E41309
前期
58.4億 円
前期比
122.4%
平均年齢（勤続年数)
28.5歳（2.2年)
従業員数
385人
１．企業理念
当社は、クラウド技術の進展、スマートデバイスの普及、ＤＸ／ＡＩの加速により社会構造が大きく変容する中で、「ＩＴ人材の適材適所によって成長機会にあふれる社会を創る」をパーパスとして定め、日本社会の労働生産性向上という課題を解消すべく、ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介事業を展開しております。
また、事業運営にあたっては３つのバリューである「専門性にかける（ｂｅｔ ｏｎ ｓｐｅｃｉａｌｔｙ）」「徹底的にやり続ける（ｋｅｅｐ ｏｎ ｃｏｍｐｌｅｔｅｌｙ）」「安定にこだわる（ｆｏｃｕｓ ｏｎ ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）」を基盤とし、ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化することによりＩＴ業界に深い知見を有する専門性の高いアドバイザーによるサービス提供と、効率的かつ安定したオペレーションを強みに、ＩＴ人材紹介を通じて社会全体の成長機会創出に貢献しながら、事業成長を目指しております。
２．事業の概要
ａ．人材紹介サービスの概要
当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を受け、求人企業と求職者の間に立ち、最適な人材と最適な職場を結び付ける人材紹介サービスを単一セグメントにて展開しております。人材紹介サービスは、企業の採用活動を支援すると同時に、個人のキャリア形成を後押しする社会的役割を担っており、両者にとって満足度の高い雇用関係が成立するよう、マッチングを通じてサポートをしております。
ｂ．求人企業の属性
求人企業は、ＩＴ人材を採用するＳＩｅｒ、ＩＴコンサル、インターネット関連企業、ゲーム企業等、ＩＴ企業を中心に多岐に渡ります。近年はＤＸ推進やシステム開発部門及び情報システム部門を内製化する動きの広がりに伴い、ＩＴ企業以外の企業においてもＩＴ人材の採用ニーズが高まっており、当該企業にも採用の支援をしております。
ｃ．求職者の属性
求職者は、ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に従事する専門職であり、具体的にはソフトウェアエンジニア、ＡＩエンジニア、ゲーム開発エンジニア等の各種エンジニア職、ＩＴコンサルタント、Ｗｅｂクリエイター、ＩＴ営業等が主な職種になります。加えて、ＡＩ・ＩｏＴ・クラウドといった先端技術分野に携わる人材や、企業のＤＸ推進に関わる人材も対象としております。
ｄ．求職者の集客方法
当社は、求職者の集客について、自社サービスサイトを活用したインバウンド集客と、外部媒体である転職プラットフォームを活用したアウトバウンド集客の双方で行っております。インバウンド集客とは、自社が運営するオウンドメディア及びＴＶＣＭや交通広告等の幅広い広告施策によって自社サービスサイトへの登録を促す集客方法となります。一方、アウトバウンド集客とは、求職者が自身の経歴書を他社が運営する転職プラットフォームに登録しており、当該求職者に対してスカウトサービスを通じて直接アプローチを行うダイレクトリクルーティングを活用した集客方法となり、自社サービスサイトだけでは集客できない幅広い層との接点を確保しております。
ｅ．人材紹介サービスの報酬体系
当社が提供する人材紹介サービスは、求人企業に紹介した求職者の採用が決定し、求職者が入社した時点で求人企業から報酬を受領する完全成功報酬型の報酬体系を採用しております。初期費用等は不要となっており、また、入社後の早期離職に備え、返金制度も導入しております。
［事業系統図］
※画像省略しています。
ｆ．マーケティング部門（ＭＡ）の役割
当社は、求職者の集客から面談設定までの役割をＭＡが担当いたします。インバウンドの集客においては、Ｗ
ｅｂメディアでの広告宣伝戦略の立案や、ＳＥＯ対策などの広告運用、当社メディアに登録した求職者との面談
設定を担います。また、アウトバウンドの集客においては、ダイレクトリクルーティングメディアなど求職者が
登録されている媒体を活用してスカウトメールの送信、面談の設定までを担います。設定した面談に関してＣＡ
と情報連携し、求職者にとって伝えた情報が伝わっていないなどのミスを防ぐことでストレスのない面談を実現
しております。
ｇ．キャリアアドバイザー（ＣＡ）の役割
集客した求職者については、ＣＡが対応いたします。ＣＡが求職者と面談を行い、スキルや経験を把握した上で、アルゴリズムと連動させた独自の基幹システムから求人を紹介し、求職者の応募意思を確認の上、求人企業へ推薦を行います。当社の基幹システムは、ＣＡとの面談で得られた職務経歴、保有スキル、希望条件、キャリア志向等の情報を構造化して蓄積し、求人企業ごとに登録された採用要件や過去の成約実績データと照合する独自アルゴリズムを搭載しております。これにより、単なるキーワード一致にとどまらず、職種・技術領域・キャリアステージ等を総合的に勘案した高精度なマッチングを実現しております。
ｈ．リクルーティングアドバイザー（ＲＡ）の役割
当社は、求人企業と求職者を別の部門が担当する業務オペレーションを採用しており、求人企業についてはＲＡが対応いたします。ＲＡは求人企業を開拓し、求人企業から採用要件等をまとめた求人票を獲得いたします。また、ＲＡは求人票の内容を確認の上、採用要件や求める人物像をヒアリング等を通じて詳細に把握し、求人企業が求める採用要件をＣＡと連携します。
ｉ．受注残高の認識方法
