E01083 Japan GAAP
前期
318.9億 円
前期比
107.8%
株価
1,962 (03/13)
発行済株式数
9,696,500
EPS(実績)
104.47 円
PER(実績)
18.78 倍
前期
674.5万 円
前期比
102.3%
平均年齢（勤続年数)
44.3歳（14.5年)
従業員数
372人（連結:795人)
当社グループは、当社(株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ)、連結子会社15社および、持分法適用関連会社１社により構成されており、化学品(特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料)の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。
［特殊潤滑油］
高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体、ポリウレタンおよび複合材産業向け潤滑油
［合成潤滑油］
高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤
［素材］
流動パラフィン、スルホネート
［ホットメルト接着剤］
ホットメルト接着剤
［エネルギーデバイス材料］
有機ＥＬ用封止材、ガス・水蒸気透過度測定装置
当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。
日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミカル株式会社が製造・販売を行っております。
中国では莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司および莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司が特殊潤滑油を製造しており、莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司および莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司が販売しております。また、天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造・販売しております。
東南／南アジアではタイにおいて、MORESCO(THAILAND)CO.,LTD．が特殊潤滑油を製造・販売しており、ホットメルト接着剤を輸入販売しております。インドネシアにおいて、PT.MORESCO INDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しており、PT.MORESCO MACRO ADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。また、インドにおいて、MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDが、特殊潤滑油およびホットメルト接着剤を製造・販売しております。
北米では米国において、MORESCO USA Inc.およびCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.が特殊潤滑油を製造・販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化へ向けた取り組みが進み、景気も緩やかな回復基調にありますが、物価の上昇は続いており、製造業は力強さを欠いております。世界経済においては、米国ではトランプ政権による追加関税等の保護主義政策の強化が行われ、中国では物価の下落および消費の回復の遅れが続き、欧州・中東の地政学リスクの動向も懸念材料であり、先行きは依然として不透明な要因が存在しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,244百万円増加し、38,297百万円となりました。これは主に、棚卸資産が439百万円、有形固定資産が274百万円、無形固定資産が143百万円、投資その他の資産が556百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて643百万円減少し、13,288百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,125百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,887百万円増加し、25,009百万円となりました。これは主に、利益剰余金が599百万円、為替換算調整勘定が1,010百万円、非支配株主持分が328百万円それぞれ増加したことによるものです。
国内外での販売数量の増加および販売価格の是正により売上高は34,374百万円(前期比7.8％増)となり、営業利益は1,391百万円(前期比13.6％増)となりました。一方で、為替差益および持分法による投資利益の減少により、経常利益は1,821百万円(前期比0.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,013百万円(前期比21.1％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
特殊潤滑油部門は鍛造用油剤、難燃性作動液、ダイカスト用油剤等で売上高が減少しましたが、冷熱媒体等の販売が堅調に推移したことや、ハードディスク表面潤滑剤の売上高が大幅に増加したことにより、部門全体の売上高は前期を上回りました。ホットメルト接着剤部門では、衛生材料用途の販売減少により、減収となりました。素材部門は、主にポリスチレン可塑剤用途向けの需要回復により流動パラフィンが増収となったことで、部門全体の売上高は前期を上回りました。その他部門では、子会社の大型水処理装置の販売により増収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は21,640百万円(前期比7.0％増)となり、セグメント利益は871百万円(前期比48.6％増)となりました。
中国
特殊潤滑油は日系自動車メーカーの稼働率低下の影響はあるものの中国全体での自動車生産台数の増加により、ホットメルト接着剤は衛生材料用途および空気清浄機用フィルター用途の販売が堅調に推移したことにより、ともに増収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,758百万円(前期比6.3％増)となり、セグメント利益は214百万円(前期比81.9％増)となりました。
東南／南アジア
特殊潤滑油は自動車生産台数の減少による顧客での需要の減少があるものの販売価格の是正および新規拡販により増収となりました。ホットメルト接着剤は主要顧客での在庫調整と需要減により、減収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は6,862百万円(前期比1.8％増)となりましたが、ホットメルト接着剤の減益により、セグメント利益は219百万円(前期比29.0％減)となりました。
北米
特殊潤滑油は自動車生産台数の増加および前期に実施した事業譲受に伴いCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.を新たに連結子会社としたことで増収となりましたが、一方で統合プロセスにおけるシナジー効果の実現に時間を要しています。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は2,113百万円(前期比52.7％増)となり、セグメント利益は107百万円(前期比41.1％減)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、5,508百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは2,751百万円の収入(前期は2,934百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,214百万円の支出(前期は4,250百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,677百万円の支出(前期は2,819百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当社グループの化学品事業は、主として見込み生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は34,374百万円(前期比7.8％増)となりました。国内外での販売数量の増加および販売価格の是正によるものです。利益面については、増収となったことにより、営業利益は1,391百万円(前期比13.6％増)となりました。一方で、為替差益および持分法による投資利益の減少により、経常利益は1,821百万円(前期比0.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,013百万円(前期比21.1％減)となりました。
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりです。
当連結会計年度においては、営業活動で得られた収入および財務活動で得られた収入を主な財源として、有形固定資産の取得を行いました。詳細は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか金融機関からの借入等で確保しております。自己資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、継続的、安定的な資金の獲得を行っておりますことに加え、グループ各社の資金集約化により、資金の効率的な運用に努めております。また、金融機関からの借入に関しては、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度は第10次中期経営計画(2024年度～2026年度)の１年目でありました。当連結会計年度の目標数値の達成状況は次のとおりであります。
(注)目標は2024年４月12日公表値です。
また、2026年度の目標数値は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであり、その達成のための対処すべき課題は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載のとおりであります。