ヤスハラケミカル株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当事業年度より、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。）を適用しております。これによる経営成績等に与える影響はありません。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、回復に向けた動きが見られました。また、世界経済においても多くの国で感染症による制限は解消され経済活動は正常化に向かいつつありますが、長引くウクライナ情勢やそれに伴うエネルギー価格の高騰、物価の上昇などによる経済の減速が懸念される状況が続きました。そのような世界経済の影響に加え、国内においては急激な円安もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、原材料価格・エネルギー価格の高騰、製品価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、高付加価値製品の開発、国内外の新規顧客の開拓及び取引先との関係強化に積極的に取り組み、販売の拡大に努めてまいりました。また、原材料の高騰や為替の影響を受けるなかで生産の合理化・効率化をはかり、利益の確保に努めてまいりました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高11,883百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益207百万円（同72.1％減）、為替差益等により経常利益625百万円（同44.6％減）、固定資産売却益等により当期純利益669百万円（同11.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

テルペン化学製品

粘着・接着用樹脂においては、自動車用品用途及び工業用途のテルペンフェノール樹脂が低調に推移した一方、生活用品用途の変性テルペン樹脂及び医療テープ用途のテルペン樹脂が好調に推移したことにより増収となりました。化成品においては、木工用途のワックス及び香料分野が好調に推移した一方、電子材料分野及び塗料用途の化学品が低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は8,827百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益1,068百万円（同17.4％減）となりました。

ホットメルト接着剤

ホットメルト接着剤においては、生活用品用途の粘着剤及び包装用途の汎用ホットメルト接着剤が好調に推移した一方、食品用途の押出グレード及び工業用途のマスターバッチが低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は2,541百万円（同5.7％減）、石油化学関連の原材料価格高騰及び設備投資の減価償却により営業損失51百万円（前年同期は営業利益250百万円）となりました。

ラミネート品

ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが市況の低迷により減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は513百万円（前年同期比4.1％減）、製品編成により営業利益30百万円（同1.5％増）となりました。

当事業年度における国内売上高は8,355百万円となりました。海外売上高は3,527百万円となり売上高に占める割合は29.7％となっております。

財政状態に関しましては、次のとおりであります。

（資産、負債及び純資産の状況）

当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ3,685百万円増加し28,666百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が減少した一方、現金及び預金、機械及び装置、製品、仕掛品の増加によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ3,476百万円増加し9,116百万円となりました。これは主に、未払法人税等、買掛金が減少した一方、長期借入金（１年内返済予定含む）の増加によるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ208百万円増加し19,550百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により減少した一方、利益剰余金の増加によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済、有形固定資産の取得、棚卸資産の増加、法人税及び消費税等の支払、自己株式の取得による支出、仕入債務の減少及び配当金の支払による資金の減少があった一方、長期借入れによる収入、税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上、定期預金の満期解約及び有形固定資産の売却による資金の増加があったことにより、前事業年度末に比べ2,410百万円増加し、当事業年度末には6,377百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は908百万円(前年同期は2,375百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上及び減価償却費の計上があった一方、棚卸資産の増加、法人税及び消費税等の支払、為替差益の調整、固定資産除売却損益の調整、仕入債務の減少による資金の使用によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は328百万円(前年同期は959百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の満期解約及び有形固定資産の売却による資金の獲得があった一方、有形固定資産の取得による資金の使用によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は3,403百万円(前年同期は1,375百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済、自己株式の取得による支出及び配当金の支払による資金の使用があった一方、長期借入による資金の獲得によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　当社は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　売上高

　売上高は前事業年度に比べ687百万円減少の11,883百万円（前年同期比5.5％減）となりました。これは、電子材料分野及び工業分野に使用されている化成品の減少に加え、自動車用品用途の改質・粘着・接着用樹脂が低調に推移したことにより、テルペン化学製品が前事業年度に比べ511百万円減少の8,827百万円（同5.5％減）となったことが主な要因であります。

　営業利益

　営業利益は前事業年度に比べ537百万円減少の207百万円（同72.1％減）となりました。これは、ホットメルト接着剤の石油化学関連の原材料価格高騰及び設備投資の減価償却による減益に加え、テルペン化学製品の売上数量減少により利益が減少したことが主な要因であります。

　経常利益

　経常利益は前事業年度に比べ502百万円減少の625百万円（同44.6％減）となりました。これは、為替差益の増加があった一方、営業利益が減少したことが主な要因であります。

　当期純利益

　当期純利益は前事業年度に比べ87百万円減少の669百万円（同11.6％減）となりました。これは、固定資産売却益の増加及び法人税等の減少があった一方、営業利益が減少したことが主な要因であります。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

テルペン化学製品

　テルペン化学製品は、樹脂が生活用品用途の消費回復に伴う売上高が増加した一方、販売費及び一般管理費の増加により増収減益となりました。一方、化成品が塗料分野及び電子材料分野の低調により減収減益となりました。この結果、前年同期比較で減収減益となりました。

ホットメルト接着剤

　ホットメルト接着剤は、食品用途の押出グレードが輸出の低調により売上高減少となりました。また、石油化学関連の原材料価格高騰及び設備投資の減価償却により減益となりました。この結果、前年同期比較で減収減益となりました。

ラミネート品

　ラミネート品は、光沢化工紙用ラミネートフィルムにおいて市況の低迷により売上高減少となりました。一方、製品編成により増益となりました。この結果、前年同期比較で減収増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は6,749百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は6,377百万円となっております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社は中長期的にＲＯＡ（総資産利益率）の向上を目指す安定的な利益創造企業でありたいと考え、ＲＯＡを重要な指標として位置付け、長期的な目標値を４％に設定しております。

　当事業年度におけるＲＯＡは2.5％（前年同期比0.5ポイント減）となりました。これは、現金及び預金、機械及び装置、製品、仕掛品の増加により資産が増加したことに加え、営業利益の減少により当期純利益が減少したことが主な要因であります。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　当社は、棚卸資産の評価、固定資産の評価、退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　翌事業年度における見通しにつきましては、エネルギー・資源価格上昇の影響により購入品価格が上昇し、業績の下押し状況が2024年３月期を通して継続するものと仮定し、当社財務諸表の作成において、固定資産の減損会計等について会計上の見積りを行っております。

　なお、当該見積りは当事業年度末時点の見積りであり、これらの見積りに用いた仮定には不確実性があり、仮定に状況変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。