求人企業に推薦した求職者が求人企業との面談・選考を経て求人企業に入社することが確定した時点で受注残高を認識することになります。求職者とＣＡの面談数と、求職者が面談を経て求人企業への入社を決定する率（成約決定率）を乗じて、求職者が求人企業に入社する数（成約数）が算出されます。また、求人企業が求職者に提示した想定年収と、当社が求人企業と事前に取り決めた紹介手数料率を乗じて成約単価が算出されます。当社の受注残高は、成約数と成約単価を乗じることで算出されます。なお、上記の受注残高の認識方法及び収益モデルは、一般的な成功報酬型の人材紹介会社において採用されている方法と相違はありません。
また、本項における「受注残高」とは、求職者の入社が確定したものの売上計上前の案件につき、社内管理目的で集計した数値を指すものであり、法令上の「受注」又は「受注残高」としての継続的・拘束力を伴う受注の残高を意味するものではありません。
※画像省略しています。
ｊ．売上の計上方法
求職者が求人企業に入社した時点において、受注残高が実現し売上が計上されます。なお、求職者が求人企業に入社後、一定期間内の短期において求人企業を退職した場合に、人材紹介会社では求人企業から受領した成約単価の一部を入社から退職までの期間に応じて返金する制度(早期離職に伴う返金制度)の導入が一般的であり、当社においても導入しております。売上からは、早期離職に伴う返金制度により求人企業に対して返金する金額が、将来発生すると見込まれる金額も含めて控除されます。
※画像省略しています。
３．主要サービス内容
当社は、ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介サービスを中心に、求職者及び求人企業双方に対して高付加価値の支援を提供しております。更に、ＩＴ業界に深い知見を有するＣＡによる専門性を活かしたキャリア支援やメディア運営に加え、当社独自のマッチング精度向上の取組を通じて、ＩＴ人材の適材適所の実現を目指しております。
ａ．ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介サービス
当社は、エンジニア、クリエイター、プロジェクトマネージャーなどのＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介事業を展開しております。ＩＴ業界に対する深い知見と独自のマッチング技術を活用することで、企業には優秀な人材の採用機会を、求職者にはＩＴ業界に特化した専門のＣＡが、求職者のスキルや経験に基づき最適な転職先を提案し、履歴書・職務経歴書の作成支援や面接対策など転職活動全般をサポートしており、求職者が安心してキャリア選択できる機会を提供しております。
ｂ．Ｇｅｅｋｌｙ Ｍｅｄｉａ（ギークリーメディア）
ＩＴ業界に特化した転職情報やキャリア形成支援、業界動向、技術トレンド、企業トップへのインタビュー等を掲載する専門メディアを運営しております。求職者のスキルや志向に応じたキャリア選択を支援し、情報面から転職活動を後押ししております。
ｃ．Ｇｅｅｋｌｙ Ｒｅｖｉｅｗ（ギークリーレビュー）
ＩＴ業界の企業に関するクチコミ情報や選考体験談を集約したプラットフォームであり、実際の社員や求職者からのレビューを通じて、企業文化や働き方、選考プロセスの傾向を把握できる環境を提供しております。企業の評価・比較機能も備え、求職者に対し有益な情報を提供しております。
４．事業の特徴
当社の事業の特徴は、以下のとおりであります。
ａ．独自構築した基幹システムＯＬＧを活用したオペレーション
当社は、創業以来一貫して基幹システムであるＯＬＧの改修及び機能拡張に取り組んでおります。例えば、過去の求職者に関するＩＴスキルや前職、転職先での役割などのデータを個人が特定できないように加工し蓄積することや、求人案件情報について業種や職種などの項目を細分化し整理することなどのデータ活用の取組になります。当該データを蓄積した結果として求職者との面談ではスキル、ビジネス分野、ビジネスモデルなどの項目について確認すれば成約可能性や求職者の興味などを加味した推薦求人案件が自動でシステムからＣＡに提案される仕組みなど、効率的かつ安定したオペレーションの構築を進めております。業界未経験でも当社に入社したＣＡは早期に求職者との面談が可能となり、ＣＡの増加が面談数の増加に繋がった結果として、面談数は2024年５月期の20,065件から2025年５月期は25,648件まで増加しております。
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※画像省略しています。
ｂ．ＣＡ人材の即戦力化
業務オペレーションについてはＯＬＧの活用によるマッチングの仕組みに加え、動画と文書マニュアルを整備しており未経験者でも早期にＣＡ業務をキャッチアップできる業務環境を構築しております。また、求職者の集客を担うＭＡが求職者のスカウトや面談設定を行い、求人企業向けの案件獲得は専業のＲＡが務めるなど、ＣＡとの分業体制を構築することによりＣＡが習熟しなければならない範囲を限定する体制を敷いております。業務効率化に資するシステム支援と分業体制による習熟範囲の限定によって、未経験でも短期間での戦力化を可能にし、求職者との面談に取り組むＣＡ一人あたりの売上高は、2025年５月期において年間8,800万円を達成しております。当社は創業当時から求職者、求人企業の双方にとって満足度の高いマッチングを心掛けてまいりました。結果として返金が発生する短期離職は全体の2.9％にとどまり、当社のマッチングは97％の求職者、求人企業に満足頂けているものと認識しております。なお、求職者との面談に取り組むＣＡ一人あたりの売上高は、年間売上高を面談ＣＡの人数で除して算出しております。
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ｃ．集客チャネルの多様化
