日本製鉄株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。

② 当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー

当連結会計年度末における資産、負債、資本については、下記のとおりです。

連結総資産は10兆7,146億円と、前連結会計年度に比べて１兆1,475億円増加しました。負債は５兆3,587億円と、前連結会計年度に比べて4,380億円増加しました。資本は５兆3,558億円と、前連結会計年度に比べて7,094億円増加しました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は４兆7,777億円となり、有利子負債は当期末２兆7,116億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.57倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.45倍）となりました。

（総資産）

営業債権及びその他の債権は、前期末（１兆623億円）から5,255億円増加し、当期末１兆5,879億円となりました。これは、日鉄物産㈱の子会社化等によるものです。

棚卸資産は、前期末（２兆859億円）から1,906億円増加し、当期末２兆2,766億円となりました。これは、日鉄物産㈱の子会社化等によるものです。

有形固定資産は、前期末（３兆1,836億円）から1,967億円増加し、当期末３兆3,804億円となりました。これは、名古屋製鉄所への次世代熱延ライン、瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）及び九州製鉄所八幡地区への電磁鋼板設備等、戦略商品の能力・品質向上対策への投資を含め競争力優位な設備への選択投資を実行したこと等によるものです。

持分法で会計処理されている投資は、前期末（１兆2,105億円）から3,273億円増加し、当期末１兆5,379億円となりました。これは、カナダの原料炭事業会社Elk Valley Mining Limited Partnershipへの出資や、持分法による投資利益（1,443億円）等によるものです。

（負債）

営業債務及びその他の債務は、前期末（１兆5,921億円）から2,985億円増加し、当期末１兆8,907億円となりました。これは、日鉄物産㈱の子会社化等によるものです。

繰延税金負債は、前期末（376億円）から1,028億円増加し、当期末1,405億円となりました。これは、カナダの原料炭事業会社Elk Valley Mining Limited Partnershipへの出資に伴う計上や、保有株式の時価の上昇によるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の増加等によるものです。

（資本）

　利益剰余金は、前期末（３兆791億円）から4,464億円増加し、当期末３兆5,255億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益（5,493億円）等による増加があった一方で、配当金の支払いによる減少（1,521億円）があったことによるものです。

その他の資本の構成要素は、前期末（3,411億円）から1,504億円増加し、当期末4,915億円となりました。これは、為替相場の変動による、在外営業活動体の換算差額の増加（1,059億円）等によるものです。

非支配持分は、前期末（4,652億円）から1,128億円増加し、当期末5,781億円となりました。これは、日鉄物産㈱の子会社化等によるものです。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、下記のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは１兆101億円の収入となりました（前期は6,612億円の収入）。

投資活動によるキャッシュ・フローは7,106億円の支出となりました（前期は3,665億円の支出）。

この結果、フリーキャッシュ・フローは2,995億円の収入となりました（前期は2,946億円の収入）。

財務活動によるキャッシュ・フローは5,439億円の支出となりました（前期は1,976億円の支出）。

以上により、当期末における現金及び現金同等物は4,488億円（前期は6,704億円）となっています。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前利益7,639億円に、減価償却費及び償却費（3,630億円）、事業再編損（909 億円）の加算等の収入があった一方、持分法による投資損益（1,443 億円）の控除の調整に加え、法人所得税の支払（1,265 億円）等による支出がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

名古屋製鉄所への次世代熱延ライン、瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）及び九州製鉄所八幡地区への電磁鋼板設備等、戦略商品の能力・品質向上対策への投資を含め競争力優位な設備への選択投資を実行したこと等による有形固定資産及び無形資産の取得による支出（4,663億円）、カナダの原料炭事業会社Elk Valley Mining Limited Partnershipへの出資を中心とした関係会社株式の取得による支出（1,842 億円）、日鉄物産㈱の子会社化を中心とした連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（1,081 億円）等がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　有利子負債の返済（5,124 億円）に加え、前期末及び当第２四半期末の配当（1,521億円）等による支出がありました。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

(注) １  金額は製造原価による。

２  上記の金額には、グループ向生産分を含む。

ｂ. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

(注)１　上記の金額には、グループ内受注分を含まない。

    ２ 「製鉄」、「ケミカル＆マテリアル」は、多種多様な製品毎に継続的かつ反復的に注文を受けて生産・出荷する形態を主としており、その受注動向は、生産実績や販売実績に概ね連動していく傾向にあり、また、需要動向等についても、本報告書「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載していることから、金額又は数量についての記載を省略している。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

