E01083 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価が高止まりしているほか、円安傾向が続く状況ではありますが、経済活動の正常化へ向けた取り組みが進み、景気も緩やかな回復基調にありました。世界経済においては、インフレ傾向にある中で、米国では利下げ観測が後退し、中国では景気回復基調にあるものの物価の下落および消費の回復の遅れが続いており、先行きは依然として不透明な要因が存在しております。
このような状況のもと当社グループにおいては、国内外での販売数量の増加および販売価格の是正により売上高は8,254百万円(前年同期比8.7％増)となったものの、昨年度に海外子会社を連結したことに加え、国内での一時的な開発プロジェクトへの支出等にともなう販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は189百万円(前年同期比26.3％減)となりました。一方で、為替差益の増加により、経常利益は450百万円(前年同期比13.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は250百万円(前年同期比11.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
特殊潤滑油部門は作動油、切削油等で減収となりましたが冷熱媒体等の販売が堅調に推移したことにより、また、ハードディスク表面潤滑剤が主要顧客での需要回復により大幅に増収となったことで、部門全体の販売数量および売上高はともに前期を上回りました。ホットメルト接着剤部門では、衛生材料向けが好調で増収となる一方、粘着用途等が減収となったことで部門全体の売上高は前年並みとなりました。素材部門は、流動パラフィンが顧客での需要回復により増収となったことで、部門全体の販売数量および売上高はともに前期を上回りました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は5,213百万円(前年同期比4.9％増)となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したことによりセグメント利益は80百万円(前年同期比32.1％減)となりました。
経済は回復基調にありますが、内需の回復には依然として力強さを欠いています。このような状況の中、特殊潤滑油は日系自動車メーカーが低調であったものの中国国内生産台数が増加したこと、またホットメルト接着材は衛生材料用途および空気清浄機用フィルター用途の販売が堅調に推移したことにより、共に増収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は824百万円(前年同期比22.9％増)となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したことによりセグメント損失は13百万円(前年同期は28百万円のセグメント利益)となりました。
特殊潤滑油は自動車生産台数の減少による顧客での需要の減少があったものの販売価格の是正により増収となりました。ホットメルト接着剤は主要顧客での在庫調整と需要減により、減収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,634百万円(前年同期比2.7％減)となり、セグメント利益は58百万円(前年同期比31.4％減)となりました。
特殊潤滑油は自動車生産台数の増加および昨年度に実施した事業譲受によりCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.を新たに連結子会社としたことで大幅増収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は583百万円(前年同期比109.5％増)となり、セグメント利益は57百万円(前期比438.3％増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて314百万円増加し、37,367百万円となりました。これは主に、売上債権が295百万円、棚卸資産が348百万円、有形固定資産が140百万円、無形固定資産が110百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が642百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて152百万円減少し、13,778百万円となりました。これは主に、長期借入金が303百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて466百万円増加し、23,588百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が474百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、458百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。