求職者の集客において、外部媒体である転職プラットフォームを利用したアウトバウンド集客と並行して、自社サービスサイトを活用したインバウンド集客にも積極的に取り組んでおります。リスティング広告及びアフィリエイト広告等による転職顕在層へのアプローチに加え、ＹｏｕＴｕｂｅなどのＳＮＳにも注力し転職潜在層へのアプローチを実施することにより、多様なチャネルから安定的に求職者を獲得できております。その結果、2025年５月期の新規登録者数は93,111人（前年比34.8％増）に達し、自社サービスサイト経由が約半数を占めております。一般に、インバウンド集客は、マスを対象に幅広く認知を獲得するため、転職意欲が顕在化していない求職者も広告の対象となります。一方で、他の人材紹介会社がリーチしていない求職者へのアプローチが可能となることから、成約率はアウトバウンド集客と比較して高くなる傾向にあります。アウトバウンド集客は、転職意欲が顕在化した求職者のみが転職プラットフォームに登録するため、販売促進の対象は限定されますがインバウンド集客とは違う層の集客が可能となります。一方で、転職プラットフォームには他社もアクセスしており競争が激しいことから、成約率はインバウンド集客と比較して低くなる傾向にあります。インバウンド、アウトバウンドの特徴や、過去からの傾向など、集客に関する知見がＭＡに蓄積されております。ＭＡはインバウンド集客、アウトバウンド集客の集客効率をモニタリングしながら広告宣伝・販売促進の戦略を立案し、外部媒体に頼りすぎない集客と顧客獲得単価の効率化を実現しております。
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ｄ．強固かつ多様な顧客基盤
当社の顧客である求人企業にとって満足度の高いマッチングを提供してきたことや、求人企業の多くは、複数名採用を実施していることなどから、求人企業のリピート率（（当該期間における成約企業数－当該期間における初成約企業数）÷当該期間における成約企業数×100）は2025年５月期で80.2％に達しており、単発の取引にとどまらず、同一の求人企業との取引が反復・継続的に発生しております。継続的に取引する既存顧客に加えて、人材不足を背景とした新規顧客の獲得も進んでおり、2025年５月期の取引先数は1,417社に拡大しております。また、ＤＸ推進を背景にＩＴ企業だけでなくＩＴ企業以外の企業においてもＩＴ人材の確保に乗り出していることなどから、当社は幅広い業種の顧客と取引をしております。結果として2025年５月期の売上上位10社の構成比は合計でも10.0％にとどまっており、安定的かつ継続性の高い収益基盤が形成されると考えております。
※画像省略しています。
５．用語集（五十音順）
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表記 |
概要 |
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アウトバウンド集客 |
他社が運営する転職プラットフォーム等に登録している求職者に対し、当社がスカウトを通じて直接アプローチを行う集客方法 |
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アフィリエイト広告 |
Ｗｅｂサイトやブログ等に広告を掲載し、広告を通じて登録などの成果が発生した場合に、報酬を支払う成果報酬型の広告手法 |
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ＲＰＡ （アールピーエー） |
正式名称：Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ（ロボティック・プロセス・オートメーション） |
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インバウンド集客 |
自社運営のＷｅｂサイトや広告施策等によって当社サービスサイトへの登録を促し、求職者を獲得する集客方法 |
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ＳＥО対策 （エスイーオー対策） |
検索エンジンで自社サイトが上位表示されるよう、サイト構造やコンテンツを最適化し、自然検索からの集客を高める施策 |
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ＯＬＧ （オルグ） |
当社基幹システム
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完全成功報酬型 |
着手金等の初期費用は発生せず、紹介した求職者の入社が決定した時点で初めて、報酬をお支払いいただく報酬体系 |
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ＣＡ （キャリアアドバイザー） |
求職者との面談を通じて、スキルやキャリアプランを把握し、最適な求人の紹介や転職活動全般の支援を行う専門職 |
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求職者 |
ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界への転職を希望する個人
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求人企業 |
当社に人材紹介を依頼する企業。ＩＴ企業以外にも、ＤＸ推進等でＩＴ人材を求める事業会社も含む |
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成約数 |
求職者が求人企業へ入社が決定した数
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中堅層 |
年収400～800万円の求職者
