・投資を行っておりますが、2024年における日本国内の新車販売に占めるEVの比率は1.3%（出典：一般社団法人 日本自動車販売協会連合会「燃料別登録台数統計」より引用）と未だ普及途上にあります。当社は、必要な時に必要な量の充電を行える環境を整備してEVユーザーの懸念を払しょくすることがEV普及のカギであると考えており、こうした課題の中でも特に公共充電における短時間充電を可能とする急速充電設備(100kWh以上)の販売及び充電サービスを展開しております。
EVCS事業では国内外のカーディーラーや自動車用品販売業者、運送業者などを主要顧客として製品を販売するほか、EVユーザーである個人及び法人に対して充電サービスを提供する「PowerX Charge Station」の自社拠点の運営、及びFC拠点の運営受託を行っております。
当社が販売及び運営を行っている「PowerX Hypercharger」、「PowerX Charge Station」の特徴は以下のとおりです。
① 急速充電/高圧変電設備不要
当社グループが独自開発している「PowerX Hypercharger」は、最大出力240kWhによる短時間充電を可能とし、商業施設等の短時間の滞在を見込む場所での充電をサポートすることができます。また、変電機・パワーコンディショナー(注)・充電器を兼ね備えたオールインワンの充電設備であり、高圧変電設備及び工事が不要です。一般商業用の低圧電力(200V)契約で利用できることから設置場所の制限が少なく、低コストでの設置が可能です。
(注) パワーコンディショナーとは、発電された電気を変換する機器でありインバータの一種であります。太陽光発電システム等から流れる電気は通常「直流」であり、これを日本の一般家庭で用いられている「交流」に変換することで、通常利用可能な電気にすることができます。
② 再エネ充電可能
「PowerX Hypercharger」は、蓄電池内蔵型であるため、気候条件により発電が左右される太陽光発電等の電力を蓄電池に蓄えることが可能となり、「再エネ満タン」、すなわち100％再生可能エネルギーによるEV充電を実現できます。
自社で運営する「PowerX Charge Station」においては、EVユーザーの環境意識の度合いに合わせて純再エネ100％、純再エネ70％等、系統電力から電力を選んでEVを充電することが可能となっております。
③ 直感的なUI(User Interface）/ UX(User Experience)アプリ
EV充電ネットワークを利用できるアプリを自社開発いたしました。アプリは使いやすさを重視したシンプルな設計で、ユーザーは直感的な操作で予約、充電状況の確認、決済をアプリ上で完結することが可能となっております。
④ 検索＆予約可能
日本における充電スポットの中には検索可能であるものの予約はできず現地に到着するまで使用状況がわからない、また時間制限がありフル充電が難しいという施設もありますが、当社の「PowerX Charge Station」は、自社開発アプリで充電スポットを検索・予約することでスムーズに充電でき、予約時間内であればフル充電も可能となっております。
(電力事業)
当事業は、蓄電池を使ったオフサイトPPA(電力の需要家が、需要場所外に発電設備を確保して再生可能エネルギーを調達するスキーム)である「X-PPA」をはじめとした蓄電池を利用した電力供給サービス及び蓄電所の開発、運営サービスを展開しております。
「X-PPA」は、昼間の太陽光や風力、国内バイオマス等のベース電源に加えて、日中に太陽光によって発電された電力を蓄電池に蓄え、電力需要の高まる夕方以降の時間帯に「夜間太陽光」として、オフィスビルや商業施設等に供給する、新たな法人向け電力販売契約(PPA)を提供するものであります。
日本においては各地にメガソーラーが建設されるなど、太陽光発電の導入が進んでいる一方で、太陽光発電の発電量や価格は、季節や天気等の自然要因に大きく影響を受ける上、日没後は発電できないため、夜間使用される電気の多くはいまだ火力由来の電源に頼っている現状であります。さらには、太陽光パネルを設置するスペースが限られることや、再生可能エネルギーを証明する非化石証書(注)の価格が変動することにより予測が困難であること等、法人による再生可能エネルギーの活用には様々な課題があります。
「X-PPA」では、当社グループが電力提供元として、発電元より再生可能エネルギーを購入し、オフィスビルや商業施設等に電力を供給しております。当社グループの蓄電池製品に蓄えられた再生可能エネルギーが夜間も電力系統を通して供給されることで、法人顧客は再生可能エネルギーの高い活用率を実現することが可能となります。蓄電池製品の電力需給調整の特徴を最大限活用したこのスキームにより、顧客は自らが設定した再エネ比率での電力供給を経済的かつ安定的に受けることができ、かつ、非化石価値を取得するための手間や価格変動リスクを低減できます。当社はこの「X-PPA」を多くの顧客に利用いただくことで、再生可能エネルギーの有効活用と更なる普及に貢献できるものと考えております。
(注) 非化石証書とは、再生可能エネルギー等の非化石エネルギーで発電された電力の、環境価値部分を証書化したものであります。化石燃料等による発電とは異なり、太陽光発電や風力発電による再生可能エネルギーは、物理的な電気の価値に加え環境価値を持っております。これを切り分け、環境価値のみを取引できるようにしたのが非化石証書であり、非化石エネルギーの利用を促進し環境保全に貢献することを目的としております。
蓄電所の開発、運営サービスは、当社がディベロッパーとして新しい蓄電所の企画・開発を行い、当該蓄電所のアセットオーナーに当社蓄電池製品を販売、商業運転開始後に当社が当該蓄電所の運営（当該蓄電所を用いて電力小売、電力卸売市場、容量市場、需給調整力市場で取引を実施し収益をあげる）を受託するものであります。
(海上送電事業)