(注) １  前連結会計年度及び当連結会計年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。

（注）  輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。

２  主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。

（注）  輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。

３  前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

　　　　　（注）　当連結会計年度において、外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客は存在しない。　　　　　　　　

　　　　　　　 なお、前連結会計年度において主要な顧客であった日鉄物産㈱は、当連結会計年度より当社

　　　　　 　　の連結子会社となったことにより、当該注記の記載対象から外れている。

当連結会計年度において、生産及び販売の実績金額が著しく増加しています。なお、生産、受注及び販売等に関する特記事項については、本報告書「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」等に記載しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当期の世界経済は、ウクライナ情勢によるインフレの進行や欧米の金融引締め等の影響により、減速感を強めました。日本経済については、緩やかに持ち直したものの、内需は力強さを欠きました。

鉄鋼需要については、中国の景気低迷や欧米の景況感悪化もあったなか、下期以降は未曾有の厳しい状況に陥り、年度末に向けさらに状況が悪化しました。加えて、インドによる石炭のスポット購入継続や、中国の景気低迷下での高水準の生産継続と国外への輸出の大幅増等を受け、原料価格が高止まりする一方で、ASEAN等では製品価格が低迷しており、海外一般市況分野のスプレッド（原料と鋼材の市況価格差）は最低水準が継続し、原料と製品とのデカップリングの構造が鮮明化してきました。

当期の連結業績については、極めて厳しい事業環境が継続するなかにおいても、従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組むことで、通期の売上収益は８兆8,680億円（前期は７兆9,755億円）、事業利益は8,696億円（前期は9,164億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,493億円（前期は6,940億円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約９割を占めています。

（当期のセグメント別の業績の概況）

＜製鉄＞

製鉄セグメントの売上収益は８兆763億円（前期は７兆2,455億円）、セグメント利益は8,210億円（前期は8,614億円）となりました。

製鉄セグメント利益の前期に対する増減△403億円の主な要因は次のとおりです。

極めて厳しい事業環境が継続するなかにおいても、当社は従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組むことで、在庫評価差により2,950億円の減益となったものの、マージン改善による850億円の増益、コスト改善効果による600億円の増益等により、前期比400億円減益のセグメント利益となりました。

＜エンジニアリング＞

日鉄エンジニアリング㈱においては、過去最高水準の受注残工事を実行しつつ、各分野で成長のための具体的な取組みを着実に進めました。組織・運営面では、変化に強く生産性の高い強靭な経営基盤構築のための施策を実施するとともに、事業遂行面では、収益力強化に向けた取組みを進展させ、物価高騰やリスク評価を踏まえた適正価格での受注を徹底しました。当期は、環境・エネルギーセクターや都市インフラセクターの大型案件が進捗したこと等により売上収益は増加しましたが、保有海洋作業船のクレーン故障の影響や、資材や燃料の高騰により事業利益は減少しました。エンジニアリングセグメントの売上収益は4,092億円（前期は3,522億円）、セグメント利益は△13億円（前期は116億円）となりました。

事業別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。

（当期の事業別の売上収益の概況）

製鉄プラントセクターは、大型案件の完工が少なく392億円と前期(538億円)に対して減少しました。環境・エネルギーセクターは、廃棄物発電、洋上風力発電等の事業で大型案件の工事が進捗し、2,682億円と前期(2,374億円)に対して増加しました。都市インフラセクターは、建築工事、港湾分野に加え、免制震デバイスをはじめとする部材事業も堅調であったことにより、1,128億円と前期(690億円)に対して増加しました。

＜ケミカル＆マテリアル＞

日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、世界的な原燃料価格の高騰や半導体等の在庫調整により需要低迷が続く厳しい事業環境下、コスト削減や販売価格の改善に最大限努めましたが、事業利益は前期比で減益となりました。ケミカル＆マテリアルセグメントの売上収益は2,608億円（前期は2,745億円）、セグメント利益は153億円（前期は161億円）となりました。

事業別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。

 （当期の事業別の売上収益の概況）

コールケミカル事業では、タイヤ向けカーボンブラックの販売は堅調に推移しましたが、主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需要低迷が継続し、580億円（前期は620億円）となりました。化学品事業では、ベンゼン市況は概ね安定的に推移しましたが、スチレンモノマーは国内誘導品需要の回復遅れによる販売減に加え、中国での生産設備の新増設継続により市況低迷を余儀なくされ、1,100億円（前期は1,250億円）となりました。機能材料・複合材料事業では、中国経済悪化の影響もあり、半導体に加えてスマートフォンやPC等の最終製品の需要も依然低調であり生産回復の動きは弱いまま推移しました。炭素繊維複合材料は、インフラ更新需要に対応する主力の土木・建築向け補強材料の販売数量が増加し、また、スポーツ・宇宙分野向けを中心に炭素繊維の販売も好調が継続し、機能材料と複合材料をあわせて930億円（前期880億円）となりました。

