合同製鐵株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応や各種政策により、経済・社会活動は正常化の方向に進みつつあるものの、世界的な金融引締め等による世界経済の下振れリスクや、ロシアのウクライナ侵攻を契機とした原燃料価格の高騰に伴う物価の上昇が国内景気を下押しする要因となりました。

普通鋼電炉業界におきましては、国内建設需要は、再開発や物流倉庫等、非住宅向けの大型案件を中心に堅調に推移したものの、各種資材価格急騰の影響等を受けて、中小建築案件の工事延期や計画見直し、公共事業の入札不調が散見される等、厳しい状況が続いております。また原燃料価格の高騰、円安等により、電力・ＬＮＧに加え、合金鉄・副資材等の価格も上昇しており、取り巻く調達コスト環境は一段と厳しくなりました。

こうした中、当社グループにおきましては、厳しい事業環境に耐えられる強固な事業基盤を確立し、更なる成長を目指した「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」の達成に向けて、複数の製造拠点をもつ事業所体制を活かしつつ、販売、購買環境や生産条件等の変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹すると共に、再生産可能な販売価格の実現に努め、体質強化を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、鉄スクラップ価格及び電力価格等の高騰に対して販売価格改善に努めたことにより、連結売上高は2,353億87百万円と前期比311億85百万円の増収となりました。また、前期から継続している鉄スクラップ価格の高騰が当期中に調整局面に入り、その状況が長引いたことや、コスト改善の進捗により、連結営業損益は前期比166億４百万円増益の139億７百万円の利益、連結経常損益は前期比171億19百万円増益の158億67百万円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比136億21百万円増益の125億８百万円の利益となりました。

各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。

＜鉄鋼事業＞

当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は前期比290億41百万円増収の2,169億62百万円、経常損益は前期比165億64百万円増益の149億７百万円の利益となりました。

＜農業資材事業＞

当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は前期比17億70百万円増収の147億74百万円、経常損益は前期比５億63百万円増益の８億38百万円の利益となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

② 受注実績

当社グループの販売実績は、見込生産によるものが大半を占めるため記載を省略しております。

③ 販売実績

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度における伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、前連結会計年度の記載を省略し、「－」表示しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産の増加（109億97百万円）及び受取手形及び売掛金の増加（121億97百万円）等により、前連結会計年度末（2,233億77百万円）から301億75百万円増加し、2,535億52百万円となりました。

負債につきましては、短期借入金の増加（34億74百万円）、未払法人税等の増加（31億32百万円）及び支払手形及び買掛金の増加（57億31百万円）等により前連結会計年度末（1,243億27百万円）から168億54百万円増加し、1,411億81百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（125億８百万円）及び配当金の支払（７億31百万円）等により前連結会計年度末（990億49百万円）から133億21百万円増加し、1,123億70百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.2％と同じく44.2％になりました。

セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。

＜鉄鋼事業＞

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期比287億56百万円増加の2,361億59百万円となりました。

＜農業資材事業＞

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期比18億51百万円増加の144億67百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(166億５百万円)より53億42百万円増加し、219億47百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益152億63百万円、減価償却費40億63百万円、売上債権の増加額121億97百万円及び棚卸資産の増加額109億97百万円等により、67億８百万円の収入（前期は21億31百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出52億28百万円等により、48億64百万円の支出（前期は52億50百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入118億円、長期借入金の返済による支出（73億６百万円）及び配当金の支払額７億31百万円等により、34億95百万円の収入（前期は95億36百万円の収入）となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金により調達することとしており、設備投資等の資金につきましては、金融機関からの長期借入金と内部調達を原則としております。

当社グループでは、資金の流動性を確保するため、金融機関の短期借入枠を設定しています。また、連結Cash Management Systemの運営によって、資金余剰状態にある子会社からの預金と資金需要がある子会社への貸付を一元管理することで、資金効率化を図っております。

(4) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。