富士石油株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

（業績等の概要）

期初１バレルあたり84ドル台で始まったドバイ原油価格は、欧米の中央銀行による相次ぐ利上げ等により世界経済の後退懸念に伴う原油需要減が意識されたことから、６月には71ドル台まで下落しました。その後、サウジアラビアやロシアが自主的な追加減産を表明したことで、需給が逼迫するとの見方から、９月には90ドルを超える水準まで上昇しました。10月に入ると、イスラエルとハマスとの間で武力衝突が発生したものの、原油供給に与える影響が限定的であったことから、12月には70ドル台前半まで下落しました。１月以降は、中東情勢の緊迫化やウクライナによるロシアの製油所への攻撃が相次いだことで、石油供給が減少するとの懸念が強まったことから、80ドル台中盤まで上昇する展開となりました。この結果、期中平均では前期を約10ドル下回る82ドルとなりました。

一方、期初１ドル133円台前半で始まった外国為替相場は、４月に日銀が金融緩和策継続を決定しそれ以降も方針が維持されたこと、米国でインフレ抑制のための利上げサイクルが長期化したことを背景に、11月には151円台まで円安が進行しました。その後日銀の政策修正観測の高まりを受け、12月末には141円台まで円高に振り戻しましたが、年明け以降は、堅調な米国の経済指標を受けた早期利下げ観測の後退等により円安基調で推移しました。３月には日銀がマイナス金利の解除を決定したものの、当面は緩和的な金融環境を維持することとしたため、むしろ円安が進行して当期末は151円台半ばで取引を終了しました。この結果、期中平均は前期より９円の円安となる144円台半ばとなりました。

石油製品の国内需要につきましては、ガソリンはハイブリッド車の普及など構造的要因を背景に前期比99.4％、灯油は全国的に暖冬であったことや暖房・給湯エネルギー源の転換が進んだことにより前期比96.3％、軽油は貨物輸送の効率化やトラックの燃費改善による影響を受けて前期比98.6％となりました。一方で、ジェット燃料は旅客貨物輸送需要の回復が進み前期比108.8％となりました。この結果、燃料油総量としては前期比95.9％の需要となりました。

このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は小規模定期修理の実施に伴う販売数量の減少等により、前年同期比1,271億円減収の7,237億円となりました。

損益につきましては、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）による原価の押し下げ要因が96億円と前期より大幅に拡大したこと（前期は６億円の原価押し下げ要因）や、石油製品市況が堅調に推移したことなどにより、営業損益は前期と比較して111億円増益となる161億円の利益となりました。経常損益は、前期と比較して140億円増益となる187億円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前期と比較して119億円増益となる155億円の利益となりました。

なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益については、営業利益相当額は65億円（前期比21億円増益）、経常利益相当額は90億円（前期比50億円増益）となりました。

なお、当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載を省略しています。　

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当社グループは石油精製／販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。

(2) 受注状況

当連結会計年度は、受注生産を行っていません。

(3) 販売実績

当社グループは石油精製／販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

(注) １　上記の金額には、揮発油税及び地方道路税を含めています。

２　最近連結会計年度の主要相手先別販売実績は、次のとおりです。

（財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析）

当期の財政状態及びキャッシュ・フローの分析は下記のとおりですが、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際に生じる結果とは大きく変わる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

なお、決算日における資産及び負債の連結貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の連結損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

特に、棚卸資産の評価及び固定資産の減損については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５　経理の状況」(重要な会計上の見積り)に注記しています。

(2) 財政状態の分析

　 （流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ507億円増加の2,616億円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加349億円、受取手形及び売掛金の増加149億円です。

　 （固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比べ22億円増加の1,282億円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加42億円、機械装置及び運搬具の減少22億円です。

　 （流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ366億円増加の2,632億円となりました。主な要因は、買掛金の増加236億円、未払揮発油税の増加57億円、未払法人税等の増加24億円です。

　 （固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比べ16億円増加の403億円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加７億円、修繕引当金の増加７億円です。

　 （純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ146億円増加の863億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加147億円です。

当期は小規模定期修理を実施したものの、在庫影響が原価押し下げ要因となったことなどから利益を計上し、純資産は増加しました。また、前期末と比した原油価格の上昇、外国為替相場の円安の進行に伴う棚卸資産、売掛金及び未収入金の増加等により、総資産も増加しました。

結果、関連する自己資本比率、ネット・デット・エクイティ・レシオ等の財務指標は改善しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

  当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比して12億円増加し、95億円となりました。

  営業活動の結果、前期においては、仕入債務の減少313億円等による支出が、売上債権の減少92億円による収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは59億円の支出となりました。一方、当期においては、仕入債務の増加236億円等による収入及び税金等調整前四半期純利益185億円が、棚卸資産の増加349億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは74億円の収入となりました。

　投資活動の結果、前期においては、主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得15億円等により、キャッシュ・フローは７億円の支出となりました。なお、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。一方、当期においても、主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得45億円等により、キャッシュ・フローは51億円の支出となりました。なお、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。

　財務活動の結果、前期においては、短期借入金の純増加182億円等による収入により、キャッシュ・フローは75億円の収入となりました。一方、当期においては、長期借入金の純減少16億円等による支出により、キャッシュ・フローは12億円の支出となりました。

　なお、当社の2021年度から2024年度の４年間の資金計画に対する進捗状況は、（5）目標とする経営指標等の進捗状況において記載のとおりです。

　資本の財源及び資金の流動性に関連して、当社グループの資金需要の主なものは、当社における重要な経営課題のひとつである袖ケ浦製油所の稼働信頼性の維持・強化を目的とした同製油所における機器等の更新工事や安全対策に係る設備投資等です。また、これらに充当する資金については、収益状況等に留意しつつ、金融機関からの借入金及び自己資金等で賄っていく予定としています。

(4) 財務指標

キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。

(注) １　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

３　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

(5) 目標とする経営指標等の進捗状況

第三次中期事業計画（2021年５月策定）において目標として掲げた2024年度の経営指標に対する2023年度の実績は以下のとおりです。

　①利益計画（連結：2024年度）

※2022年度より、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金を「売上高」に含める表示方法へ変更し、2021年度実績について、表示方法の変更の内容を反映させた組み換え後の数値を記載しています。

②財務目標（連結：2024年度）

※原油価格の変動に伴う短期運転資金の増減影響修正後

③資金計画（連結：2021年度から2024年度累計）

利益目標及び財務目標（連結）として、2024年度の営業利益100億円、経常利益85億円、当期純利益75億円、ROE10％以上、ネットD/Eレシオ1.5倍以下を掲げています。

これに対し、2023年度につきましては、在庫影響による原価の押し下げ要因が96億円と前年度より拡大したこと（前年度は6億円の原価押し下げ要因）もあり、連結純利益は前年度と比較して119億円増益となる155億円となりました。また、在庫影響を除いた実質ベースの損益についても、営業利益相当額は65億円（前年度比21億円増益）、経常利益相当額は90億円（前年度比50億円増益）となりました。

上記を受け、当社としましては、製油所装置の安定稼働による販売機会の最大化やコスト削減の更なる徹底等により、収益性の向上に引き続き努めるとともに、原油価格動向等の事業環境の変化も踏まえつつ、財務体質の改善にも取り組むことで、中期事業計画で掲げる利益目標及び財務目標の達成を目指していきます。