＜システムソリューション＞

日鉄ソリューションズ㈱においては、企業のDXへの取組みの加速を受け、お客様との関係性を深化させながら、全社を挙げてDXニーズを最大限に捕捉し、事業拡大に取り組んでいます。当期の取組みの一例として、当社と共同で数理最適化技術を応用した業務改革を実現する生産計画システムを開発し、本格運用を開始したほか、電力会社の発電所構内へ、映像や音声を活用した現場の遠隔監視による保守・点検業務等の効率化及び技術継承の円滑化を可能とするローカル5Gシステムを導入しました。これらに加え、金融機関向けに統合経営管理プラットフォームサービス「ConSeek®（コンシーク）」の提供や、保険会社の基幹システムにおけるモダナイゼーション（老朽化したシステムの最新化）プロジェクトを開始しています。また、成長に向けた投資として、AIスタートアップ企業や、デジタル製造業領域における日鉄テックスエンジ㈱との業務提携を行ったほか、テックスエンジソリューションズ㈱（現　日鉄ソリューションズビズテック㈱）をグループ会社化するための契約を締結するなど、お客様のDXニーズへの対応力強化を図りました。システムソリューションセグメントの売上収益は3,115億円（前期は2,925億円）、セグメント利益は355億円（前期は321億円）となりました。

事業別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。

（当期の事業別の売上収益の概況）

ビジネスソリューションは、当社向け及びメガバンク向けの増により、2,315億円と前期（2,174億円）に対して増加しました。コンサルティング＆デジタルサービスは、デジタルワークプレースソリューションやクラウド及びオラクルビジネスが好調だったことから、791億円と前期（741億円）に対して増加しました。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

2021年３月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」に掲げた収益・財務体質目標、株主還元とそれに対する当期の状況は以下のとおりです。

2022年度の連結業績につきましては、従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組み、通期の売上収益は８兆8,680億円（うち上期４兆4,124億円、下期４兆4,556億円）、事業利益は8,696億円（うち上期4,942億円、下期3,754億円）、ROSは9.8％（うち上期11.2％、下期8.4％）となりました。

(*) 劣後ローン・劣後債資本性調整後

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析については、本報告書「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ②当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー」　に記載しています。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（資本政策）

　一定水準の財務健全性が維持されることを前提として、当社グループは投下資本の運用効率を重視し、投資先への資本の投入（資本的支出、R&D、M&A含む）によって企業価値を最大化する資本政策を推進しています。それは、資本コストを超過する収益の創出が期待され、持続的な成長を可能にすると同時に、株主への利益還元によって株主の要求を満たすものです。

　当社グループは、上記資本政策の達成に必要な資金を、主として「稼ぐ力」の維持と向上によって生み出される営業キャッシュ・フローから獲得することに加え、必要に応じて銀行借入や社債の発行等、外部からの資金調達も実施しています。

　また当社グループは、ROS、ROE及びD/Eレシオを中長期的な収益の成長と財務体質の健全性を達成するうえでの主要な経営管理指標としています。

　剰余金の配当等につきましては、本報告書「第４　提出会社の状況　３配当政策」に記載しています。

　また、自己株式の取得については、機動性を確保する観点から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によることとします。取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断することとしています。

（資金需要の動向に関する経営者の認識と資金調達の方法）

　１）中長期経営計画の実行状況

　2021年３月に公表した「日本製鉄グループ中長期経営計画」では、成長の実現に向けた経営資源投入として、５年間で２兆4,000億円規模の設備投資と6,000億円規模の事業投資に加え、カーボンニュートラル生産の実現に向けた研究開発や設備投資の実行、デジタルトランスフォーメーション戦略への資金投入を計画しています。この中長期経営計画に掲げた投資を実行する前提で、2025年度断面では、D/Eレシオ（※）0.7倍以下を実現することを目標としています。

（※）劣後ローン・劣後債資本性調整後

　上記方針のもと、設備投資については、強靭な国内生産体制を再構築するための投資や戦略商品の対応力強化に資する投資等を積極的に進めてきました。具体的には、自動車業界において一層高まっていくと想定される車体の軽量化・高強度化ニーズに応えるべく、超ハイテン鋼板等の高級薄板の生産体制を抜本的に強化するため、戦略的な投資として約2,700億円を投入し、自動車鋼板製造の中核拠点である名古屋製鉄所に次世代熱延ラインを新設することを2022年５月に決定しました。また、電磁鋼板についても、カーボンニュートラルに向けた社会的ニーズを踏まえ、既決定投資に加え、新たに約900億円を投入し、瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）・九州製鉄所八幡地区においてハイグレード無方向性電磁鋼板の能力対策を実施することを2023年５月に決定しました。