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ＤＸ （デジタルトランスフォーメーション） |
企業がデータとデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すること |
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デバッグ処理 |
システムやプログラムに潜む不具合を発見し、原因を特定して修正する一連の作業 |
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ハイクラス |
年収1,300万円以上の求職者
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ハイレイヤー |
年収800～1,300万円の求職者
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返金率 |
求職者が入社後、一定期間内に自己都合で退職した場合に、受領した報酬の一部を企業へ返金する割合 算出式は以下 「１年間における返金件数」÷「１年間における成約件数」×100 |
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ＭＡ （マーケティング部門） |
インバウンド・アウトバウンドの集客状況を分析し、効果的な広告宣伝・販売促進戦略を立案することで、安定した自社集客と顧客獲得単価の最適化を推進する部門 |
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面談ＣＡ （面談キャリアアドバイザー） |
求職者と直接面談を実施するＣＡ
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有料職業紹介事業 |
職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を得て行われる事業、当社で行う人材紹介サービスがこれに該当 |
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ＲＡ （リクルーティングアドバイザー） |
求人企業を担当し、採用課題や求める人物像をヒアリングした上で、最適な人材の採用を支援する専門職 |
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リスティング広告 |
検索エンジンで特定のキーワードを検索した際に、検索結果ページに連動して表示されるテキスト広告。「検索連動型広告」とも呼ばれ、転職を検討している顕在層へのアプローチに活用 |
（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第15期事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（資産）
当事業年度末における資産は3,892,135千円となり、前事業年度末に比べ687,700千円増加しました。これは主に、オフィス移転・増設により有形固定資産が369,830千円増加したほか、保険積立金が108,632千円、現金及び預金が78,357千円、売掛金が65,980千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は1,356,810千円となり、前事業年度末に比べ305,979千円増加しました。これは主に未払金が195,902千円、未払費用が111,606千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は2,535,325千円となり、前事業年度末に比べ381,720千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が365,432千円増加したことによるものであります。
第16期中間会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
（資産）
当中間会計期間末における資産は4,625,140千円となり、前事業年度末に比べ733,004千円増加しました。これは主に現金及び預金が581,804千円、売掛金が190,537千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は1,557,524千円となり、前事業年度末に比べ200,713千円増加しました。これは主に未払法人税等が275,419千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第中間会計期間末における純資産は3,067,615千円となり、前事業年度末に比べ532,290千円増加しました。これは主に、自己株式の消却により自己株式が1,097,916千円、利益剰余金が535,356千円減少したことによるものであります。
②経営成績の状況
第15期事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移により、緩やかに景気回復する一方で、米国関税政策への影響懸念や物価高の継続による個人消費の鈍化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2025年５月の有効求人倍率は1.24倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和７年５月分）について」厚生労働省調べ）
当社においては、国内企業のＩＴエンジニアに対するニーズの継続、求職者獲得のための販売促進活動の強化、ＲＰＡを用いた業務自動化の結果、当事業年度における当社の業績は売上高7,147,966千円（前期比22.4％増）となりました。一方で、求職者獲得コストの上昇に伴い販売促進費が増加したことから、営業利益703,852千円（同41.3％減）、経常利益704,739千円（同41.2％減）、当期純利益493,657千円（同42.3％減）となりました。
なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
第16期中間会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や新政権の経済政策への期待を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策による景気の下振れリスクや日中関係の不安定化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2025年11月の有効求人倍率は1.18倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和７年11月分）について」厚生労働省調べ）
このような市場環境の下、労働人口の縮小に伴う人手不足が継続する中にあっても、企業の採用ニーズが底堅く推移しております。特に、コロナ禍以降に企業活動へ広く浸透したＤＸ推進の定着に加え、近年のＡＩ技術の急速な発展が重なり、ＩＴ人材や高度専門職に対する需要は一段と高まりを見せており、ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介事業を展開する当社にとっては、事業推進に追い風となっております。
当社におきましては、販売促進活動を強化し求職者の獲得を着実に進めるとともに、これらの求職者と面談を行うＣＡ（キャリアアドバイザー）の増員を進めることで体制を強化しており、面談数は増加しております。成約決定率につきましても一定水準を維持しており、その結果、成約数は順調に増加しております。また、賃上げトレンドを背景に想定年収が上昇しているほか、求人企業間の競争激化を背景に紹介手数料率の見直しが進んでおり、その結果、成約単価が上昇しております。
以上の結果、当中間会計期間における当社の業績は、売上高4,473,292千円、営業利益839,815千円、経常利益839,006千円、中間純利益597,262千円となりました。
なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
③キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ78,357千円増加
し、1,825,731千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比較して354,260千円減少し、709,372千円となりました。これは主に、資金の増加要因として、税引前当期純利益706,972千円（前年同期は1,197,069千円）、未払金の増加額234,354千円（前年同期は44,775千円の増加）、未払費用の増加額111,606千円（前年同期は918千円の減少）があった一方で、資金の減少要因として、法人税等の支払額409,656千円（前年同期は242,119千円）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して5,523千円減少し、519,076千円となりました。これは主に、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出380,802千円（前年同期は134,689千円）、保険積立金の積立による支出108,632千円（前年同期は97,440千円）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して514,548千円減少し、111,937千円となりました。これは主に、資金の減少要因として、配当金の支払額128,225千円があったことによるものであります。
第16期中間会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ581,804千円増加し、2,407,535千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は650,974千円となりました。これは主に、資金の増加要因として、税引前中間純利益839,006千円の計上があった一方で、資金の減少要因として、売上債権の増加額179,390千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,198千円となりました。これは主に、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出2,697千円及び敷金・保証金の差入による支出1,500千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は64,971千円となりました。これは主に、資金の減少要因として、配当金の支払額による支出75,606千円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社の提供するサービスの性質上、法令上の「受注の状況」に該当する継続的・拘束力に該当する受注は把握しておりません。このため、受注実績（受注高）に関する記載は省略しております。
一方、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 ２．事業の概要 i．受注残高の認識方法」において開示している「受注残高」は、求職者の入社が確定したものの売上計上前の案件につき、社内管理目的で集計した当社独自の管理数値を指すものであり、法令上の「受注」又は「受注残高」としての継続的・拘束力を伴う受注の残高を意味するものではありません。
ｃ．販売実績
