E01082 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり84ドル台で始まりましたが、４月初旬にОＰＥＣプラスによる追加減産によって原油需給の逼迫懸念が高まり、原油相場は上昇しました。しかし、その後は欧米の中央銀行による追加利上げや米国地銀の経営破綻に伴う金融システムに対する不安の広がりなどにより、景気後退懸念が増大したことから、６月には71ドル台まで下落しました。その後、サウジアラビアとロシアが自主的な追加減産の実施を表明したことで７月以降は上昇トレンドを形成し、さらに９月には、当該両国が自主減産を2023年末まで延長することを表明し、より一層原油需給の引き締まりが意識されたことから、90ドルを超える水準で推移しました。10月に入ると、イスラエルとイスラム武装組織のハマスとの間で軍事衝突が発生し、地政学的リスクの高まりが強く意識されたものの、両者の衝突が周辺国の原油供給に与える影響が限定的であったことから、すぐさま下落に転じました。その後は中国等の景況指数の悪化を受け、原油需給の緩みが意識された結果、大きく下落する展開となり、77ドル台で当四半期の取引を終了しました。この結果、期中平均では82ドル台となりました。
一方、期初１ドル133円台前半で始まった為替相場は、４月の金融政策決定会合において日銀が金融緩和策継続の方針とイールドカーブ・コントロールの維持を決定し、それ以降も方針が維持されたことや、米国においてＦОＭＣによるインフレ抑制のための利上げサイクルが長期化したことを背景に、11月には151円台まで円安が進みました。その後は日銀による政策修正観測が高まったことや、米国において利上げサイクルの終了が示唆されたことを背景に円高に振り戻す推移となり、期末は141円台後半で終了しました。この結果、期中平均は143円台前半となりました。
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、小規模定期修理を実施したことなどにより、前年同期比739千キロリットル減の5,147千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、834千キロリットル減の5,393千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、小規模定期修理に伴う販売数量の減少等により、前年同期比1,443億円減収の5,358億円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）が63億円の原価押し下げ要因（前年同期は11億円の原価押し下げ要因）と前年同期比で拡大し、営業利益は81億円（前年同期比54億円増益）となりました。経常利益は、持分法による投資利益を18億円、為替差益を14億円計上したことなどにより、101億円（前年同期比79億円増益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は87億円（前年同期比69億円増益）となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、小規模定期修理の影響はあったものの、製品マージンが堅調に推移したことなどにより、営業利益相当額は17億円（前年同期比２億円増益）、経常利益相当額は37億円（前年同期比26億円増益）となりました。
②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ706億円増加の2,816億円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加375億円、受取手形及び売掛金の増加326億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ34億円増加の1,294億円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加48億円、機械装置及び運搬具の減少10億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ644億円増加の2,910億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加343億円、買掛金の増加254億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ25億円減少の361億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少27億円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ122億円増加の839億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加79億円、為替換算調整勘定の増加37億円であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。