海上送電事業は、主に連結子会社である海上パワーグリッドにおいて事業の構想準備段階にあり、電力を海上輸送する電気運搬船を利用した事業化を進めております。本書提出日現在の構想としては、再生可能エネルギーを調達し、電気を海上輸送、系統を通して顧客に電気を届けることを目指すものであり、海底の掘削等、大規模な敷設工事が必要となる海底ケーブルによる送電と比較すると、環境や自然に優しく、災害にも強い、これまでにない送電方法となり得ると考えております。
現在は電気運搬船の初号船開発に向けたプロジェクトを進めており、今後国内外で実証実験を行う予定でありますが、本書提出日現在、未だ事業化には至っておらず、計画が想定したとおり進捗しない可能性があります。また、上記の事業内容は当社が本書提出時点において計画しているものであり、実際の進捗状況によっては変更される可能性があります。
なお、当社は蓄電池の製造・販売を主要な事業としており、海上送電事業は海上パワーグリッド社において、外部企業との資本業務提携を含む様々な座組を検討の上で推進していく方針であり、当社の持分比率は今後低下させていく方針です。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
第4期連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度における世界経済は、各地での紛争の長期化や欧米における高水準な金利政策の継続、為替相場の乱高下等により、先行きは不透明な状況で推移しました。日本経済においては、インバウンドの増加もあり、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しの兆しをみせつつあります。当社グループが属する蓄電池関連業界においては、グリーントランスフォーメーションの進展、再生可能エネルギー調達へのシフトはサプライチェーンに関連する多くの企業にとっても重要課題と位置づけられており、また政策面でも近年は補助金を通じた導入支援が実施されているほか、長期脱炭素電源オークションにおける支援の対象化など、予算や制度による導入の後押しがなされており、結果として足元の系統用蓄電池の接続申込等の件数が大幅に増加しております（資源エネルギー庁「系統用蓄電池の現状と課題」より引用）。
このような事業環境の中、当社グループは、企業ビジョンとして「永遠に、エネルギーに困らない地球」を掲げ、企業ミッションとして「日本のエネルギー自給率の向上を実現する」ことを目指しています。我が国の電力インフラでは、送電網の容量が自然エネルギーの導入量に満たない地域が出現するようになり、蓄電池による電力インフラの調整力強化が求められています。これに対して当社では、コスト競争力のある蓄電池製品の国内生産及び販売活動を基盤としながら、エネルギーインフラとして長期・安定的な稼働を実現するソフトウェア、サービスを備えた複数の製品、サービスを展開しております。
こうした状況を受けて、当社グループでは国や地方自治体が実施する補助金施策なども背景にBESS事業、EVCS事業とも蓄電池製品の受注が増加傾向にあり、大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」やカーディーラー向けに蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の納品も進んでいることから、当連結会計年度の売上高は6,161百万円と前期比1,783.0%増加しました。一方で、当連結会計年度は販売活動を開始して間もないことから、受注は増加傾向にあるものの翌連結会計年度以降に納品予定の案件が多く、当連結会計年度において納品完了した案件による収益で事業の垂直立上げに伴うコストを回収するには至っていないこと、また新製品開発に係る研究開発費等の先行投資により、営業損失は4,942百万円（前期は5,325百万円の営業損失）、経常損失5,702百万円（前期は5,737百万円の経常損失）となりました。さらに、製造スケジュールの遅れを踏まえた水冷モジュール製造設備の減損損失など特別損失2,300百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は8,013百万円（前期は6,166百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループのセグメントはこれまで「BESS事業」、「EVCS事業」の2区分でありましたが、当連結会計年度より新規事業として「電力事業」を開始したことに伴い、報告セグメントに「電力事業」を追加しております。これに伴い、セグメント別の業績における前期比は、前連結会計年度を変更後の区分により作成したものを基礎として算定しております。
（BESS事業）
BESS事業では、系統用蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」の製造販売や、産業・商業用途で電気自動車（以下、「EV」）活用を企図するB2C顧客向けの「PowerX Hypercharger」の製造販売を行っております。BESS事業に関連した事業環境としては、今後、我が国における自然エネルギーの更なる活用や導入拡大に向けて、余剰となる自然エネルギーの有効活用や自然エネルギーの変動を電力需要に合わせて調整する調整力の確保が急務となり、電力系統に直接連系する大型の定置用蓄電池のニーズはますます高まっております。また、物流事業者等の需要家においても保有設備に対する自然エネルギー発電の導入によって脱炭素化を図る動きが進展しており、電力の需要家側での蓄電池の導入も広がりを見せております。足元でも、前述のMade in Japanの蓄電池製造基盤や、製品販売から保守メンテナンス、設置後の運用までのフルサービスの提供が可能であることなどを訴求することにより、多くの補助金案件について顧客と取組んでおり、2024年度に経済産業省及び東京都によって提供された系統用蓄電池関連の4種類の補助金制度においては、当社製品による案件が採択件数ベースで全体の48％（注）でシェアトップの実績を達成しております。