当事業年度及び第16期中間会計期間における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は人材紹介事業の単一セグメント及び単一サービスであるため、人材紹介事業について記載しております。
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（単位：千円） |
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サービスの名称 |
第15期事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
第16期中間会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） |
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販売高（千円） |
前期比（％） |
販売高（千円） |
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人材紹介事業 |
7,147,966 |
122.4 |
4,473,292 |
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合計 |
7,147,966 |
122.4 |
4,473,292 |
（注）最近２事業年度及び第16期中間会計期間においては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 その作成において、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。なお、当社では、当該仮定の下、会計上の見積りについて継続的に検討を行っておりますが、現時点において翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に及ぼす重度な影響は認識しておりません。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第15期事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（売上高）
当事業年度における売上高は、7,147,966千円（前期比22.4％増）となりました。これは主に、求職者獲得のための販売促進活動によって登録者数を大幅に増加させたことや、求人企業数の拡大によるものであります。
（売上原価・売上総利益）
当事業年度における売上総利益は、売上高の増加に伴い6,389,237千円（同25.3％増）となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は5,685,384千円（同45.7％増）となりました。これは主に、求職者獲得コストの上昇に伴い販売促進費が増加したことや、事業拡大に伴い従業員数が増加し、人件費が増加したことによるものであります。その結果、営業利益は703,852千円（同41.3％減）となりました。
（営業外収益・営業外費用・経常利益）
当事業年度における営業外収益は主に受取利息や助成金収入の計上により2,566千円、営業外費用は主に長期前払費用償却の計上により1,680千円となりました。その結果、経常利益は704,739千円（同41.2％減）となりました。
（特別利益・特別損失・当期純利益）
当事業年度において特別損失の計上は無く、特別利益は社用車１台を売却したことによる固定資産売却益2,232千円がありました。この結果、当期純利益は493,657千円（同42.3％減）となりました。
第16期中間会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
（売上高）
当中間会計期間における売上高は、4,473,292千円となりました。これは主に、販売促進活動の強化やＣＡの増員により成約数が増加したことに加え、賃上げトレンドを背景とした求職者の想定年収の上昇や、求人企業間の競争激化に伴う紹介手数料率の見直しにより成約単価が上昇したことによるものであります。
（売上原価・売上総利益）
当中間会計期間における売上総利益は、売上高の増加に伴い4,011,041千円となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は3,171,226千円となりました。これは主に求職者獲得コストの上昇に伴い販売促進費が増加したことや、事業拡大に伴い従業員数が増加し、人件費が増加したことによるものであります。その結果、営業利益は839,815千円となりました。
（営業外収益・営業外費用・経常利益）
当中間会計期間における営業外収益は主に受取利息や助成金収入の計上により3,068千円、営業外費用は主に株式交付費の計上により3,877千円となりました。その結果、経常利益は839,006千円となりました。
（特別利益・特別損失・中間純利益）
当中間会計期間において特別利益及び特別損失の計上は無く、その結果、中間純利益は597,262千円となりました。
③財政状態の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社における運転資金需要のうち主なものは、人件費及び広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は原則として自己資金で賄っております。なお、当社の当事業年度末における現金及び預金の残高は1,825,731千円、流動比率は202.6％であり、借入金等の有利子負債の残高もないことから、事業運営上十分な資金の流動性が担保されているものと認識しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。