株式会社セイワホールディングス

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態の状況

第5期連結会計年度（自　2024年6月1日　至　2025年5月31日）

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末より1,186百万円増加の5,006百万円となりました。非流動資産は同2,173百万円増加の6,268百万円となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物の増加によるものです。

　非流動資産の増加の主な要因は、株式会社冨士鍍金工業所の買収に伴うのれんの計上等によるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、同552百万円増加の3,127百万円となりました。非流動負債は同1,790百万円増加の7,304百万円となりました。

　流動負債の増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加によるものです。

　非流動負債の増加の主な要因は、株式会社冨士鍍金工業所の買収に伴う長期借入金による資金調達によるものです。

（資本）

　当連結会計年度末の資本は、同1,017百万円増加の842百万円となりました。これは当期利益327百万円の計上及び第三者割当増資650百万円によるものです。

第6期中間連結会計期間（自　2025年6月1日　至　2025年11月30日）

（資産）

　当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より78百万円減少の4,927百万円となりました。非流動資産は同342百万円増加の6,610百万円となりました。

　流動資産の減少の主な要因は、現金及び現金同等物の減少と営業債権及びその他の債権の増加によるものです。

　非流動資産の増加の主な要因は、事業譲受に伴う有形固定資産の増加等によるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末の流動負債は、同954百万円増加の4,082百万円となりました。非流動負債は同1,399百万円減少の5,905百万円となりました。

　流動負債の増加並びに非流動負債の減少の主な要因は、短期借入の実施及び長期借入金の早期弁済によるものです。

（資本）

　当中間連結会計期間末の資本は、同708百万円増加の1,550百万円となりました。これは主に中間利益の計上によるものです。

②　経営成績の状況

第5期連結会計年度（自　2024年6月1日　至　2025年5月31日）

　当連結会計年度における我が国経済は、半導体や自動車関連メーカーを中心とする輸出が景気を牽引し、日経平均株価が過去最高値を更新する等、企業部門は好調に推移しました。また、マイナス金利の解除に続き17年ぶりに政策金利が引き上げられ、いわゆる「金利のある世界」が戻ってくる一方、急速な円安に伴う原材料費の高騰、食料品・生活必需品の値上げ等により個人消費回復の動きは抑えられました。加えて、人手不足が多方面における景気の下押し要因となっています。また、米トランプ政権の政策の行方が、景気の先行きに対して影響を与える要素となっています。

　このような経営環境の下、売上収益は7,769百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は700百万円（同48.5％増）、税引前利益は563百万円（同26.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は327百万円（同16.2％増）となりました。

第6期中間連結会計期間（自　2025年6月1日　至　2025年11月30日）

　当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、米国の通貨政策や地政学リスクに起因する世界的景気後退懸念、金融資本市場の変動、国内の物価上昇等により、個人消費回復の動きは抑えられ、先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内においては、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化等を背景とした後継者問題の深刻化に対する解決策としてM&Aを有力な選択肢とする認知が進んでおり、引き続きM&A市場は堅調に拡大していくものと考えております。

　このような経営環境の下、当社は「たたむにはもったいない中小企業を受け継ぎ、選ばれ続けるモノづくりグループをつくる」をMISSIONに掲げ、グループ各社の経営支援、新規顧客開拓活動、品質の向上、安全活動の徹底、カイゼンの推進を継続的に実施しグループ全体の企業価値向上に努めております。

　当中間連結会計期間においては、事業承継の一環として、当社子会社であるタマ化工株式会社を譲受人として、新たに株式会社勝山塗装工業所のカチオン電着塗装業に関する事業譲受を実施し、タマ化工株式会社東松山工場としての稼働を開始しております。また、今後の機動的なM&Aの実行を可能とすること及び金利負担の減少を目的として、総額3,250百万円の当座貸越枠及びコミットメントラインを新たに設定しております。一方で、ノンコア事業となった株式会社ブレンズの売却を行いました。

　以上の結果、売上収益は3,874百万円 (前年同期比6.6％増)、営業利益は939百万円 (前年同期比123.8％増)、税引前中間利益は844百万円 (前年同期比127.6％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は667百万円 (前年同期比201.1％増)となりました。

　なお、当社グループはモノづくり事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

第5期連結会計年度（自　2024年6月1日　至　2025年5月31日）

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、主に営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより、前連結会計年度末と比べて1,590百万円増加し、2,903百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,358百万円となりました。その主な要因は、税引前利益の計上563百万円、営業債権及びその他の債権の減少597百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は2,375百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,592百万円、固定資産の取得による支出765百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は2,607百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,809百万円があった一方で、長期借入れによる収入3,961百万円があったことによるものです。

第6期中間連結会計期間（自　2025年6月1日　至　2025年11月30日）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比べて252百万円減少し、2,650百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は388百万円となりました。その主な要因は、税引前中間利益の計上844百万円、減価償却費、償却費及び減損損失の計上214百万円があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加額231百万円や法人所得税の支払額263百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は359百万円となりました。これは主に、事業譲受による支出263百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は281百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,100百万円及び長期借入れによる収入1,730百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出3,040百万円があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び受注実績

　当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても正確な生産規模としての把握が困難であり、また、受注から販売までのリードタイムは短期間であることが多く販売実績と近似値となるため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。

ｂ．販売実績

　販売実績は次のとおりです。なお、当社グループはモノづくり事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）　最近2連結会計年度及び第6期中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）　最近2連結会計年度及び第6期中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。なお、当連結会計年度及び第6期中間連結会計期間の大洋電機株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合など不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況及び② 経営成績の状況」に記載のとおりです。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社グループは当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に示す資金により、今後更に経営基盤を強化し、新たな企業への投資機会に対応していきます。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容

　「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、連結売上収益、調整後連結営業利益（注1）、調整後連結EBITDA（注2）の推移を注視しております。

　各指標の推移は次のとおりであります。

（注） 1．調整後連結営業利益は、営業利益に、企業統合により発生する無形資産の償却費、取得関連費用を足し戻した数値であります。

 2．調整後連結EBITDAは、調整後連結営業利益に減価償却費を足し戻した数値であります。