このような環境下、当連結会計年度のBESS事業は、国や地方自治体が実施する補助金施策なども背景に主に「PowerX Mega Power」の納品が順調に推移したことから、売上高は4,143百万円と前期比7,738.0%増加し、セグメント利益は855百万円（前期は464百万円のセグメント損失）となりました。
（注）政府補助金採択率は、2024年度に実施された経済産業省及び東京都による事業者のBESS導入に対する4種の補助金案件の採択結果に対する当社調査結果より試算しております。
（EVCS事業）
EVCS事業では、EVを販売する自動車ディーラー等のB2B顧客向けの「PowerX Hypercharger」の製造販売や、B2C顧客向けの「PowerX Hypercharger」を活用した急速のEV充電サービスを提供しております。日本における電気自動車の普及に伴い、急速充電器のニーズが高まりを見せており、当社でも2023年9月から顧客への「PowerX Hypercharger」の販売を開始するとともに、自社拠点での「PowerX Hypercharger」を用いた急速充電事業を複数地点で展開しております。
このような環境下、当連結会計年度のEVCS事業は主に「PowerX Hypercharger」の納品が順調に推移したことから、売上高は1,628百万円と前期比493.6%増加したものの、事業立上げに伴う費用の先行によりセグメント損失は498百万円（前期は619百万円のセグメント損失）となりました。
（電力事業）
電力事業では、2024年7月から夜間太陽光や風力、バイオマスなど顧客ニーズに合わせた最適な組み合わせによる電力販売を開始いたしました。蓄電池によるエネルギーマネジメントサービスと電力小売サービスを組み合わせたプランや、太陽光発電所で昼間に発電された電力を蓄電池に蓄え、再生可能エネルギーの供給量の少ない夜間に供給するサービスなど、蓄電池製品メーカーならではのプランを幅広い事業者に提案しており、顧客は増加傾向にあります。また、同12月からは蓄電所事業を運営する事業者に対し、大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」など蓄電池製品の販売も開始しております。
その結果、当連結会計年度の電力事業は、売上高は389百万円（前期は売上高の計上はなし）、事業立上げに伴う費用の先行によりセグメント損失は55百万円（前期は37百万円のセグメント損失）となりました。
第5期中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間における世界経済は、関税をはじめとする米国の政策動向、ウクライナ・中東地域における地政学リスクの影響等により、先行きは不透明な状況で推移しました。日本経済においては、インバウンドの増加もあり、景気は緩やかな回復基調が見られております。
このような事業環境の中、当社グループは、企業ビジョンとして「永遠に、エネルギーに困らない地球」を掲げ、企業ミッションとして「日本のエネルギー自給率の向上を実現する」ことを目指しています。引き続きグリーントランスフォーメーションの進展等による電力需要の増加が見込まれる中、2025年2月に政府が発表した第7次エネルギー基本計画では、2040年には発電電力量の4-5割程度を再エネとする指針とともに蓄電池の活用促進が示されたことを踏まえて、系統用蓄電池の接続検討等の受付が急増しているなど、系統用蓄電システムの導入促進が本格化する動きも見られております。これに対して当社では、コスト競争力のある蓄電池の国内生産及び販売活動を基盤としながら、エネルギーインフラとして長期・安定的な稼働を実現するソフトウェアを含む複数の製品、サービスを展開しております。
蓄電池事業に関しては、大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」や蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の納品が進んでいるほか、国や地方自治体が実施する補助金施策なども背景に、蓄電所向け定置用蓄電システムの受注が増加傾向にあり、今後の蓄電システムの納品数の拡大を見込んでおります。また電力事業については電力供給契約も順調に増加しており、今後も新規顧客の獲得に注力していく方針です。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,647百万円、営業損失は1,563百万円、経常損失は2,205百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は2,230百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、顧客が利用する蓄電池製品の購入に関する補助金制度の受給要件充足の都合上、下半期に売上高と利益が多く計上されるため、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（BESS事業）
BESS事業では、系統用蓄電池や再エネ併設蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」や中型定置用蓄電システム「PowerX cube」の製造販売を行っております。BESS事業を取り巻く事業環境としては、今後、我が国における再エネの主力電源化や電力の安定供給に向けて、余剰となる自然エネルギーの有効活用や、自然エネルギーの変動を電力需要に合わせて調整する調整力の確保が急務となっております。こうした状況を背景に、電力系統に直接連系する大型の定置用蓄電システムのニーズはますます高まっており、来年以降も含めて受注は順調に積み上がっております。また、物流事業者等の需要家においても、保有設備に対する自然エネルギー発電の導入によって脱炭素化を図る動きが進展しており、需要家側での蓄電システムの導入も広がりを見せております。
このような環境下、当中間連結会計期間のBESS事業は、主に「PowerX Mega Power」の納品が順調に推移したことから、売上高は4,012百万円、セグメント利益は960百万円となりました。