　また、事業投資については、将来的なグローバル粗鋼１億トン体制及び外部環境に左右されない厚みを持った事業構造への進化に向けた施策を推進しています。2023年度においては、2023年４月に鉄鋼製造サプライチェーンの下流にあたる流通分野へ事業領域を拡大するため、持分法適用関連会社であった日鉄物産㈱に対する公開買付けを実施し、子会社化が完了しました。2023年11月に、製鉄プロセスの脱炭素化に必要な高品質製鉄用原料炭の将来にわたる安定調達と、優良な原料権益への投資を通じた外部環境に左右されにくい連結収益構造への転換を推進するため、高品質製鉄用原料炭サプライヤーであるカナダ Teck Resources Limitedが分離・新規設立する製鉄用原料炭事業Elk Valley Mining Limited Partnershipの持分20％を約2,000億円で取得することを決定し、2024年１月に取得完了しました。2023年12月には、最大の高級鋼需要国であり、当社の培ってきた技術力・商品力を活かせる地域である米国において、高炉・電炉一貫の鉄鋼メーカーであるUnited States Steel Corporationを総額約141億米ドルで買収すること及び同社との間で本買収に関する合併契約を締結することを決定しました。

　環境面では、カーボンニュートラルの実現に向けて、2021年４月に専任プロジェクトを設置し、３つの超革新技術（高炉水素還元、100％水素直接還元プロセス、大型電炉での高級鋼製造）を他国に先駆けて開発・実機化するための取組みを推進しています。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」に、当社を含む４社による共同提案を行い、2021年12月に採択されました。2024年３月までには、脱炭素化における鉄鋼業の役割の重要性の認識のもと、同基金の鉄鋼業への配分が大幅に拡大され、支援規模の総額は4,499億円となりました。

　２）資金調達

　中長期経営計画に関して多額の資金所要が見込まれるなか、調達コストを抑制しながら成長投資資金を確保し財務基盤を強化することを目的として、2021年10月に転換社債型新株予約権付社債3,000億円を発行しました。2023年３月には、脱炭素社会に向けた取組みを推進していくための所要資金を調達する手段として、グリーンボンド（無担保社債）500億円を発行しました。2024年５月には、United States Steel Corporation買収資金の調達等、中長期経営計画に基づく成長投資と財務健全性の両立に資する資金調達手段として、劣後特約付シンジケートローン及び公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）による総額2,500億円の調達を行うことを決定しました。

　また、フリーキャッシュ・フローの状況に応じて、調達環境、金利条件等を勘案して、最適なタイミングで資金調達面での対応を図ります。

　2024年３月末における劣後ローン・劣後債資本性調整後のD/Eレシオは0.45倍となり、中長期経営計画の目標である0.7倍以下を維持しています。中長期的に機動的かつ確実な成長戦略の遂行を継続するため、財務規律を重視した キャッシュ・マネジメントを引き続き実行していきます。

 （流動性管理及び資金調達の方針について）

当社グループの円滑な事業活動に必要な資金を確保するため、手許資金及び外部借入を有効に活用しています。手許資金については、実需に見合った最低限の現預金を保有する方針としており、過去及び将来の資金繰りを勘案し、最適な保有残高を志向しています。外部借入については、安全性・安定性・柔軟性を担保する観点から基本的な調達の枠組みを決定しています。具体的には、不測の事態発生時における、当社の支払余力を確保すべく、適正な長期固定適合比率を維持するとともに、安全性の補完のためにコミットメントライン（当社連結：6,037億円）契約を締結しています。

また、短期資金と長期資金のバランスを踏まえた有利子負債残高の設計により自由度を確保しており、当該枠組みの範囲内で、最適な資金調達の実現を志向しています。

 ③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、本報告書「第一部企業情報　第５　経理の状況」に記載しています。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、引当金の計上、非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っています。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

当社が特に重要と判断している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下です。

 a.非金融資産の減損

当社グループは、資産が減損している可能性を示す兆候のいずれかが存在する場合、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として見積り、回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しており、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算出しています。当該キャッシュ・フローは中長期経営計画及び最新の事業計画を基礎としており、これらの計画には鋼材需給の予測及び製造コスト改善等を主要な仮定として織り込んでいます。鋼材需給及び製造コスト改善の予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすと予想されます。なお、当期末における有形固定資産の残高は３兆3,804億円、無形資産の残高は1,778億円となっています。

 b.繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、鋼材需給の予測及び製造コスト削減等の仮定に基づいて算定された将来における課税所得の見積り等の予想等、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社グループは、税務上の便益が実現する可能性が高いと判断した範囲内でのみ繰延税金資産を認識していますが、経営環境悪化に伴う中長期経営計画及び事業計画の目標未達等による将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更を含む税制改正等により回収可能額が変動する可能性があります。なお、当期末における繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の残高は3,169億円です。