（EVCS事業）
EVCS事業では、B2B顧客向けの蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売や、B2C顧客向けの「PowerX Hypercharger」を活用した急速のEV充電サービスを提供しており、急速充電ニーズの高い輸入車メーカーを中心に自動車ディーラー等へ「PowerX Hypercharger」の設置が拡大しています。また、系統への双方向の接続が可能な「PowerX Hypercharger Pro」の販売開始により、自治体・商業施設等におけるエネルギーマネジメント需要に応えられる商品展開を図っていきます。一方で、顧客は経済産業省等の補助金を活用し、投資額を低減する傾向が強く、結果として設置及び売上が下半期に偏重する傾向があります。加えて、顧客は昨今のEVの普及状況を踏まえて、投資時期を来期以降に見送りとする傾向もあります。
このような環境下、当中間連結会計期間のEVCS事業は、納品時期が後ろ倒しとなっていることもあり、売上高は388百万円、セグメント損失は261百万円となりました。
電力事業では、夜間太陽光や風力など、再生可能エネルギー由来の電力を中心に、顧客ニーズに合わせた最適な組み合わせによる電力販売を提案・提供しております。幅広い事業者に対して蓄電システムメーカーならではの電力プランの提案を行うことで電力小売の顧客を拡大するとともに、蓄電所事業を運営する事業者へ大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」などの蓄電システムの販売についての提案営業も推進しております。
このような環境下、当中間連結会計期間の電力事業は、主に顧客への電力小売に係る供給量が増加したことから、売上高は245百万円、セグメント損失は74百万円となりました。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国との相互関税の引き下げの合意等の好材料は見られたものの、米国の政策動向、ウクライナや中東地域における地政学リスクの影響等により、先行きは不透明な状況で推移しました。日本経済においては、インバウンドの増加もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような事業環境の中、2025年2月に政府が発表した第7次エネルギー基本計画では、2040年には発電電力量の4-5割程度を再エネとする指針が示され、蓄電池の活用促進が示され、系統用蓄電池の接続検討等の受付が急増しているなど、系統用蓄電システムの導入促進も本格化する動きが見られております。これに対して当社では、コスト競争力のある蓄電池の国内生産及び販売活動を基盤としながら、エネルギーインフラとして長期・安定的な稼働を実現するソフトウエアなど複数の製品、サービスを展開しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高7,323百万円、営業損失は2,182百万円、経常損失は2,986百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,046百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、顧客が利用する蓄電池製品の購入に関する補助金制度の受給要件充足の都合上、下半期に売上高と利益が多く計上されるため、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（BESS事業）
BESS事業では、系統用蓄電池や再エネ併設蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」や中型定置用蓄電システム「PowerX cube」の製造販売を行っております。BESS事業を取り巻く事業環境としては、今後、我が国における再エネの主力電源化や電力の安定供給に向けて、余剰となる自然エネルギーの有効活用や、自然エネルギーの変動を電力需要に合わせて調整する調整力の確保が急務となっております。こうした状況を背景に、電力系統に直接連系する大型の定置用蓄電システムのニーズはますます高まっており、来年以降も含めて受注は順調に積み上がっております。また、物流事業者等の需要家においても、保有設備に対する自然エネルギー発電の導入によって脱炭素化を図る動きが進展しており、需要家側での蓄電システムの導入も広がりを見せております。
このような環境下、当第3四半期連結累計期間のBESS事業は、主に「PowerX Mega Power」の納品が順調に推移したことから、売上高は6,138百万円、セグメント利益は1,392百万円となりました。
（EVCS事業）
EVCS事業では、B2B顧客向けの蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売や、B2C顧客向けの「PowerX Hypercharger」を活用した急速のEV充電サービスを提供しており、急速充電ニーズの高い輸入車メーカーを中心に自動車ディーラー等へ「PowerX Hypercharger」設置が拡大しています。また、系統への双方向の接続が可能な「PowerX Hypercharger Pro」の販売開始により、自治体・商業施設等におけるエネルギーマネジメント需要に応えられる商品展開を図っていきます。一方で、顧客は経済産業省等の補助金を活用し、投資額を低減する傾向が強く、結果として設置及び売上が下半期に偏重する傾向があります。加えて、顧客は昨今のEVの普及状況を踏まえて、投資時期を来期以降に見送りとする傾向もあります。
このような環境下、当第3四半期連結累計期間のEVCS事業は、売上高は624百万円、セグメント損失は379百万円となりました。
電力事業では、夜間太陽光や風力など、再生可能エネルギー由来の電力を中心に、顧客ニーズに合わせた最適な組み合わせによる電力販売を提案・提供しております。幅広い事業者に対して蓄電システムメーカーならではの電力プランの提案を行い、前連結事業年度より、電力供給を開始するとともに、蓄電所事業を運営する事業者への大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」などの蓄電システムの販売についても開始しております。
このような環境下、当第3四半期連結累計期間の電力事業は、売上高は559百万円、セグメント損失は90百万円となりました。
第4期連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度末における総資産は10,830百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,331百万円増加しました。これは主に、本格的な製品生産及び販売を開始したことに伴い売掛金及び契約資産が1,928百万円、商品及び製品が1,233百万円、原材料及び貯蔵品が305百万円増加したこと、原材料などの調達に際してサプライヤーへ支払う前払金が261百万円増加したこと、及び蓄電池製品の生産に関する製造設備の減損処理により有形固定資産が1,334百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は9,160百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,905百万円増加しました。これは主に、契約負債（主に製品の販売に関する前受金）が852百万円、製品の生産に係る運転資金の調達としての短期借入金が2,693百万円、長期借入金が2,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、1,670百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,574百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失8,013百万円の計上、及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,136百万円増加したことによるものであります。
第5期中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間末における総資産は16,068百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,237百万円増加しました。これは主に、製品販売契約締結に係る前受金の受領による現金及び預金の増加2,280百万円、今後の納品に向けた製品在庫の積上げによる商品及び製品の増加1,178百万円、受注に対応した生産量拡大に伴う原材料及び貯蔵品の増加642百万円、原材料などの調達に際してサプライヤーへ支払う前払金の増加383百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は14,952百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,792百万円増加しました。これは主に、契約負債（主に製品の販売に関する前受金）の増加5,164百万円、生産増加に対応した買掛金の増加796百万円、長期借入金の返済による減少500百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、1,115百万円となり、前連結会計年度末に比べて554百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失2,230百万円の計上、及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ753百万円増加したことによるものであります。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は18,211百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,380百万円増加しました。これは主に、製品販売契約締結に係る前受金の受領による現金及び預金の増加2,113百万円、今後の納品に向けた製品在庫の積上げによる商品及び製品の増加3,589百万円、受注に対応した生産量拡大に伴う原材料及び貯蔵品の増加758百万円、原材料などの調達に際してサプライヤーへ支払う前払金の増加1,058百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は17,728百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,567百万円増加しました。これは主に、契約負債（主に製品の販売に関する前受金）の増加8,991百万円、生産増加に対応した買掛金の増加495百万円、長期借入金の返済による減少750百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は482百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,187百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失3,046百万円の計上、及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ826百万円増加したことによるものであります。
なお、2025年8月8日開催の臨時株主総会の決議に基づき、資本金7,645百万円、資本準備金9,049百万円をそれぞれその他資本剰余金へ振替え、当該その他資本剰余金16,694百万円を繰越利益剰余金に振替え欠損填補を行っておりますが、これによる純資産合計の変動はございません。
第4期連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して240百万円増加し1,244百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは6,971百万円の支出となりました（前期は5,469百万円の支出）。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上8,002百万円、売上債権及び契約資産の増加1,928百万円、棚卸資産の増加1,538百万円、及び契約負債の増加846百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは1,458百万円の支出となりました（前期は4,122百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,207百万円及び無形固定資産の取得による支出141百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは8,670百万円の収入となりました（前期は4,992百万円の収入）。これは主に、短期借入金の純増額2,693百万円、長期借入れによる収入3,500百万円、長期借入金の返済による支出1,500百万円、及び株式の発行による収入3,893百万円によるものであります。
第5期中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,280百万円増加し3,525百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,879百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上2,231百万円、棚卸資産の増加2,166百万円、仕入債務の増加796百万円、及び契約負債の増加5,191百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは481百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出418百万円及び国庫補助金の受取額65百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは881百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増額307百万円、長期借入金の返済による支出500百万円、株式の発行による収入1,507百万円、及び資金調達費用の支払による支出530百万円によるものであります。
第4期連結会計年度、第5期中間連結会計期間及び第5期第3四半期連結累計期間における生産実績を製品群ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1．金額は、製造原価によっております。
2．第4期連結会計年度より本格的な生産を開始していることから生産高に著しい増加があります。
第4期連結会計年度、第5期中間連結会計期間及び第5期第3四半期連結累計期間における受注実績（正式受注額）を製品群ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1．金額は、販売価格によっております。なお、受注高は上記期間において顧客からの正式受注に基づいて売買契約が締結された拘束力のある注文金額であり、受注残高は上記期間の末日において受注済みでありかつ売上未計上の注文金額であります。
2．第3期連結会計年度における受注高は1,352百万円（定置用蓄電池：359百万円、EV急速充電器：993百万円）であり、第3期連結会計年度末における受注残高は1,025百万円（定置用蓄電池：359百万円、EV急速充電器：666百万円）であります。
3．第4期連結会計年度より本格的な営業活動を開始していることから受注高に著しい増加があります。
4．上記受注残高の売上計上予定時期は以下のとおりです（百万円単位。なお、第5期連結会計年度は2025年10月以降の売上計上予定額を記載しております）。
第4期連結会計年度、第5期中間連結会計期間及び第5期第3四半期連結累計期間における販売実績を製品群ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1．金額は、販売価格によっております。
2．第3期連結会計年度において、定置用蓄電池の販売活動は行っておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
経営成績の状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。
財政状態の状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、岡山県玉野市にある「Power Base」における製造ライン及び製造管理システムへの投資、製品生産に用いる原材料等の購入、及び人件費等の諸経費の支払いであります。資金調達については現在、金融機関からの借入れ、または新株発行等によっております。資金調達の基本的な方針として、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入により調達し、設備投資の必要性が生じた際には投資金額、手元資金、資本コスト等を総合的に考慮して最適な手段により調達することとしております。
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。経営者は債権、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、主な経営指標として、売上高、受注残高、EBITDA、ROA、ROE、及び温室効果ガス(GHG)削減貢献量を重視しております。各指標の推移は以下のとおりであります。
(注) 当社は、株主である株式会社脱炭素化支援機構に対して同社と合意した算定式に基づく温室効果ガス(GHG)削減貢献量を報告しております。同報告は2024年12月期から行われることから2023年12月期については記載をしておりません。